その他一覧

○人事院規則九-二(俸給表の適用範 囲)の一部を改正する人事院規則 (人事院九-二-七四) ○人事院規則九-六(俸給の調整額) の一部を改正する人事院規則 (同九―六―九三) ○人事院規則九-八(初任給、昇格、 昇給等の基準)の一部を改正する人 事院規則(同九-八-九五) ○人事院規則九-一七(俸給の特別調 整額)の一部を改正する人事院規則 (同九-一七-一七二) ◦人事院規則九-四九-五七(人事院 規則九-四九(地域手当)の一部を 改正する人事院規則)の一部を改正 する人事院規則 (同九-四九-五七-一)

○特定教育・保育、特別利用保育、特 別利用教育、特定地域型保育、特別 利用地域型保育、特定利用地域型保 育及び特例保育に要する費用の額の 算定に関する基準等の一部を改正す る件(こども家庭庁四) ○令和七年度地方債同意等基準 (総務一三五) 一七五 ○令和七年度地方債計画(同一三六)一八二 ○令和七年度地方債充当率(同一三七) 一八三 ○地方公務員等共済組合法第百十三条 第四項等の規定により地方公共団体 が負担する費用に関する件の一部を 改正する件(同一三八) 八八

○内閣府の所管に属する補助金等の事 務委任の範囲及びその委任を受ける 者を定める内閣府令本則ただし書及 び第二号二の規定に基づき内閣総理 大臣の指定する補助金等及び事務を 定める件の一部を改正する件 (内閣府四六) 一七二 ○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二 条第一号の規定に基づき主務大臣の 指定するものを定める件の一部を改 正する件(内閣府・財務三)

○科学技術・イノベーション推進事務 局統括官の職務分担に関する訓令 (内閣府三) 一七一 ○検察庁事務章程の一部を改正する訓 令(法務二) ○主任審査官、特別審理官及び難民調 査官を指定する訓令の一部を改正す る訓令(出入国在留管理庁一一)一七

○公正取引委員会事務総局組織規程の 一部を改正する規則(公正取引委三)一六 ○現場写真の作成及び現場写真記録の 取扱に関する規則等の一部を改正す る規則(国家公安委四) 六三 ○原子力規制委員会組織規則の一部を 改正する規則(原子力規制委三)一六九

〔官庁報告〕 官庁事項 内閣サイバーセキュリティセンターに 企画官等を置く規則の一部を改正する 規則(内閣官房)

人事院規則二-四(人事院の職員に対 一九二 する権限の委任)第二項の規定に基づ き、昭和三十八年人事院公示第五号の 一部改正に関し、決定した件 一九八 (人事院公示一三)

備考表中の[]の記載は注記である。 附則 この命令は、情報運転術の向上並による行政手続けに係る関係省の利便性の向上並びに行政障會の開拓作及び効率化と同じためのデンタル社会形成基本法等法等の一部を改正する法律(年法律第四- 六号)の施行の日(令和七年四月一日)から施行する

ホ[略] 二[同上] へ 当該法人 (外国に本店又は主たる事務所を有する法人に、限る。)の代表者等から第五条第 [新設] 一項第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相 手方の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等に より転送不要郵便物等として送付する方法 2前項第一号口、二、ホ、チ及びり並びに第二号口から二まで及びへに掲げる方法(同号ハ及 2前項第一号口、ホ及びへ並びに第二号口及びハに掲げる方法による携帯音声通信端末設備等 び二にあっては、括弧書に規定する方法に限る。)による携帯音声通信端末設備等の送付は、提 の送付は、提示、送付又は送信された書類又はその写しに記載されている相手方の住居又は本 示若しくは送付された書類若しくはその写しに記載さ…

(代表者等の本人確認の方法) (代表者等の本人確認の方法) 第四条法第三条第二項の規定による代表者等の本人確認の方法は、次に掲げるいずれかの方法 第四条法第三条第二項の規定による代表者等の本人確認の方法は、次に掲げるいずれかの方法 とする。 とする。 [一・二略] [一・二同上] [削る] 三代表者等から、携帯せ声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用 画像情報の送信を受ける方法 三代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像 四 代表者等から、 本人確認用画像 情報の送信を受けるとともに、当該代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体 情報の送信を受けるとともに、 当該代表者等の写真付き本人確認書類に組み込まれた半導体 集積回路に記録された当該情…

(畜産振興室並びに企画指導官及び環境負荷低減推進専門官) 第四十六条生産振興課に、畜産振興室並びに企画指導官五人及び環境負荷低減推進専門官一人 を置く。 [24略] 5環境負荷低減推進専門官は、環境への負荷の低減に資する農畜産物、飲食料品及び油脂の生 産、 流通及び消費の増進、 改善及び調整に関する専門の事項についての調査、 企画、 連絡調整 及び指導に関する事務を行う。 備考表中の[]の記載は注記である。 (畜産振興室及び企画指導官) 第四十六条生産振興課に、畜産振興室及び企画指導官五人を置く。 [2～4同上] [項を加える。] 附則 この府令は、公布の日から施行する

0.0当該法人の代表者等から当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受 けるとともに、当該法人に係る公表事項を確認する方法(当該法人の代表者等と対面しな いで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該法人の本店又は主たる事務所の所在 地にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送 付する方法) 削る」 ホー[略] へ 当該法人 (外国に本店又は主たる事務所を有する法人に、限る。)の代表者等から第五条第 一項第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、、当該写しに記載されている譲 受人等の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵 便等により転送不要郵便物等として送付する方法 2前項第一号口、二、ホ、チ及びリ並びに第二号口から二…

(小型無人機等運用室) 第四十二条警備局警備運用部警備第一課に、小型無人機等運用室を置く。 2小型無人機等運用室においては、令第四十一条第一号から第10号までに掲げる事務のうち小 型無人機等(軍要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平 成二十八年法律第九号)第二条第三項に規定する小型無人機及び同条第DQ項に規定する特定航 空用機器をいう。)への対処及びその活用に関する事務並びに令第四十一条第五号に掲げる事務 をつかさどる。 3小型無人機等運用室に、室長を置く。 4室長は、命を受け、小型無人機等運用室の事務を掌理する。 第四十三条・第四十四条〔略〕 (災害対策室) 第四十五条[略] 2災害対策室においては、令第四十三条第一号、第四号及び第五号に掲げる事務のうち災害警 備その他災害対策…

ロ当該自然人又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項 第一号口、八、二若しくはへに規定する書類の提示、当該代表者等から同号ホに規定する 書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。)の提示又は当該自然人若しくはその代表 者等から第二十四条において読み替えて準用する第五条第一項第一号二に規定する書類の 送付を受けるとともに、次に掲げるいずれかの措置を講ずる方法 (1)当該書類に記載された氏名を名義人の氏名とするクレジットカードを使用する方法又 は預金口座からの振込み若しくは振替の方法により当該貸与契約に係る代金の支払いを 受けることを約し、かつ、当該書類に記載されている貸与の相手方の住居にあてて、当 該自然人との貸与契約に係る通話可能端未設備等又は当該貸与契約の締結に係る文書 (以下「…

三貸与時みなし契約者次に掲げる方法のいずれか [イ略] 口当該貸与時みなし契約者又はその代表者等から第二十四条において読み替えて準用する 第五条第一項第一号口、八、二若しくはへに規定する書類の提示、代表者等から同号ホに 規定する書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。)の提示又は当該貸与時みなし契 約者又はその代表者等から第二十四条におbyて読み替えて準用する第五条第一項第一号二 に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類又はその写しに記載されている貸与の 相手方の住居にあてて、貸与時通話可能端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等 として送付する方法 削る] ハ[略] 二当該自然人又はその代表者等から、貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、第二 十四条におbyて読み替えて準用する第五条第一項第…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢・性別不詳、白骨化し た一部の人骨のみ 上記の者は、令和7年1月11日、沖縄県中頭郡 読谷村字楚辺1929番地4で、白骨化した状態で骨 壺の破片と一緒に発見されました。 死亡推定時刻・死因は不明。遺体は身元不明の ため火葬に付し、遺骨は読谷村無縁仏納骨堂に保 管しております。心当たりの方は、当村役場福祉 課まで申し出てください。 令和7年4月1日 沖縄県 読谷村長石嶺傳實

