その他令和8年3月31日

地方税関係帳票様式等の仕様(固定資産税・都市計画税関連項目定義)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.35
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

固定資産税及び都市計画税の課税標準、税額、QRコード等に関する帳票項目仕様

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地方税関係帳票様式等の仕様(固定資産税・都市計画税関連項目定義)

令和8年3月31日|p.35

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37廃棄都市計画税課税標準の総額区分所有家屋を所有している場合主たる区分所有者の専有部分ごとの課税標準相当額に係る分担相当額を乗分。ただし、当該家屋が当該年度に新たに課税対象となった場合で、かつ確定後の専有部分ごとの課税標準相当額を用いてその旨を示す。家屋の新増計画税・課税標準額の総額1数値型13----18
38資産計固定資産税課税標準の総額固定資産税・課税標準額の総額1数値型13----18
39資産計固定資産税井用土地税額固定資産税・井用土地税額1数値型11----18
40資産計固定資産税軽減税額固定資産税・軽減税額1数値型11----18
41資産計固定資産税免税額固定資産税・免税額1数値型11----18
42資産計固定資産税免税額固定資産税・免税額1数値型11----18(72, 727, 727, 729, 729) と表記(青ゼロなし)
43資産計固定資産税減免額固定資産税・減免額1数値型11----18
44資産計都市計画税課税標準額の総額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。都市計画税・課税標準額の総額1数値型13----18
45資産計都市計画税軽減・減免前税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。都市計画税・軽減・減免前税額1数値型11----18
46資産計都市計画税井用土地税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。都市計画税・井用土地税額1数値型11----18
47資産計都市計画税軽減税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。都市計画税・軽減税額1数値型11----18
48資産計都市計画税減免税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。都市計画税・減免税額1数値型11----18
49資産計都市計画税年税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。都市計画税・年税額1数値型11----18(72, 727, 727, 729, 729) と表記(青ゼロなし)
50資産計固定資産税及び都市計画税年税額地方税法第9条による分割が行われている場合には、分割後の合計額年税額1数値型11----18備考欄に以下のように記載。共有分(納税義務人)の持分で按分した税額を記載
51資産計固定資産税及び都市計画税区分割証文書印字する場合は備考に印字する。共有分(納税義務人)の持分で按分した税額を記載1全角23---18
52資産計固定資産税及び都市計画税相続及割税額印字する場合は備考に印字する。分割税額1数値型11----18
53資産計固定資産税及び都市計画税各割税額各割税額6日付型11-和暦--18
54資産計固定資産税及び都市計画税各割期間各割期間6数値型11----18
55固定資産税実務1棟全体の課税標準額の合計1棟全体の課税標準額の合計1棟全体の課税標準額の合計1数値型13---18区分所有家屋を所有されている場合課税標準相当額に係る分担相当額を乗分。ただし、当該家屋が当該年度に新たに課税対象となった場合で、かつ確定後の専有部分ごとの課税標準相当額を用いてその旨を示す。
56共通固定資産税及び都市計画税区分所有の説明区分所有に係る課税標準等の説明区分所有の説明1全角50.7----18
57資産計都市計画税区分所有に係る税額印字する場合は備考に印字する。区分所有に係る税額1数値型11----18
58資産計都市計画税各割税額印字する場合は備考に印字する。各割税額1数値型11----18
59共通振替方法口座振替が便宜ではない場合は、「******」を印字する場合は備考に印字する。「全銀」または「全制」1全角2----16
60共通帳票帳票1数値型13----18
61共通備考備考1全角30.6----11
62土地固定資産税印字すべき非課税面積印字すべき非課税面積を印字する。印字すべき非課税面積1数値型13----18
63土地都市計画税井用土地税額印字する場合は備考に印字する。井用土地税額1数値型13----18
64共通電子通知通知書送付希望電子通知通知書の有無を印字する。電子通知通知書を添付した場合、いずれの場合においても電子通知する運用を想定している例: 郵送送付を希望している場合 「有」を印字する支店発行を希望していない場合、「無」を印字する1全角1---空白9
65共通納適QR納適QR---------
66共通納適QRの名義表示電子通知通知書送付の場合でなければ納適QRの印字と、英字表記については納適有無を同時は選択してください。納適QRの名義表示1全角14----9
67共通納適QRの識別子納適QRの識別子1半角37----9
※単位は文字数。プリンターのハードや帳票印刷プログラムにより吸収できない場合を考慮し、末尾に近い文字数であれば可とする。 内訳は「共通納税通知コード(6桁)」「(6桁)」「バーチャルアカウント(桁)」#省略 目・料金番号(M+F+N組版)(3桁) 備考 電子通知通知書送付希望申請に用いる一連の番号欄に印字されている納適QRが印刷等により検知に印字されている納適QRが印刷等により
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地方税関係帳票様式等の仕様(固定資産税・都市計画税関連項目定義) - 第35頁
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