その他令和8年3月31日

更正(強制)決定通知書(土地・家屋・償却資産)様式別表

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.75

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方税法施行規則別表第四百八十六（更正決定通知書の様式）

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更正(強制)決定通知書(土地・家屋・償却資産)様式別表

令和8年3月31日|p.75

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別表第四百八十六(第六条第三十四号関係)

検索ID	012092	連合基準日:令和8年4月1日
帳票名称	更正(強制)決定通知書(土地・家屋・償却資産)
表示項目							読替表
項番	大分類	中分類	小分類	実績必須項目	標準オプション項目	備考	内容	行数(繰り返し)	折り返し	型	桁数/行※	和暦・西暦	文字詰めのみ可	データを書換えていない場合の表示	基本チェックサイズ(すけ)	最小フォントサイズ(すけ)	その他編集条件
1	共通		帳票タイトル	●		都道府県税を課税しない団体は、タイトルから「都道府県税」を削除する。※所轄市が決定する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。	帳票タイトル都道府県税・都府県税更正(強制)決定通知書	1	無	全角	35	-	-	-	14
2	共通		課税年度	●			課税年度例)令和3年度	1	無	日付型	11	和暦	-	-	14
3	共通		賦課年度	●			賦課年度例)令和3年度	1	無	日付型	11	和暦	-	-	14
4	共通		発行年月日	●			発行年月日例)令和3年5月25日	1	無	日付型	11	和暦	-	-	11
5	共通		通知書番号	●		法用紙、スペース不足で数字で識別できない、印刷要件を除き選択ができること。	通知書番号交重署○総記-第9999999999号	1	無	番号型	20	-	-	-	11
6	共通		文書番号	●			文書番号	1	無	番号型	20	-	-	-	11
7	共通	発行署名	肩書き	●			肩書きなど。例)知事など。	1	無	全角	13.2	-	-	-	11
8	共通	発行署名	氏名	●			氏名など。例)○○ ○○	1	無	全角	12	-	-	-	11
9	共通		電子公印	●			電子公印	1	-	-	-	-	-	-	-
10	共通		カスタマーバーコード	●			カスタマーバーコードを付す	1	無	-	-	-	-	-	-
11	共通	お問い合わせ先	機関(本文)	●			機関(本文) 例)○○県税事務所	1	無	全角	40.2	-	-	-	11
12	共通	お問い合わせ先	担当部署	●			担当部署例)○○●●部税務課	1	有	全角	26.2	-	-	-	11
13	共通	お問い合わせ先	郵便番号	●			郵便番号 (〒999-9999 形式)	1	無	全角	8	-	-	-	11
14	共通	お問い合わせ先	所在地	●			所在地例)○○市○○町○○番地	1	有	住所型	26.2	-	-	-	11
15	共通	お問い合わせ先	電話番号(内線番号)	●			電話番号(内線番号) 例)099-999-9999	1	無	全角	15	-	-	-	11
16	共通		FAX番号	●			FAX番号	1	無	半角	15	-	-	-	11
17	共通		ホームページ	●			ホームページ	1	無	半角	15	-	-	-	11
18	納税義務者情報	住所又は所在地		●		「(納税義務者情報)住所又は所在地」又は「(納税義務者情報)納税通知書送付先情報」出力以外使用しない。どちらか片方のみとするもの。	ページ納税義務者の住所又は所在地納税義務者等の氏名	1	有	住所型	38.2	-	-	○	11
19	納税義務者情報	氏名又は名称		●		「(納税義務者情報)氏名又は名称」又は「(納税義務者情報)納税通知書送付先情報」は名称。のどちらかが印字されるもの。●納税義務者情報)カタカナといった記載もここに含まれる。	納税義務者の氏名	1	有	全角	20.2	-	-	○	11
20	納税義務者情報	郵便番号		●		「(納税義務者情報)住所又は所在地」又は「(納税義務者情報)納税通知書送付先情報」出力以外使用しない。のどちらかが印字されるもの。	宛名欄に印字する郵便番号宛名欄に印字する住所	1	無	半角	8	-	-	○	11
21	納税義務者情報	住所又は所在地		●				1	有	住所型	17.3	-	-	○	11
22	納税義務者情報	氏名又は名称		●		「(納税義務者情報)氏名又は名称」又は「(納税義務者情報)納税通知書送付先情報」のどちらかが印字されるもの。●改姓等により変更した場合は、「旧姓」又は「旧称(納税義務者)」分といった記載もここに含まれる。	宛名欄に印字する氏名	1	有	全角	17.2	-	○	-	11
23	共通	更正月		●		・印字する場合は最新に印字する。	更正月	1	無	全角	2	-	-	-	11
24	土地	現況区分(土地・家屋・償却資産の別)		●		・平仄しないことを担保の選択できること。	更正物件の区分「土地」「家屋」「償却」	2	無	全角	2	-	-	-	11
25	土地	現況情報		●		更正地の指定がなければ、無し(所在地)(所在地を固定しなければ、無し(所在地))	所在地	2	無	全角	29	-	-	-	11
26	土地	現況情報	不動産番号	●		更正ことの権利に印字する。	不動産番号	2	無	半角	13	-	-	-	11
27	土地	現況情報	更正前の地目	●			更正前の地目	2	無	全角	10	-	-	-	11
28	土地	現況情報	更正後の地目	●			更正後の地目	2	無	全角	10	-	-	-	11
29	土地	現況情報	更正前の地積(m²)	●			更正前の地積(m²)	2	無	数値型	8.3	-	-	-	11
30	土地	現況情報	更正後の地積(m²)	●			更正後の地積(m²)	2	無	数値型	8.3	-	-	-	11
31	土地	固定資産税	更正前の評価額	●			更正前の評価額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
32	土地	固定資産税	更正後の評価額	●			更正後の評価額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
33	土地	固定資産税	更正後の評価額標準額又は更正前との比準額	●			更正後の評価額標準額又は更正前との比準額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
34	土地	都市計画税	更正前の評価額	●			更正前の評価額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
35	土地	都市計画税	更正後の評価額	●			更正後の評価額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
36	土地	都市計画税	更正後の評価額標準額又は更正前との比準額	●		都道府県税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。	更正後の評価額標準額又は更正前との比準額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
37	土地	固定資産税	更正前の課税標準額	●		都道府県税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。	更正前の課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
38	土地	固定資産税	更正後の課税標準額	●		・印字する場合は最新に印字する。・更正後の課税標準額が異なる「更正前の課税標準額」と同じ位置に印字し、「土地における」という文言を記載する。	更正後の課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
39	土地	固定資産税	更正後の課税標準額	●		更正後の課税標準額が異なる「更正前の課税標準額」と同じ位置に印字し、「土地における」という文言を記載する。	更正後の課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
40	土地	固定資産税	更正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標準額を記載する。	●		更正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標準額を記載する。	更正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	11

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