2前項第一号口1若しくはト11、第三号口、二若しくはト又は第四号口から二までに規定する 方法(同号八及び二にあっては、括弧書に規定する方法に限る。)による貸与時通話可能端末設 備等の送付は、提示又は送付された書類若しくはその写しに記載され、当該半導体集積回路に 記録され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号 の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている貸与の相手方の住居又は 本店若しくは主たる事務所の所在地において、貸与業者の職員が当該貸与の相手方に貸与時通 話可能端末設備等を交付することをもって代えることができる。 3貸与業者は、法人である貸与の相手方について、第一項第四号口から二までに規定する方法 (同号ハ及び二にあっては、括弧書に規定する方法に限る。…

押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第 499条第2項の規定により公告する。受還付人は、 同条第3項所定の期間内に還付の請求をされた い。 記記 福岡県博多警察署長 司法警察員警視正清末佳之

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢20歳～40歳の 男性、身長174cm、体格やや肥満、着衣及び所 持品なし 上記の者は、令和6年10月頃から同年11月頃に 死亡したと推定され、令和6年11月27日午前11時 5分頃、静岡県富士市前田888番地の73北東方向 図測130メートル田子の浦港内で発見されました。 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管してあり ます。心当たりの方は、富士市生活支援課まで申 し出てください。 令和7年4月1日 富士市長小長井義正

四 代表者等から、 貸与業者が提供するソフトウェアを使用して、 第二十四条において読み替 えて準用する第五条第一項第一号口 に掲げる書類に組み込まれた半導体集積回路に記録さ れた当該情報の送信を受けるととも11、当該半導体集積回路に記録されて11る代表者等の住 居にあてて、 貸与の相手方との貸与契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便 物等として送付する方法 [五略] 六代表者等から、電子署名が行われた貸与の相手方との貸与契約の締結に関する情報及び当 該電子署名に係る電子証明書を受信する方法 七 代表者等 (住民基本台帳法の適用を受けな11者及び同法第十七条第三号に規定する国外転 出者に限る。)から第二十四条におbyて読み替えて準用する第五条第一項第一号へ若しくは第 三号に規定する書類又は第二十四条に…

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年4月1日 契約責任者 日本郵政株式会社東京逓信病院長 山岨達也

令和7年(チ)第4号 福岡県大野城市白木原1丁目7番44号 申立人ランドチェック株式会社 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)不明 所有者久光喜市 届出期間満了日令和7年5月14日 令和7年3月19日 福岡地方裁判所久留米支部 (別紙)物件目録 所在小郡市小郡字下牟田 地番1875番 地目墓地 地積112平方メートル

令和6年(チ)第24号 福岡県古賀市今在家397番地 申立人古賀市今在家土地区画整理組合 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)不明 所有者大字今在家(不動産登記記録表題部所 有者の記載は、大字今在家) 届出期間満了日令和7年5月20日 令和7年3月19日 福岡地方裁判所第4民事部 (別紙)物件目録 所在古賀市今在家字コヲゾミソ 地番269番3 地目墓地 地積72平方メートル

令和6年(チ)第23号 福岡県古賀市今在家397番地 申立人古賀市今在家土地区画整理組合 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)不明 所有者大字今在家(不動産登記記録表題部所 有者の記載は、大字今在家) 届出期間満了日令和7年5月20日 令和7年3月19日 福岡地方裁判所第4民事部 (別紙)物件目録 所在古賀市今在家字雨降 地番425番 地目墓地 地積301平方メートル

令和6年(チ)第3号 広島県福山市神辺町字道上34番地15 申立人後藤由季 住所・居所不明 不動産登記記録表題部共有者近藤和吉 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所の一部)西野村 不動産登記記録表題部共有者羽田重次郎 住所・居所不明 不動産登記記録表題部共有者古本小三郎 住所・居所不明 不動産登記記録表題部共有者本村タケ 届出期間満了日令和7年5月19日 令和7年3月19日広島地方裁判所尾道支部 (別紙)物件目録 所在三原市西町二丁目 地番1246番 地目宅地 地積3.30平方メートル 不明共有者近藤和吉の共有持分4分の1 不明共有者羽田重次郎の共有持分4分の1 不明共有者古本小三郎の共有持分4分の1 不明共有者本村タケの共有持分4分の1

BRETICHILE TESSESTER 令和7年(チ)第3号 新潟市中央区鐙西2丁目28番22号 申立人株式会社越後ホームズ 住所・居所新潟市中央区翁町2丁目5110番 地 (不動産登記記録上の住所)不明 所有者波塚キイ (不動産登記記録上の氏名)浪塚キイ 届出期間満了日令和7年5月14日 令和7年3月19日新潟地方裁判所 (別紙)物件目録 ASEVICE 所在新潟市中央区翁町二丁目 地番5110番 地目宅地 地積202.64平方メートル

令和7年(チ)第2号 新潟県長岡市大手通1丁目4番地10 申立人長岡市代表者市長磯田達伸 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所記載なし) 所有者田中栄五郎 届出期間満了日令和7年5月20日 令和7年3月19日新潟地方裁判所長岡支部 録目付)物件目録 1所在長岡市寺泊二ノ関 地番2350番 地目畑 地積42平方メートル

令和6年(チ)第3号 沖縄県那覇市高良3丁目6番8号ジャック ス・ビーンストークビル2階 申立人赤嶺美惠子 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)(記載なし) 所有者不明(管理者琉球政府) 届出期間満了日令和7年5月19日 令和7年3月18日那覇地方裁判所 (別紙)物件目録 1所在那覇市辻一丁目 地番5番29 地目宅地 地積4.82平方メートル 2所在那覇市辻一丁目 地番5番30 地目宅地 地積4.82平方メートル 3所在那覇市辻一丁目 地番5番31 地目宅地 地積23.37平方メートル 4所在那覇市辻一丁目 地番5番32 地目宅地 地積18.67平方メートル 5所在那覇市辻一丁目 地番5番33 地目宅地 地積43.27平方メートル 6所在那覇市辻一丁目 地番5番34 地目宅地 地積27.86平方メートル

別記様式第2号(第3条第1項関係) 別記様式第2号(第3条第1項関係) (表面) (裏面) 注意事項 この調査の事務を行うときは、この証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければな らない。 統計法(抄) 和3条行政機関の長は、……基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体 2前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をし 第41条(前略)業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。 者(後略 〈国勢調査は、総務省統計局が、都道府県、市区町村を通じて実施するものです。〉 照会・連絡先 (備考){(Yの用紙の大きさは、日本産業規格A列7番とする。 (裏面) 注意事項 この調査の事務を行うときは,この証明書を携帯し,…

(上席調査官及び調査官) 第二百三十四条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官百七十五人以内及び 調査官四百十四人以内を置く。 [2・3略] (上席国有財産管理官及び国有財産管理官) 第二百五十条各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部(関東財務局にあっては、管財第一部 及び管財第二部)に、上席国有財産管理官八十五人以内及び国有財産管理官三百四十人以内を 置く。 [2・3略] (上席国有財産監査官及び国有財産監査官) 第二百五十一条関東財務局の管財第一部に、上席国有財産監査官七人以内を、東海財務局の管 財部に、上席国有財産監査官四人以内を、東北財務局、近畿財務局及び中国財務局の管財部に、 上席国有財産監査官それぞれ二人以内を、北海道財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財 部に、上席国有財産監査官そ…

別記様式第3号(第3条第2項関係) (表面) (業務委託証明書) 調査従事者氏名: (裏面) 注意事項 1この調査の事務を行うときは、この証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければな らない。 ければならない. 4この証明書は、契約の解除により業務の委託機関でなくなったときは、直ちに発行者に返納 しなければならない。 統計法(抄) 彩41条(前略)業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。 第7条次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処す る。(中略) 二第41条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を 漏らした者(後略) 照会…

35令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 別記様式第4号(第4条関係) 種編評税計調査調査調査調査票{ 別記様式第4号(第4条関係) 移運動研究研査調査調査調査調査調査票 ACOUNE TOTION OF OF OFFOR CON OFFINEESTIONUSTIONALINEESE OFESE OFESEESEURES OFF)HOFESMINS OFESTION 理解剖 如 )) ).))..) )...))))) )))))))).).)...1.

