その他令和8年3月31日

地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件表(軽自動車税等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.120
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方公共団体情報システムの標準化に関する基準に基づく機能要件

抽出された基本情報

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地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件表(軽自動車税等)

令和8年3月31日|p.120

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01301708.1.8.1.1.システム管理課税情報管理当初課税及び税額変更処理を行った課税情報について年度ごとに管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301718.2.8.2.1.その他機能税額シミュレー ションシステム内で管理している軽自動車に係る情報(経年車重課・グリーン化特例(経課)対象区分含む。)をもとに、翌年度の税額のシミュレーションができること。実装必須機能令和8年4月1日
01301728.2.2.駐留軍人軍属私 有車両に係る課 税対応駐留米軍軍人に係る課税に対応する機能として以下を有すること。 ・米軍車両区分について管理(登録、修正、削除)できること。 ・対応した課税情報を管理できること。 ・当初課税対象から除外し、日米地位協定に基づく課税額の算出ができること。 ・米軍車両区分を指定して調定集計表および増減集計表を作成できること。 ・駐留米軍用軽自動車税納付書の発行ができること。 ・駐留米軍用軽自動車税証紙を発行できること。 ・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る収納情報を管理できること。(収納管理システムでの実現可) ・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る調定処理ができること。(収納管理システムでの実現可)標準オプション 機能
01301738.2.3.他の標準準拠シ ステムへの連携庁内データ連携機能(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団 体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の 標準を定める命令(令和八年デジタル庁・総務省令第十号)に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同 じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情 報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体 情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の 地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令(令和八年デジタル庁・総務省令第 八号)に従うこととする。実装必須機能令和8年4月1日
01301748.2.4.独自施策システ ム等への連携標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共 団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システム の標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録 において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保 に関する標準を定める命令に基づく連携要件の運準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関 する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用い られる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準 を定める命令に基づく連携要件の運準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。標準オプション 機能
備考 実装必須機能:地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能 標準オプション機能:地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能 実装不可機能:地方公共団体情報システムに実装してはならない機能
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地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件表(軽自動車税等) - 第120頁
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