その他令和8年3月31日

別表第四十三(議会決議通知書電算項目定義)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.275
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税関係様式等の電算処理に関する規定(別表第四十三)

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別表第四十三(議会決議通知書電算項目定義)

令和8年3月31日|p.275

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別表第四十三(第五条第三項関係)
電算IDPY10001議会決議日:令和7年4月1日日
電算名称議会決議通知書
項番大分類中分類小分類異動必須項目標準オプション項目備考内容行数(繰り返し)桁数/行※処理・問題文字詰め対応データを使用していない場合の扱い基本オプションサイズは「か」最小オプションサイズは「か」その他編集条件
1送付先郵便番号住所欄に用いる郵便番号
(「999-9999」形式)
1英納8---11-
2住居又は所在地議決通知出すする宛名住居又は所在地31/12--11-後略(前、縮小、詰めいずれか)を付与する。
3法人名称議決会議に出する宛名法人名称21/12---11-
4カスタマーバーコードカスタマーバーコードを付す--------
5文書番号種別120--空白11-
6通番西暦14--空白10-
7通番連番111/2松線-空白11-
8宛名通知書の冒頭で首長名は括弧()で印字する。首長肩書きなど
例)○○○○
殿 ○○ ○○
120--空白11-
9(3)----空白--
10通知書タイトル例)法人税税金決定通知書120--空白18-申告回数に応じて改頁部分を編集する。
11通知文例)貴法人の○○○○口口口口から令和○○年
○○月○○日までの
120/3--空白11-
12事業年度例)令和○年120--空白11-
13課税年度130--空白11-
14課税開始額法人税割19--空白10-カンマ区切りで編集する。
15均等割19--空白10-カンマ区切りで編集する。
16合計法人税割及び均等割の課税額の合計を出す19--空白10-カンマ区切りで編集する。
17還付額法人税割(減免する場合を記載)19--空白10-カンマ区切りで編集する。
18均等割(減免する場合を記載)19--空白10-カンマ区切りで編集する。
19合計法人税割及び均等割の還付額の合計を出す19--空白10-カンマ区切りで編集する。
20減免開始額法人税割る。19--空白10-カンマ区切りで編集する。
21均等割19--空白10-カンマ区切りで編集する。
22合計る。減免額及び均等割の減免額の合計を出す19--空白10-カンマ区切りで編集する。
23申告日1日付型11松線-空白10-
24納税管理者名1全納25/2--空白11-
25所在地1住所型25/3--空白11-
26法人電話番号1半納13--空白11-
27法人番号113--空白11-
28署名文①「~」を必要としない場合は空白(0)でも可とする
②「~」を必要としない場合は空白(0)でも可とする
1任意--空白11-先頭の「」(折る+締める+封をする(手刷))で編集して印字すること
29連絡理由通知書ごとに選択して出力1任意--空白11-
30お問い合わせ先お問い合わせ先19---11-
31担当部署例)●●●市役所 ●税務課 課税係225---11-
32郵便番号(「999-9999」形式)1英納8---11-
33所在地225---11-
34電話番号(内線番号)電話番号(内線番号)125---11-
※ 通知は文書版、プリンターカードや帳票印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、本稿に近い文書で表示は可とする。
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別表第四十三(議会決議通知書電算項目定義) - 第275頁
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