資の 産部 和 日( (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益剰余金 資 本 資 本 金 資 本 本 本 本 金 株 主 資 本 流動負債 資産合計 }流 動 資 產 金 額(千円) 科目金額(千円) 4,095 4,095 73 4,022 1,000 3,022 3,022 (1,019) 4,095

科科 科目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合計 利益剰余金 第七割合率 合計合計 評価 換算差額等 流 性 原 三 査 在 吉 吉 本 產 產 產 產 產 產 產 產 產 產 四 定 貫 四 三 〇 計計 1,016,409 1,280,023 1,755,416 4,051,729 5,068,138 2,032,699 金 額(千円) 120,000 1,309 30,000 (96,847) 1,911,390 1,881,390 10 5,068,138

14 14 計計 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 合員 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本利金金 流動負債 Prome Man 產 筋 筋 資 產 產 產 10,000000 金額千円) 金 額(千円) 10,000 68,615 344,506 123,698 468,204 164,062 235,527 5,000 53,615 500 (2,407) 53,115 468,204 資の 産部

(新設) (新設) (新設) (新設)

無縁墳墓等改葬公告 宗教法人安養寺墓地整備のため、無縁墳墓等に ついて改装することとなりましたので、 墓地使用 者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権 利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内 にお申し出下さい なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知下さ い。 令和七年四月一日 一、墳墓等所在地山口県防府市宮市町一〇番三 九号 一、墳墓等の名称宗教法人安養寺墓地 一、死亡者の本籍及び氏名本籍不詳鳥羽緑家 林順子家山崎篤家 一、改葬を行おうとする者宗教法人安養寺代 表役員渥美真爾連絡先浄土真宗本願寺 派安養寺電話〇八三五-二二-二四三四

(特定旅客定期航路事業の許可申請) 第十九条の二の三 (略) 2前項の特定旅客定期航路事業許可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただ し、同時に同一所轄地方運輸局長に二以上の特定旅客定期航路事業について特定旅客定期航路 事業許可申請書を提出する場合には、第二号及び第三号の書類は、そのうち一の特定旅客定期 航路事業についての特定旅客定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるものとする。 一次に掲げる事項を記載した書類 イ (略) ロ法第十九条の六第二項において準用する法第十条の三第一項の規定により届出をしよう とする安全管理規程の概要、法第十九条の六第二項におbyて準用する法第十条の四第一項 の規定により安全統括管理者に選任しようとする者の安全統括管理者資格者証番号及び法 第十九条の六第二項において準…

旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻し14しよUrとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して①の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和7年4月1日 11 [掲載順序] ①商号②旅行業…

A①日本ツーリスト②第3種旅行業③東京都知事登録旅行業第3-2025号④山本矩正東京 B①ウエディング・ヴィレッジ②第3種旅行業③福岡県知事登録旅行業第3-641号④村瀬 都昭島市田中町2丁目1番12号⑤本社営業所東京都昭島市田中町2-1-13⑥昭和51年2月23 美由紀福岡県那珂川市片縄北4-5-31⑤ウエディング・ヴィレッジ福岡県福岡市博多区美野 島2-4-1-908⑥平成18年5月25日⑧令和7年2月27日⑩300万円⑪福岡県知事⑫福岡 日⑦令和7年2月23日⑧60万円⑨300万円 1県福岡市博多区美野島2-4-1-908村瀬美由紀

B①株式会社マルナカツーリスト②第2種旅行業③香川県知事登録旅行業第2-169号④株 A①有限会社シンリク観光②第2種旅行業③長野県知事登録旅行業第2-417号④有限会社 式会社マルナカツーリスト香川県高松市多肥下町1552-17代表取締役福家慎二⑤高松本社営 シンリク観光千曲市大字雨宮663番地5代表取締役緑川英武⑤本社営業所千曲市大字雨宮 業所香川県高松市多肥下町1552-17⑥平成6年10月27日⑧令和7年3月6日⑩1500万円⑪ 663番地5⑥平成12年5月24日⑦令和7年1月31日⑧220万円⑨100万円 香川県知事⑫香川県高松市多肥下町1552-17株式会社マルナカツーリスト代表取締役福家慎 14

A①PCPDサウスビレッジホテル株式会社②第2種旅行業③北海道知事登録旅行業第2- (告書)第14号( B①オリエントケアサービス株式会社②第3種旅行業③兵庫県知事登録旅行業3-658号④ オリエントケアサービス株式会社兵庫県西宮市松籟荘6-12代表取締役山本兼由⑤オリエン 787号④PCPDサウスビレッジホテル株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番1号代表取 トケアサービス株式会社 兵庫県西宮市松籟荘2-20 ⑥平成22年7月26日 ⑧令和7年2月25日 締役東福寺なおみ⑤本社営業所虻田郡倶知安町字岩尾別328番地47⑥令和元年12月17日⑦ ⑩300万円⑪兵庫県知事⑫兵庫県西宮市松籟荘2-20オリエントケアサービス株式会社代表 令和7年2月7日⑧220万円⑨1100万円 取締役山本菜由

彗星 B①有限会社ヨコハマ旅倶楽部②第3種旅行業③神奈川県知事登録旅行業第3-804号④有 A①サワイ観光②第3種旅行業③東京都知事登録旅行業第3-2688号④内田良美東京都世 77 限会社ヨコハマ旅倶楽部神奈川県横浜市南区永田北二丁目2番17号取締役片方督二⑤本社営 田谷区梅丘3丁目6番10号⑤本社営業所東京都世田谷区梅丘3丁目6番10号⑥昭和61年8月26 業所神奈川県横浜市南区永田北二丁目2番17号⑥平成14年10月10日⑧令和7年2月27日⑩ 日⑦令和7年2月14日⑧60万円⑨300万円 300万円 ⑫神奈川県知事⑫神奈川県横浜市南区永田北二丁目2番17号 有限会社ヨコハマ旅倶楽 部取締役片方督二 A①天域株式会社②第3種旅行業③東京都知事登録旅行業第3-7925号④天域株式会社東 B ①鈴鹿ツーリスト…

10 等等 114 1 務医 療岡 刑崎 所療 11 所 務務 0.00 刑{ 100 刑{ 10 本寳 成 11 4. 11 14 ( to 11 14 77 11 11 北九州医 77 古{ 11 抽 11 所 所{ 川網 刑走 務刑 所務 和{ 刑刑 山形 務務 所所 歌月 刑刑 務務 所所 長山 畸形 島{ 刑{ 18 仍而 福福 所 加古 大阪拘置所 木材 ** 所 務務 所{ 刑棄 分チ. 務刑{ 所務 0.00 静 11 +1 務務 所{ 0.00 77 十一 114 務務 ** 所 東京 琉球 III 務務 所 大 14 (連 ** 111 公公 11 .. 促進 進 th 17 77 11 東京 10 六日 40 人々 矯正 正 1 to 11 77 11 東京 東京 抽 一置 所( 務務{ …

A①株式会社トラベル・パートナー②第3種旅行業務③大阪府知事登録旅行業第3-1316号 [掲載順序]()内は保証社員が変更登録を受けた場合の表示 ④株式会社トラベル・パートナー寝屋川市池田二丁目11番55号代表取締役吉元辰男⑤本社営 ①当協会の保証社員であった者の商号(商号) 業所寝屋川市池田二丁目11番55号日光ハイツ香里第五1505⑥昭和63年2月16日⑦令和7年2月 の範囲)③登録番号(変更登録前の登録番号)④氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 その代表者の氏名 ⑤主たる営業所の名称及び所在地 ⑥旅行業の登録年月日 ⑦協会の保証社員と 16日⑧60万円⑨300万円 しての地位を失った年月日(変更登録年月日及び変更登録後の登録番号)⑧保証社員が当番会に納 付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額(…

A①のむら旅行②第3種旅行業③富山県知事登録旅行業第3-243号④野村兼治高岡市放 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った 場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変 生津2番地⑤本社営業所射水市立町18-6⑥平成15年8月6日⑦令和7年2月28日⑧60万 更登録を受けた場合) の規定により次のように公告します。 円⑨300万円 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、 当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者 A①株式会社東和旅行社②第2種旅行業③東京都知事登録旅行業第2-2819号④株式会社東 は、 その債…

