その他令和8年3月31日

固定資産税・都市計画税課税標準額等に関するデータ仕様表

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.80

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和8年3月31日|p.80

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71	家屋	都市計画税	東正後の課税標準額	●	都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。場合は、区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準額が印字される。	東正前の課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
72	家屋	都市計画税	東正後の課税標準額	●	都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。場合で、区分所有家屋の専有部分が所管署長である場合は、区分所有家屋の専有部ごとにインプットできる場合は、マンション3棟以上の専有部分ごとの課税標準額当該が印字される。	東正前の課税標準額	2	無	数値型	13	-	-	-	11
73	償却資産		所在地	●	東正後の所在地(所在地の定がなければ、無に所在地)	所在地	1	無	全角	29	-	-	-	11
74	償却資産	固定資産税	東正前の評価額	●		東正前の評価額	1	無	数値型	13	-	-	-	11
75	償却資産	固定資産税	東正後の評価額	●		東正後の評価額	1	無	数値型	13	-	-	-	11
76	償却資産	固定資産税	東正前の固定税率補正額	●		東正前の固定税率補正額	1	無	数値型	13	-	-	-	11
77	償却資産	固定資産税	東正後の固定税率補正額	●		東正後の固定税率補正額	1	無	数値型	13	-	-	-	11
78	償却資産		東正事由	●		東正事由	1	有	全角	35.7	-	-	-	11
79	抵当資産		備考	●		備考	1	有	全角	35.7	-	-	-	11

※ 単位は文字数、プリッターのハートや編集回調プログラムにより合致できない場合を考慮し、末尾に近い文字数であればほどとする。

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