その他令和8年3月31日

住宅耐震改修特別税額控除等に関する申請書様式（工事種別）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.92
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住宅耐震改修特別税額控除等に関する申請書様式（工事種別）

令和8年3月31日|p.92

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2. 住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等(バリアフリー改修工事)、一般断熱改修工事等(省エネ改修工事)、多世帯同居改修工事等、耐久性向上改修工事等又は子育て対応改修工事等を含む増改築等をした場合(住宅耐震改修特別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除)
(1) 実施した工事の種別
①住宅耐震改修次の規定又は基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替
□1 建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定
□2 地震に対する安全性に係る基準
②高齢者等居住改修工事等(バリアフリー改修工事)高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
□1 通路又は出入口の拡幅 □2 階段の勾配の緩和 □3 浴室の改良
□4 便所の改良 □5 手すりの取付 □6 床の段差の解消
□7 出入口の戸の改良 □8 床材の取替
③一般断熱改修工事等(省エネ改修工事)窓の断熱改修工事を実施した場合エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替
□1 窓の断熱性を高める工事

上記1と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
□2 天井等の断熱性を高める工事 □3 壁の断熱性を高める工事
□4 床等の断熱性を高める工事
地域区分□1 1地域 □2 2地域 □3 3地域 □4 4地域
□5 5地域 □6 6地域 □7 7地域 □8 8地域
認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合次に該当する修繕又は模様替
□1 窓

上記1と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
□2 天井等 □3 壁 □4 床等
低炭素建築物新築等計画の認定主体
低炭素建築物新築等計画の認定番号第 号
低炭素建築物新築等計画の認定年月日年 月 日
太陽熱利用冷温熱装置の型式
潜熱回収型給湯器の型式
ヒートポンプ式電気給湯器の型式
燃料電池コージェネレーションシステムの型式
ガスエンジン給湯器の型式
エアコンディショナーの型式
太陽光発電設備の型式
安全対策工事□有 □無
陸屋根防水基礎工事□有 □無
積雪対策工事□有 □無
塩害対策工事□有 □無
幹線増強工事□有 □無
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住宅耐震改修特別税額控除等に関する申請書様式（工事種別） - 第92頁
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