27 10 10 }吉 16 その他の刑務所等(市原青年矯正toンターを除く。) その他

47令和7年4月1日火曜日報(号外第73号) (準用規定) 第二十三条の十 第七条の五から第七条の十一まで、 第十九条の二、 第十九条の二の二、 第二0.0 条の二から第二十条の四まで、第二十条の七及び第二十三条の三の規定は、外航一般不定期航 路事業及び当該事業の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定 中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 2~4 (略) (先進船舶導入等計画の認定の申請) 第四十二条の九 (略) 2 (略) 3第一項の場合において、法第三十九条の十二及び第三十九条の十三のうち次の表の上欄に掲 げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、前二項に規定する書類のほか、10 類類 of 11 るか 11 表の下欄に掲げ…

科 目 金 額(千円) (15 78,902 資の 固定資産 12,577 産部 合計 91,480 流動負債 15,883 負純 固定負債 -- 株 主 資 本 本 本 本 資 主 本 資 本 75,596 負純資産の 資本金 30,000 資本剰余金 1. 利益剰余金 45,596 その他利益剰余金 45,596 び部 (うち当期純損失) (12,104) 合計 91,480 科{ 資の 産部 負純資産のび部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本金 賞与引当金 退職給付引当金 固 定 負 債 債 株 主 資 本 低 負 負 債 流動資産 岡 定 資 產 產 資 產 計画 金 額(千円) 18,740 50,089 75,075 10,000 75,075 198,355 …

科科 目[ 金 額(千円) 流動資産 772,939 資の 固定資産 439,106 産部 資産合計 1,212,046 流動負債 171,922 負純 Rect of Con 130,935 株主資本 902,658 純資産及 資本金 64,000 資本剰余金 132,414 Rの 利益剰余金 706,243 び部 評価・換算差額等 6,530 負債・純資産合計 1,212,046

(単位:千円) 科科 日曜 (16 TOTALLING 資産合計 547,170 1,428,730 金額 1,975,900 科科 11 その他利益剰余金 (当期純利益) その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金 資本剰余金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資本金 固定負債 役員賞与引当金 株 主 資 本 流 負 債 負債・純資産合計 }金 1,451,749 1,431,749 1,429,249 金額 7,350 2,500 3,742 10,000 43,498 10,000 50,848 10,000 473,303 (504,112) 1,975,900 貸借対照表の要旨(令和7年1月31日現在) 科科 資の 産部 正部 負味 及産 びの 債財 1日 合合 負債合計 合計 固定負債 流動負債 (…

49金和7年4月1日大曜日官報同外寺第1〇号) 徳島刑務所 高松刑務所 松山刑務所 高知刑務所 北九州医療刑務所 福岡刑務所 麓刑務所 長崎刑務所 熊本刑務所 大分刑務所 宮崎刑務所 鹿児島刑務所 沖縄刑務所 二少年刑務所 名 函館少年刑務所 盛岡少年刑務所 川越少年刑務所 市原青年矯正センター 松本少年刑務所 姫路少年刑務所 佐賀少年刑務所 三拘置所 77 東京拘置所 立川拘置所 名古屋拘置所 京都拘置所 大阪拘置所 称 称 徳島市 高松市 東温市 高知市 北九州市 福岡県糟屋郡宇美町 鳥栖市 諫早市 熊本市 大分市 宮崎市 鹿児島県姶良郡湧水町 南城市 函館市 位 盛岡市 川越市 市原市 松本市 姫路市 佐賀市 位 東京都 東京都 名古屋市 京都市 大阪市 11 11 神戸拘置所 広島拘置所 福岡拘置所 別…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) (号外特第10号) 50 神戸刑務所 松江刑務所 岡山刑務所 広島刑務所 11口刑務所 高松刑務所 松山刑務所 高知刑務所 福岡刑務所 長崎刑務所 熊本刑務所 大分刑務所 宮崎刑務所 豊岡拘置支所 米子拘置支所 津山拘置支所 尾道刑務支所 呉拘置支所 福山拘置支所 三次拘置支所 下関拘置支所 宇部拘置支所 周南拘置支所 丸亀拘置支所 西条刑務支所 今治拘置支所 豊岡市 米子市 津山市 尾道市 呉市 福山市 三次市 下関市 宇部市 周南市 丸亀市 西条市 今治市 宇和島拘置支所 宇和島市 大洲拘置支所 中村拘置支所 大洲市 四万十市 大牟田拘置支所 大牟田市 久留米拘置支所 久留米市 飯塚拘置支所 飯塚市 厳原拘置支所 対馬市 佐世保拘置支所 佐世保市 島原拘置支所 …

資金決済に関する法律第二十条第一項に基づ

資産合計

11 流 動 資 產 科科目 産資資産 資産合計 金額 5,607 1,578 7,185 負債純資産合計 科{ 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 科 科 { ( ( 資本剰余金 科 日 資本金 役員退職慰労引当金 賞与引当金 流動負債 株 資 資 本 本 固定負債 金額 4,129 55 411 91 2,645 2,045 300 300 300 12 (370) 2,033 7,185 TOTIONTING 資産合計 12,507 6,136 18,643 Tated Com The the the その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株主資本 負債・純資産合計 7,267 3,843 7,534 15…

資金決済に関する法律第二十条第一項に基づ く前払式支払手段の払戻しの公告 左記会社は、令和七年三月三十一日で利用 終了しました回数券につきまして、資金決済 に関する法律第二十条第一項に基づき、次の 通り払戻しを行います。 《払戻しを行う前払式支払手段の種類》 延羽の湯羽曳野入浴券又は薬石汗蒸房券、 延羽の湯鶴橋入浴券又は薬石汗蒸房券(右 記回数券の内、有効期限に関する表示のな い券) 《払戻しの申出期間》 令和七年四月一日～令和七年六月三十日 ※当該期間内に払戻しの申出がない場合 は、この払戻手続きから除斥されます。 《お問い合わせ先》 延田グループ「延羽の湯払戻し事務局」 電話〇六-六二一三-八〇六六 受付時間(十時～十二時・十三時～十六時 土日祝除) 令和七年四月一日 大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目一 番…

科科 11 金額 }(120 金額 額{

資産合計 債務引受に係るお知らせ 首都高速道路株式会社第30回社債の債権者 各位 首都高速道路株式会社第30回社債(一般 担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債 務返済機構併存的債務引受条項付)につきま しては、令和七年三月三十一日付で、独立行 政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債 務引受を行い、首都高速道路株式会社と連帯 して弁済の責めを負うことになり、社債管理 者は、右記社債にかかる管理委託契約の関連 条項を独立行政法人日本高速道路保有・債務 返済機構が承認したことを確認いたしました のでお知らせいたします。 令和七年四月一日 神奈川県横浜市西区高島一丁目一番二号 独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構 理事長高松勝 東京都千代田区霞が関一丁目四番一号 首都高速道路株式会社 代表取締役社長寺山徹

資産の部負債及び純資産の部 資産 動 資 產 (10 資産の部 1,,,00000000000000000 の部 114,445 899,183 部{ 金額 計計 合計 1,013,629 科{ 日{ 計 負債及び純 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 利益準備金 合計 資本準備金 科学習 利益剰余金 資本剰余金 資 本 金 株 主 資 資 本 流動負債 賞与引当金 固定負債 負債及び純資産の部 金額 112,921 5,416 50,000 20,000 26,700 20,000 874,008 804,008 5,000 799,008 (101,795) 1,013,629 科目 産資産 産資資産 資産合計 115,730 739,491 金額 855,221 科科 (うち当期純利益) その他利…

国民年金基金支部名称変更・統合公告 全国国民年金基金の支部統合及びそれに伴う名称変更がありま したので、国民年金法第121条及び国民年金基金令第7条の規定 により、次のように公告します。 1.全国国民年金基金鳥取支部 2.統合先支部岡山支部(岡山・島根支部から名称変更) 岡山県岡山市北区表町1丁目5番1号 岡山シンフォニービル10階 3.統合年月日令和7年4月1日 令和7年4月1日 全国国民年金基金 11

