地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に関する実施状況報告書（移転型事業）別記様式第十二
令和8年3月31日|p.224-225
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※設備投資に対する課税の特例措置を活用する場合であって、当該特別措置の対象となる特定業務施設の雇用保険適用事業所番号を有する場合は以下に記載すること(複数の雇用保険適用事業所番号を有する場合はその全てを記載すること。)。
5.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく男女の賃金の額の差異の公表について
(1)(公表している場合)公表先
□厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」
□その他()
(2)(公表していない場合)その理由
□女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第20条第1項又は第2項による公表の義務付けの対象外であるため
□その他()
別記様式第十二(第八条関係)
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に関する実施状況報告書(移転型事業)
(移転様式第23(第36条関係))
年月日
認定都道府県知事の氏名殿
事業者の名称及び代表者の氏名
年月日付けで認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(移転型事業)の実施状況について、地域再生法施行規則第36条第1項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
1 特定業務施設並びにこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉施設(以下「特定業務福利厚生施設等」という。)の整備状況
① 特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の整備状況
② 特定業務施設の実施時期
| 区分 | 時期 | 備考 |
| 土地取得 | 令和年月 | |
| 着工 | 令和年月 | |
| 完成 | 令和年月 | |
| 事業供用開始 | 令和年月日 | |
※報告時までに完了したものを記載すること。
※複数の特定業務施設を整備した場合は、それぞれの時期を並列に記載すること。
③ 特定業務福利厚生施設等の整備の実施時期
| 区分 | 時期 | 備考 |
| 土地取得 | 令和年月 | |
| 着工 | 令和年月 | |
| 完成 | 令和年月 | |
| 事業供用開始 | 令和年月日 | |
※特定業務福利厚生施設等を整備した場合に記載すること。
※報告時までに完了したものを記載すること。
※複数の特定業務福利厚生施設等を整備した場合は、それぞれの時期を並列に記載すること。
④ 組織体制
(報告時)
※組織体制図には、全社的な組織を記載するとともに、それぞれの部署の所在が分かるように記載すること。
※「報告時」の欄は、前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)におけるそれぞれの部署の従業員数を記載すること。
2 特定業務施設における雇用実績
(1) 特定業務施設において常時雇用する従業員数
| 区分/時期 | 認定時
(令和年月) | 報告時
(令和年月) | 増減 |
| 特定業務施設の全従業員数 | 人 | 人 | | 人 |
| ※「報告時」の欄は、前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)における特定業務施設の全従業員数を記載すること。 |
| (2)特定業務施設において常時雇用する従業員の増加数 | 前回報告時 | 報告時 | 増減 | 事業供用開始日から1年間 |
| (令和年月) | (令和年月) | | | |
| ①新規採用者数みなし転勤者数 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| ②特定集中地域にある他の事業所からの転勤者数 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| ③他の事業所からの転勤者数 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| ④他の事業所への転勤者数及び離職者数 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 合計(①+②+③-④) | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
※「報告時」の欄は認定の日から前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)まで、「事業供用開始日から1年間」の欄は特定業務施設を事業の用に供した日から同日以後1年を経過する日までの間に増加した従業員数を記載すること。
※「みなし転勤者数」の欄は、(3)に定める減少した従業員数又は(3)に定める定年退職者及び自己都合退職者の合計数のうち、いずれか少ない数を上限とした新規採用者数を記載すること。
※「③他の事業所からの転勤者数」の欄は、令和8年3月31日以前に認定を受けた場合は特定集中地域以外の地域にある他の事業所からの転勤者数を、令和8年4月1日以降に認定を受けた場合は集中地域(特定集中地域を除く。)にある他の事業所からの転勤者数を記載すること。
※「事業供用開始日から1年間」の欄は、地域再生法施行規則第33条第2号イに掲げる要件を満たすものとして認定を受けた計画の場合又は事業供用開始日から1年未経過の場合には記載することを要しない。
| (3)特定集中地域にある他の事業所において常時雇用する従業員数の減少数 | 前回報告時 | 報告時 | 増減 | 事業供用開始日から1年間 |
| 区分\時期 | (令和年月) | (令和年月) | | | |
| 減少した従業員数 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 定年退職者及び自己都合退職者の合計数 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
※都合集計地域にある他の事業所において常時雇用する従業員数の減少が見込まれる場合に記載すること。
※「報告時」の欄は認定の日から前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)まで、「事業供用開始日から1年間」の欄は特定業務施設を事業の用に供した日から同日以後1年を経過する日までの間に減少した従業員数を記載すること。
※「事業供用開始日から1年間」の欄は、地域再生法施行規則第33条第2号イに掲げる要件を満たすものとして認定を受けた計画の場合又は事業供用開始日から1年未経過の場合には記載することを要しない。
| (4)新規採用者及び他の事業所からの転勤者の職種 | 職業分類 | 人数 | 備考 |
| | 人 | |
| | 人 | |
| | 人 | |
| | 人 | |
| 合計 | | 人 | |
※認定の日から前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)までの間に増加した従業員の職種を記載すること。
※「職業分類」の欄は、日本標準職業分類の中分類から選択し記載すること。
※令和8年4月1日以降に認定を受けた場合にあっては、他の事業所からの転勤者の職種については、集中地域にある他の事業所からの転勤者の職種を記載すること。
(5)整備計画に関連する全事業所において特定業務(注)に従事する常時雇用する従業員数
注)地域再生法施行規則第8条第1項各号に掲げる業務施設において行われる業務
| 区分\時期 | 認定時(令和年月) | 報告時(令和年月) | 増減 |
| 集中地域にある事業所の従業員数 | 人 | 人 | 人 |
| 集中地域以外の地域にある事業所の従業員数 | 人 | 人 | 人 |
※「報告時」の欄は、前事業年度の末日(計画終了時は事業期間の末日)における従業員数を記載すること。
※計画により業務部門が移転等する全事業所における特定業務に従事する従業員の合計数を記載すること(当該特定業務施設における従業員含む)。
3 特定業務福祉厚生施設等の用途、利用した人数及び利用した従業員の児童数
(1)特定業務福祉厚生施設の用途、利用した人数及び利用した従業員数
※特定業務福祉厚生施設を整備した場合には、地域再生法施行規則第8条第2項各号に掲げる施設のいずれに該当するかを記載すること。複数の特定業務福祉厚生施設を整備する場合は、同項各号に掲げる施設ごとに記載すること。
(2)特定業務児童福祉施設の用途、利用した人数及び利用した従業員の児童数
※特定業務児童福祉施設を整備した場合には、地域再生法施行規則第8条第3項各号に掲げる施設のいずれに該当するかを記載すること。複数の特定業務児童福祉施設を整備する場合は、同項各号に掲げる施設ごとに記載すること。