その他令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能仕様書（帳票印字項目等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.104

確認

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

指定都市における実装必須機能および適合基準日

本文と原文の対照

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令和8年3月31日|p.104|原文を見る

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機能ID	項番	機能名称	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
0128026	8.2.1.	帳票印字項目	以下の外部帳票に行政区名称・行政区コードが印字できること。・土地(補充)課税台帳・家屋(補充)課税台帳・償却資産の申告案内・増減確認はがき(明細なし) ・増減確認はがき(明細あり) ・償却資産申告書・種類別明細書・償却資産の申告について(催告) ・名寄帳兼(補充)課税台帳・納税通知書・課税明細書・減免決定通知書・更正(価格)決定通知書・更正(臨課)決定通知書・敷産証明書・償却資産証明書・無資産証明書・評価証明書・公課証明書・課税証明書・台帳登録登記事項証明書・滅失証明書	令和8年4月1日

備考指定都市においてのみ実装必須機能:パッケージシステムのうち指定都市を対象としたものを導入し、かつ行政区管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの

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