一等陸佐、一等海佐及び一 等空佐の(二)欄の適用を受け る者 ** 44 (會社會) (會) 日本會) 日本 日本人 89 533,300円 533,800円 534,300円 534,800円 535,300円 535,800円 536,300円 536,800円 537,300円 537,800円 538,300円 538,800円 539,300円 539,800円 540,300円 540,800円 541,300円 541,800円 542,300円 542,800円 543,300円 543,800円 544,300円 544,800円 545,300円 545,800円 546,300円 546,800円 547,300円 547,800円 533,800円 533,800円 536,300円 5…

科 目( 資の 産部 び部 負純 純資産の (うち当期純利益) (その他利益剰余金) 合計 合計 利益剰余金 資本本金 同 定 資 產 資 資 產 資 產 金 費 產 株 主 資 本 杏 杏 本 資 資 本 資 本 流動資産 流動負債 Mare Comple the the 金額 9,025 2,560 17,629 12,908 11,187 11,400 26,655 △212 (△212) (1,303) 26,655 科科 資の 産部 負純 zの び部 負純資産の 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 10000000 株主資本 產 動 費 產 產 產 產 產 產 產 流動負債 Mard fares (124,328) 金 額(円) 5,000,00…

令和7年4月1日火曜日官報(局外第73号) 庁、外務省、財務省、国税庁、 文部科学省、厚生労働省、農 林水産省、林野庁、経済産業 省、国土交通省、環境省及び 原子力規制委員会 一の二~一の四 (略) 二刑務所、少年刑務所、拘置 所、少年院及び少年鑑別所 三～六の二 (略) 七国立八11一七ン病療養所 八国立医薬品食品衛生研究所 及び国立感染症研究所 九 九 (略) +国立障害者リ{(E10テー 1119ンセ10ター(自立支援局 10国立光明寮、国立保養所及 び国立福祉型障害児入所施設 を除く。)及び人事院の定める 病院 (略) 8.8 (略) (略) (3)0.0(4) (新設) (106 (5)薬剤師及び栄養士 17777、看護師及び准看護 師に掲げる者を除く。) (證0 (證) (略) (略) Bro (略…

(自主 ( 日本人時分 60 備考 1薬剤師、栄養士、管理栄養士、衛生検査技師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工 学技士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義服装具士、歯科衛生士、 歯科技工士,あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師の経験年数は、 それぞれその免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事院が別段の定めをした場 合は、その定めるところによる。 2・3(略) カ・ヨ(略) 別表第六在級期間表(第二十条関係) イ～へ(略) ト海事職俸給表(一)在級期間表 備考 1薬剤販、栄養士、衛生検査技師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学 療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、診療エツクス線技術、義肢装具士、歯科 衛生士、歯科技工士、あん摩マツサージ指圧師、…

09 日 日數 日數 日 ) 日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1月11月11日 備考 1(略) 2職種欄の「大型船舶(一種)大型船舶(二種)大型船舶(三種)」の「事務長」、「2等航 海士」、「2等機関士」、「2等通信士」、「航海士」、「機関士」、「通信士」、「栄養士」、「管理栄養士」 若しくは「事務員」又は「中型船舶(一種)中型船舶(二種)」の「1等航海士」、「1等機 関士」、「通信長」、「航海士」、「機関士」、「通信士」、「栄養士」、「管理栄養士」、「事務長」若しく は「事務員」の区分の適用を受ける者のうち,その者に適用される初任給基準表の学歴免 許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「短大卒」又は「高校卒」である者に対するこの表の 適用については、職務の級2級の欄中「0」…

東京都千代田区一番町4-5ニューライフ一番町203号室 公益社団法人全日本能率連盟 会長小坂信之 公益社団法人全日本能率連盟(全能達)認定マネジメント・コンサルタント認定者 および認定マネジメント・インストラクター認定者の公示 2025年4月1日 公益社団法人全日本能率連盟資格認証・認定審査会は、マネジメント・コンサルタント認定規約に基づき、2025年4月1日付、 下記53名を認定する。 公益社団法人全日本能率連盟認定マスター・マネジメント・コンサルタント(20名) 公益社団法人全日本能率連盟認定マネジメント・コンサルタント(11名) 公益社団法人全日本能率連盟資格認証・認定審査会は、マネジメント・インストラクター認定規約に基づき、2025年4月1日付、 下記22名を認定する。 公益社団法人 (22名) 科科 …

当該基礎訓練を受講した日数(当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを 当該基礎訓練を受講した日数(当該基礎訓練の一実施目における訓練の部分の一部のみを 受講した日(当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分 受講した日(当該基礎訓練の一実施口における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分 を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。)がある場合にあっては、当該基礎訓練を受講 を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。)がある場合にあっては、当該基礎訓練を受講 した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数(一日 した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数(一日 未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)。以下この号に…

する中除換金に係る個人向け国債を買入消却したので、その国債の名称等を別表のとおり告示する 令和七年四月一日財務大臣加藤勝信 表別表( "" "" "" 11 11 11 11 "" (11 (11 "" "" "" "" "" 個人向け利付国庫債券(固定5年) "" "" "" (11 11 11 (11 (11 "" "" "" "" 第159回 第160回 第161回 第162回 第163回 第164回 第165回 第166回 第168回 第169回 第170回 第172回 第173回 第174回 第175回 第176回 第108回 第109回 第110回 第111回 第112回 第113回 第114回 第115回 第116回 第117回 第118回 第119回 第120回 231,320,000円 291…

(3)労働協約又は就業規則において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第八条又は 第九条第一項の規定と異なる定めをしていないこと。 (445(略) ロ次のいずれにも該当する事業主であること。 1・22(略) (3 労働協約又は就業規則において、 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第八条又は 第九条第一項の規定と異なる定めをしていないこと。 (略) ハ次のいずれにも該当する事業主であること。 (166(略) (22労働協約又は就業規則において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第八条又は 第九条第一項の規定と異なる定めをしていないこと。 二(略) (特定求職者雇用開発助成金) 第百十条特定求職者雇用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用 開発コース助成金、中高年層安定雇用支援コース助…

後 0.00 改正{前 資△ 11 とす の農林 11 11 1. 5金 18 金金11あっては、、年二分九厘五毛とする。 都 's 融{ bo }通 る率を控除した率が年一分七厘以内となる資 資金であって、利率から利子助成金に相当す とする。ただし、都道府県が利子助成を行う の農林水産大臣が定める利率は、年一分七厘 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号 府 法法 10 11 和{ )第 十七 1/8 が 18 14 11 10 和1 11 17 11 14 ○子 1,00 第第 金金 ) 1 11 0.0 内と 14 貳 14 項項 14 右 18 19 第第 に相当す 一分七厘 項第四号 1 四 14 ti 33 四号 資資 する 5. 11 75 16 IE 11 とする。 19 }融 通通 の農林水産…

次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分を加える (登録をしない場合) 第六条 国土交通大臣は、第四条の規定によ る登録の申請があつた場合において、登録 を受けようとする者が次の各号のいずれか (登録の更新を受けようとする者にあつて は、第一号又は第三号から第九号までのい ずれか)に該当するとき、又は登録申請書 若しくはその添付書類中に重要な事項につ いての虚偽の記載があり、若しくは重要な 事実の記載が欠けているときは、その登録 をしないものとする。 一～四(略) 五一年以上の拘禁刑に処せられ、その刑 の執行を終わり、又は刑の執行を受ける ことがなくなつた日から二年を経過しな い者 六～九(略) 2(略) (変更等の届出) 第八条登録を受けた者は、第四条第一項第 号から第四号までに掲げる事項について…

別記様式第2号(第4条関係) 契約の相手方の名称 11 契 約 名 業務の内容 元請又は 下請の別 (用紙A4) 契約金額 契 約 期 間 千円 日日 月月 年年 Coment to to fo 日日 月月 年年 自至 千円 千円 日日 月月 年年 自至 日日 月月 年年 自至 千円 日日 月月 年年 自至 千円

(1) 労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度 (1) 所定労働時間の短縮の制度 (()在宅勤務等(情報通信技術を活用した勤務を含む。)を可能とする制度 222更年期における心身の不調への対応と仕事との両立の支援を図るための業務を担当す る者を選任し、当該者に対象被保険者からの更年期における心身の不調への対応と仕事 との両立に関する相談に応じさせる中小企業事業主であること。 (33対象被保険者に①に掲げる制度を利用させた日数を合算した日数が五日以上である中 小企業事業主であること。 二次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額 イ前号イに該当する中小企業事業主三十万円 ロ前号口に該当する中小企業事業主三十万円 ハ前号ハに該当する中小企業事業主三十万円 (人…

