その他令和8年3月31日

固定資産税・都市計画税の課税標準額等に関する帳票様式及び記載要領（更正事由等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.90

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

固定資産税・都市計画税の更正後の課税標準額等の記載事項および備考欄の取扱い

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令和8年3月31日|p.90

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68	表紙		更正後の区分所有家屋における1棟全体の課税標準額	・印字する場合は、「固定ことの備考欄」に印字する。	更正後の区分所有家屋における1棟全体の課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	-	11
69	表裏		更正事由		更正事由	2
70	表裏	都市計画税	備考		備考	2	有	全角数値型	35	-	-	-	-	11
71	表裏		更正前の課税標準額		更正前の課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	-	11
72	表裏	都市計画税	更正後の課税標準額	都市計画税を賦課していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。ただし、他の都道府県間相互が指定される場合において、当該都道府県間相互が指定される場合においては、その旨を示す必要がある。また、都市計画税を賦課している団体の場合においても、その旨を示す必要がある。なお、都市計画税を賦課していない団体の場合においても、その旨を示す必要がある。	更正後の課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	-	11
73	表裏		備考		備考

※ 単位は文字数。プリンターのハードで帳票印刷プログラムにより改行できない場合を除き、本紙に近い文字数であれば可とする。

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