その他令和8年3月31日

地方税関係帳票様式(固定資産税・都市計画税等)の項目定義表

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.70
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地方税関係帳票様式(固定資産税・都市計画税等)の項目定義表

令和8年3月31日|p.70

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87資産計固定資産税更正後の軽減・減免前税額固定資産税更正後の軽減・減免前税額、大部分が算出税額から税額の控除等の増減を減算した後に持分按分しては、区分所有建屋等で計算された持分按分以外の算出税額1数値型1311-11--
88資産計固定資産税軽減・減免前税額の更正前後の増減額固定資産税軽減・減免前税額の更正前後の増減1数値型1311-11--
89資産計都市計画税更正前の軽減・減免前税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税更正前の軽減・減免前税額は、1.区分所有建屋等に計算された区分所有建物と共有する土地の面積を基に計算した後に持分按分した算出税額2.複数の区分所有建屋で計算された持分按分以外の算出税額を合算し、これを保有地総面積を合計した算出前額1数値型1311-11--
90資産計都市計画税更正後の軽減・減免前税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税更正後の軽減・減免前税額は、1.区分所有建屋等に計算された区分所有建物と共有する土地の面積を基に計算した後に持分按分した算出税額2.複数の区分所有建屋で計算された持分按分以外の算出税額を合算し、これを保有地総面積を合計した算出前額1数値型1311-11--
91資産計都市計画税軽減・減免前税額の更正前後の増減額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税軽減・減免前税額の更正前後の増減1数値型1311-11--
92共通備考備考1全角35.411-11--
93固定資産税家屋1筆あたりの課税標準額合計印字する場合に欄外に印字する。1筆あたりの課税標準額合計1数値型1311-11--
94資産計固定資産税区分所有に係る税額印字する場合に欄外に印字する。区分所有に係る税額1数値型1311-11--
95資産計都市計画税区分所有に係る税額印字する場合に欄外に印字する。区分所有に係る税額1数値型1311-11--
96土地固定資産税共同土地課税標準額印字する場合に欄外に印字する。土地の固定資産税 共同土地の課税標準額1数値型1311-18--
97土地都市計画税共同土地課税標準額印字する場合に欄外に印字する。土地の都市計画税 共同土地の課税標準額1数値型1311-18--
98共通納通QR納通QR----11----
99共通納通QRの名所表示電子通知書(申請済の場合であれば納通QRのみ⑨)それは必要ないため印字省略で団体が選択できる。納通QRの名所表示帳票上に印字されている納通のRが内視覚により確認されない場合には入場者名「用いる一意の番号」を印字する。例: 「F企業納付用コード(5桁)」-「F」「ハイフン(-)1桁)」「案件特定キー(20桁)(5桁)」「ハイフン(-)1桁)」「識別番号(6桁)」「ハイフン(-)1桁)」「チェックデジット(1桁)」目・料金番号(MPN規格)(3桁)」-全角1411-9--
100共通納通QRの氏名防止電子通知書(申請済の場合であれば納通QRのみ⑨)それは必要ないため印字省略で団体が選択できる。電子通知書(申請済の場合であれば納通QRのみ⑨)それは必要ないため印字省略で団体が選択できる。-半角3711-9--
101共通電子通知書追加受付希望電子通知書の有無を印字する。電子通知書の有無を印字する。電子通知書(申請済の場合であれば納通QRのみ⑨)それは必要ないため印字省略で団体が選択できる。1全角111空白9--
※単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本表に近い文字数であれば可とする。
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地方税関係帳票様式(固定資産税・都市計画税等)の項目定義表 - 第70頁
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