(二)医師による健康診断(労働安全衛生法第六十六条第一項、第二項及び第四項に規 定する健康診断を除く。)等の措置 キオキャリア形成上の課題及び職場における問題の解決を支援するための措置 雇用管理の改善に資する機器又は設備として職業安定局長が定めるもの(22)にお(1 て「雇用管理改善機器等」という。)を導入し、かつ、適切な運用を行つた事業主であ ること。 (削る) (削る) (削る) 22雇用管理制度の整備又は雇用管理改善機器等の導入(以下この号において「雇用管理 制度の整備等」と(1う。)を行う場合に、都道府県労働局長に対して当該雇用管理制度の 整備等に係る計画(以下この号及び次項において「雇用管理制度整備等計画」という。) を提出し、認定を受けた事業主であること。 ③3)当該雇用管理制度の整備等に係る事業所…

85今17年4月1日火曜日官報機構刈第73期 八十三 八十四 八十五 八十六 八十七 八十八 八十九 九十 九十一 九十二 九十三 九十四 九十五 九十六 九十七 九十八 九十九 百 百一 百二 百三 百四 百五 百六 百七 百八 百九 百十 100 CA 10.00 特徴顧集造新(作業研究研究課-2-19-3- 10 19 事業{ (織 (布 (製( RO Co 11 1,00 (制{ 表{ み、 み、 11 ) 17 20 製{ 37 豫物製シャツ製 ○物 (11 ○物 む織 100 197 19 10 (13 業 1/ ) 10 ) 14 71 11 10 17 (製 18 合合 17 ス織 物製 合成 CI 14 小 to 100 (1 11 業業 0.00 3. ) 布{ C男 11 業業 0.00 …

令和7年4月1日火曜日官報(号外第73号)86 百三十八 百三十九 百四十 百四十一 百四十二 百四十三 百四十四 百四十五 百四十六 百四十七 百四十八 百四十九 百五十 百五十一 百五十二 百五十三 百五十四 百五十五 百五十六 百五十七 百五十八 百五十九 百六十 百六十一 百六十二 百六十三 百六十四 繊維板製造業 銘木製造業 床板製造業 竹・とう・きりゅう等容器製造業 木材薬品処理業 11).ク加工基礎資材・コ(レク製品製造業 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業 発酵工業 脂肪族系中間物製造業(脂肪族系溶剤を含む。) 導品を含む。17 石油化学系基礎製品製造業(一貫して生産される琢 その他の無機化学工業製品製造業 塩製造業 窓用・扉用日よけ、日本びようぶ等製造業 鏡縁・額縁製造業 パルプ製造業 洋紙…

ハ前号ハに該当する事業主次の1から⑤までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ 当該規定に定める額の合計額(当該①から⑤までのうち、二以上に該当する場合にあつて は、 当該規定に定める額の合計額)(その額が八十万円を超えるときは、 八十万円) (11同号ニ①①の措置を講じた事業主二十万円 (2)同号二10の措置を講じた事業主二十万円 (3)同号二2①の措置を講じた事業主二十万円 (4) 同号二 の措置を講じた事業主 二十万11 (5)同号ニ2回の措置を講じた事業主二十万円 二前号二に該当する事業主二十万円 3前項第一号二に規定する事業主が、同号二に該当することにより、人材確保等支援助成コー ス助成金の支給を受け、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合にあつては、当該事業主に 対し、十万円(その雇用する労働者に係…

二百四十二 二百四十三 二百四十四 二百四十五 二百四十七 二百四十六 鍛11 50 (1 造造 業業 銕{ 11 ) 11 業業 11 ) 11 ○鉄 ) 11 業業 } 西鉄 11 物{ ) 11 業 10 銕{ 11 管{ 0.00 10 鑛鐵 (3 銕{ 業業 伸 引抜 10 管管 ) 11 業業 二百三十八 二百三十九 二百四十 二百四十一 業業 ) 11 磨棒 ) ) 業業 11 19 .. 銅鋼 ) 鋼{ 0.0 16 業業 41 類類 他 17 14 n. .. 10 33 ** 11 (製 100 二百三十五 二百三十六 二百三十七 1銭 理{ 11 11 農業 ** 10 10 ) 17 19 む。) ) 11 工業 石灰 石膏 ) 10 ) 11 事業 二百三十 二百三十一 二百三十二 二…

89會和7年4月1日火曜日官報(周外第73期 日( 一九 二百九十九 三百 三百一 三百二 九 $1 199 10 10 理 .. 11 部{ 1分 -- .. ****** ) 10 (製 11 業業 10 11 1, 10 (分 部{ 15 用い 金金 1,74 造金 AI 金金 業属 械機 造金 機作 工械{ 具用 塗類工酢肆 械機 工械 型属 を加1 機作 CC AI 除工。 く機{ 除工 く機{ CC 柳櫟 機械 1 未一 10 14 11 ( 10 Br 10 18 除除 16 農業 1.0 ( ) ------------------------------------------------- - - - - - - - - - - - - - -- 199 金金 一 11…

二次のイから二までに掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額(一の事業 所につき、一の年度における前号ハの措置の対象となる労働者の数が百人を超える場合は、 当該事業所につき百人までの支給に限る。) イ前号ハに規定する措置を実施するに当たり当該賃金を三パーセント以上四パーセント未 満で増額した場合対象者一人につき二万六千円(中小企業事業主にあつては、四万円) 口前号八に規定する措置を実施する11当たり当該賃金をDQ7.ーセント以上五六〇ーセント未 満で増額した場合 対象者一人につき三万三千円 (中小企業事業主にあつては、 五万円) 八前号(八に規定する措置を実施する11当たり当該賃金を五八、ーセント以上六八、ーセント未 満で増額した場合対象者一人につき四万三千円(中小企業事業主にあつては、六万五千 円…

ロ当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道 府県労働局長に対して提出した事業主 ハ・二(略) 二(略) H短時間労働者労働時間延長コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定 める額を支給するものとする。 一有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつ て、次のいずれにも該当するもの。 イ(略) ロ当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道 府県労働局長に対して提出した事業主 ハ・二(略) 二(略) 12 障害者正社員化コース助成金は、 第二号に該当する事業主に対して、 第二号に定める額を支 給するものとする。 一雇用する障害者(障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者のうち、身体障害…

令和7年4月1日火曜日官報(号外第73号) 四百九十八 四百九十九 五百 五百一 五百二 他に分類されな11洗濯・理容・美容・浴場業 行為を除く。) を用いるもので医業類似 C 7. 0.0 00 業業 二十 14 11 ) 199 10 行為を除くショ 11 洗張・染物業 一般公衆浴場業 その他の公衆浴場業 四百九十五 四百九十六 四百九十七 普通洗濯業 リネンサプライ業 洗濯物取次業 四百九十二 四百九十三 四百九十四 14 配達飲食サービス業 他に分類されな10飲食店 喫茶店 五百三 五百四 旅行業(旅行業者代理業を除く。) 旅行業者代理業 四百八十 四百八十一 四百八十二 四百八十三 四百八十四 四百八十五 四百八十六 四百八十七 四百八十八 四百八十九 四百九十 四百九十一 + ア 1,0 11 11…

(2)次のいずれにも該当する事業主団体等であること。 (1)訓練実施計画(事業主団体等が当該事業主団体等の構成員である事業主(以下この 号において「構成事業主」という。)の雇用する労働者を対象に実施する職業訓練等に 関する計画であつて、一の訓練ごとに定めるものをいう。以下この②及び次項におい て同じ。)を作成する事業主団体等であること。 (1666)(略) ロイ1111111のまでに該当する事業主であつて、次のいずれにも該当するものであ ること。 (略) ハ次のいずれにも該当する事業主であること。 (11)次のいずれかに該当する事業主であること。 (イ)次のいずれにも該当する職業訓練(以下この項において「有期実習型訓練」という。) の訓練実施計画(以下この項及び次項において「有期実習型訓練実施計画」という。) …

TI(前号イ①に該当する事業主次に掲げる額の合計額 (11人材育成訓練(当該事業主が自ら運営する座学等に限る。)の運営に要した経費並びに 人材育成訓練(当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。)に係る入学 料及び受講料の合計額の百分の三十(その雇用する労働者に係る賃金を一定の割合以上 で増額した事業主又は労働協約若しくは就業規則に定めるところにより、職務に関連し た専門的な知識若しくは技能を習得したと認める労働者に係る賃金を一定の割合以上で 増額した事業主(以下この項及び附則第三十四条第二項において「その雇用する労働者 に係る賃金を増額した事業主」という。)にあつては、百分の四十五)(中小企業事業主に あつては、百分の四十五(その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、 百分の六十))…

令和7年4月1日火曜日官報(号外第73号) 新潟駅前 (略) 県営名古屋空港 (略) 赤池駅 味美駅前 (略) 瀬戸駅前 (略) 中央総合公園 津島駅 豐田市 (略) 藤が丘 星ケ丘 美合駅 (略) 名鉄東岡崎駅 (略) 中津川駅前 (略) 関西国際空港 佐渡汽船 (略) 西春駅 (略) 長久手古戦場駅 平和公園第三 (略) 新潟交通株式会社 (略) 名鉄バス株式会社 (略) 名鉄バス株式会社 名鉄バス株式会社 (略) 寺| 愛・地球博記念公園駅 雲興 名鉄バス株式会社 (略) 美合駅 大坪 足助 (略) トヨタ物館前 五色園14ヨタ博物館前 (略) 名鉄バス株式会社 名鉄バス株式会社 名鉄バス株式会社 (略) 名鉄バス株式会社 名鉄バス株式会社 一畑山薬師寺 名鉄バス株式会社 (略) (略) 足助大沼岡崎墓園…

3・4(略) (介護労働講習) 第百三十一条介護労働講習は、介護労働者法第二条第二項に規定する介護労働者又は介護労働 者になろうとする者に対して、必要な知識及び技能を習得させるため行うものとする。 (法第六十三条第一項第九号の厚生労働省令で定める事業) 第百三十八条(略) 一～四(略) (新設) 五~十一 (略) (船員に関する特例) 第百四十四条の二(略) 2船員を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主若しくは期間を定めて雇用する労働 者として雇い入れる事業主又は船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第十二 項に規定する派遣船員のキャリアアップを図るための措置を実施する事業主にあつては、第百 十条第二項第一号イ及び第七項第一号イ並びに第百十二条第二項第一号八、第二号ハ及び第三 号イ③中「公共…

令和7年4月1日火曜日官報(号外第73号) 神戸空港 (略) 高野山駅前 (略) 広島駅新幹線口 (略) 福岡空港(国際線) 新神戸駅 (略) 奥の院前 (略) 松江駅 (略) 博多駅筑紫口 神姫バス株式会社 (略) 南海りんかん六八ス株式会社 (略) 一畑バス株式会社 広島電鉄株式会社 (略) 西日本鉄道株式会社 (略) (略) (略) 西鉄天神高速バスターミナル 鳥栖プ11ミアムアウト11ツ 11 西日本鉄道株式会社 博多バスターミナル 太宰府 (略) (略) ロ次の表の上欄に掲げる運行系統に係る区間 系 運 統 行 運行系統 (略) 定観001-001定観001-002 西日本鉄道株式会社 博多バスターミナル株式会 社 (略) 公共交通事業者等 (略) 東急六、ス株式会社 (略) (略) 8号 京都市 系…

は「(育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から令 和十二年三月三十一日までの間において当該被保険者の数が五十人を超える場合は、五十人ま での支給に限る。)」とする。 (キャリアアップ助成金に関する暫定措置) 第十七条の二の七第百十八条の二第十一項の規定の適用につ(iては、令和八年三月三十一日ま での間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄 に掲げる字句とする。 第十七条の二の八第百二十五条第二項に規定する人材育成支援コース助成金の対象となる訓練 (同項第一号イ11に規定する人材育成訓練(同号イに該当する事業主又は事業主団体等が同 号イ11に規定する職業訓練実施計画(以下単に「職業訓練実施計画」という。)又は同号イ② (1)に規定する訓…

(略) 00 空 19 場 空港飛行場 公共交通事業者等 (略) 島 神戸鳥取 歳{ 成田国際 }東 東京{ 14 11 際{ 歳旭川 釧路 路 稚内 0.0 歳旭川稚内 高松松山高知 (2)那覇中標津大館能代庄内八丈島富山能登 見 神戸鳥取石見岡山 ** 11 19 19 函館 崎 100 佐賀 土内 大阪国際新千 10 19 際{ 秋田 広島{11口字部 高松松山高知福岡長崎熊本大分宮崎鹿児 館能代庄内八丈島富山能登 宮古 新石垣 小松美保 新千 宇部 鹿児 美保 (米子)岩国徳島 全日本空輸株式会社 (略) (略) 成田国際 長崎 宮崎 仙台 中部国際 関 釧路 中部 関西 4歳 19 際{ 際{ 島{ 那覇 女満別奄美新石垣 福岡 ピーチ・アビエーション株 式会社 (略) 新 補 中部国際 .. 神戸 …

11) 第二号に該当する事業主に対して、 第二号に 定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する中小企業事業主 イ次のいずれにも該当する中小企業事業主(中小企業事業主が認定中小企業事業主である 場合にあつては、 及び に該当する中小企業事業事業主) (1 その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育 するものについて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、労働者の申出に基づ く次に掲げるもののうちいずれか三以上の措置を講じている中小企業事業主であつて、 当該措置の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの (1)育児・介護休業法第二十三条の三第一項第一号に掲げる措置 (1)育児・介護休業法第二十三条の三第一項第二号に掲げる措置 (ロ 育児・介護休業法第二十三条…

第七条の一〇建設キアップシステム等活用促進コース動成金は、第一号に該当する中小建設事業主 (若年・女性建設労働者トライアルコース助成金等) 第七条の二 (略) 2建設キャリアアップシステム等活用促進コース助成金は、 第一号に該当する中小建設事業主 又は建設事業主団体等(建設事業主の団体又はその連合団体をいう。以下同じ。)に対して、第 二号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する中小建設事業主又は建設事業主団体等であること。 TI)中小建設事業主であって、その雇用する全ての建設技能者(工事現場における建設工事 の施工に従事する者のうち当該建設工事を適正に実施するために必要な技能を有する者を いう。以下この項において同じ。)について、建設キャリアアップシステム(一般財団法人 建設業振興基金が提供す…

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111令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 1 林| 先| 体{ 先| 金| <' 森{ 森 森{ 体| 10 春森 10 1. 11 水| (略) 林 事事 : 林 新工 略) 100 11 補 金| 100 事 0.00 0.00 CTS 林 金| (略) ** 0.00 11 助( 數) 設 1,0 救 11 一一 V) 14 11 #/ 14 1.0 10 14 100 $1 備( 10 備 費費 備1 COR 費{ 術中 ) 圖1 19 [[[[ 通 ****** 77 第1 $1 11 Th 1/8 14 11 10 林)林 11 第一 ) 圖) 10.00 補補 林 助{ 11 $1 第1 0.00 撮影 1/0 198 林( ** 第1 ## 圖{ 14 補介 活 実実 COR Dith…

IP241257DR IP24125FQU IP24125B3Y IP24125G5B IP24125G31 IP24125G79 IP24125GCD IP24125GD6 IP24125H53 IP24125C7M IP24125HGH IP24125HJ6 IP24125HPD IP24125HPJ IP24125J1H IP24125J6E IP241259VA IP24125J7Q IP24125JDD IP24126TP5 IP24125MTU IP24125RRW IP24125URY IP24125S2M IP24125S9W IP24125V3A IP24125Z4P IP24125ZF3 IP241261B3 IP241265P9 IP241269VF P24126DGW IP24126HG…

IP2412C1GS IP2412C1JY IP2412C5S1 IP2412CC6M IP2412CEG4 IP2412CD78 IP2412C1P7 IP2412C2FJ IP2412CF3B IP2412CF4D IP2412CEY5 IP2412C2G8 IP2412C2W3 IP2412C8BX IP2412C8EX IP2412CF59 IP2412CG7N IP2412GQT2 IP2412H6W8 IP2412CTE2 IP2412D39F IP2412E25A IP2412E2BR IP2412FBQ9 IP2412G31N IP2412G8A7 IP2412GR64 IP2412H28Y IP2412H7BY IP2412D3NJ IP2412D92Q IP2412DPM2 IP2412E2…

IP2412UV6U IP2412VG8Z IP2412W2AR IP2412WN9H IP2412X6UE IP2412YU8E IP2412Z71P IP2412YW8F IP2412Z7SZ IP2412Y5N6 IP2412YEE3 IP2412ZTN2 IP250115HF IP2412Y1ZP IP2412YF3W IP2412Z83P IP250115QV IP250119YD IP2412V66U IP2412VQT6 IP2412WCS9 IP2412WU44 IP2412XH18 IP2412Y8SN IP2412Z3P3 IP2412Z8R6 IP2412ZFN2 IP2412ZUU6 IP2412Z3X6 IP2412X9FT IP2412Y2NR IP2412YJ3Z IP2412Z8…

IP25012UJS IP25012UR7 IP25012UMA IP25012UTZ IP25012V4V IP25012V55 IP25012VG8 IP25012VH7 IP25012VJM IP25012VMT IP25012Z8G IP25012Z4Y IP250134GT IP250134JY IP250137SG IP25013A9P IP25013CHC IP25013F4W IP25013F2G IP25013F2J IP25013GV7 IP25013M2M IP25013P7R IP25013RHQ IP25013TA1 IP25013M2R IP25013M4Z IP25013PA4 IP25013RJR IP25013VTH IP25013VUC IP25013Y1P IP250141…

6生産統計改善専門官は、農林水産物の生産に関する統計(以下「生産統計」という。)の改善 に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。 7・8 (略) (総務・会計専門官) 第十八条総務課に、総務・会計専門官一人を置く。 (削る。) 2 (略) (国際政策室並びに国際連絡調整官、国際専門官、管理官及び総務・公計専門官) 第二十五条総務課に、国際政策室並びに国際連絡調整官一人、国際専門官三人、管理官一人及 び総務・会計専門官一人を置く。 2~5 (略) (削る。) 6・7(略) (生産推進室、国際室及び会計室並びに企画官、指導官、生産専門官、総務・会計専門官、国 際専門官及び監査官) 第三十一条総務課に、生産推進率、国際室及び会計室並びに企画官二人、指導官二人、生産専 門官三人、総務・会計…

IP25016J6H IP25016P79 IP25016R3H IP25016VYN IP250173QQ IP250176BF IP2501783Z IP250171PN IP25017AEQ IP25017AGJ IP250176S1 IP25017ANC IP25017J7B IP25016EUX IP25016H67 IP25016H8W IP25016PNZ IP25016U6Z IP25016YP1 IP25016YPP IP250178HR IP25017CYJ IP25017GYJ IP25017JVZ IP25016RZB IP25016WPW IP25016Z4X IP250172QP IP250174NA IP250177CQ IP25017BCX IP25017BE1 IP250179…

IP2501AR6D IP2501BM5X IP2501A67U IP2501AH5Q IP2501B14Z IP2501B51E IP2501BCF7 IP2501C5D6 IP2501A8Y1 IP2501AMD5 IP2501B84M IP2501C3JP

IP2501GF2J IP2501GG2S IP2501HGP9 IP2501JDJ3 IP2501JQ1U IP2501JUC4 IP2501HB39 IP2501HSW3 IP2501J479 IP2501J9AA IP2501GHB2 IP2501GY2G IP2501H7DR IP2501HM3Q IP2501J1TC IP2501HU9G IP2501J4N6 IP2501JA5D IP2501JQT5

IP2501ZR8G IP250213JU IP25021C3T IP25021H9Y IP25021WH5 IP250227QD IP2501Z742 IP2501ZG85 IP2501ZT92 IP2502149T IP250219ZN IP25021FT2 IP25021NP7 IP250221FY IP250228PY IP25022F5N IP250214Q2 IP25021ATA IP25021GB2 IP25021PGN IP25021V2Q IP25022CUE

課に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定 技術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人、災害 対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、中部森林管理局の計画保全部計画課 に計画調整官一人、企画官一人及び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人、測定技 術指導官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導官二人、災害対策分析官一人及び流域 保全治山対策専門官一人を置き、近畿中国森林管理局の計画保全部計画課に計画調整官一人及 び森林施業調整官一人を、同部保全課に企画官一人及び鑑定官一人を、同部治山課に設計指導 官一人、災害対策専門官一人及び流域保全治山対策専門官一人を置き、 四国森林管理局の計画保全部計画課に計画整官一人及び森…

2～11(略) (森林整備部に置く課等) 第四百六十九条森林整備部に、次の三課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人(東北 森林管理局にあっては八人、関東森林管理局及び九州森林管理局にあっては七人)及び自然再 生指導官二人(東北森林管理局にあっては三人、関東森林管理局にあっては四人)を置く。 森林整備課 資源活用課 技術普及課 2・3(略) (船舶管理室並びに業務改革推進専門官、情報管理専門官、管理官、危機管理・災害対応専門 官、船舶管理官及び船員管理官) 第五百三十一条漁政課に、船舶管理室並びに業務改革推進専門官一人、情報管理専門官一人 管理官三人、危機管理・災害対応専門官一人、船舶管理官一人及び船員管理官一人を置く。 2・3 (略) 4業務改革推進専門官は、水産庁の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の…

2～1(略) (森林整備部に置く課等) 第四百六十九条森林整備部に、次の三課及び森林技術・支援センター並びに企画官六人(東北 森林管理局、関東森林管理局及び九州森林管理局にあっては七人)及び自然再生指導官二人(東 北森林管理局にあっては三人、関東森林管理局にあっては四人)を置く。 森林整備課 資源活用課 技術普及課 2・3(略) (船舶管理室並びに情報管理専門官、管理官、危機管理・災害対応専門官、船舶管理官及び船 員管理官) 第五百三十一条漁政課に、船舶管理室並びに情報管理専門官一人、管理官三人、危機管理・災 害対応専門官一人、船舶管理官一人及び船員管理官一人を置く。 2・3(略) (削る。) 第五百三十七条管理調整課に、資源管理推進室及び沿岸・遊漁室並びに資源管理指導官三人、 漁業調整官四人、漁業復興推進官一…

IP25024SUN IP25024VGA IP25024Y23 IP25024Y2E IP250251J9 IP2502545Q IP2502548Q IP25024Y57 IP25025AAQ IP25025AD3 IP25025V4A IP25025X4T IP250261G6 IP250269S6 IP25025FW2 IP25025NQX IP25025V6F IP250261N7 IP250269YS IP25025G7F IP25025JA3 IP25025NTM IP25025S1R IP25025V6Y IP25025XPB IP250261PR IP2502661Z IP250269ZG IP25026BBN IP25025G8E IP25025NV6 IP25026G44 IP25026N…

IP25028JR2 IP25028JR6 IP25028PS7 IP2502A2Q4 IP2502APIY IP2502AX66 IP2502B454 IP2502B7PJ IP2502BASI IP2502BMD7 IP25028RFA IP25028RD4 IP25028TJV IP250293Z1 IP250298BM IP25029B8Q IP25029D6V IP25029G22 IP25029SSY IP25029VE8 IP25029Z2W IP2502A2W5 IP25028WG8 IP25028WBG IP25028ZMB IP25028ZSB IP250294MJ IP250294PM IP250298BP IP250298WF IP25029BA1 IP25029B9W IP25029D…

IP2502G2SM IP2502G8HQ IP2502G8WH IP2502G9C8 IP2502G3N6 IP2502G9Y2 IP2502G6QU IP2502GA18 IP2502GF8E IP2502GR4T IP2502H1X6 IP2502GSRI IP2502GSW2 IP2502H1Y9 IP2502M27R IP2502MRX8 IP2502NGG6 IP2502P4YQ IP2502PFA6 IP2502PT39 IP2502Q3R7 IP2502Q75H IP2502R8DT IP2502H53J IP2502HG5F IP2502HX9Q IP2502J32C IP2502J81R IP2502JN6D IP2502M2F9 IP2502M85E IP2502MF1Z IP2502MS…

令和7年4月1日火曜日官報(号外第73号)

SG250201TI SG250201K6 SG250208CC SG250208VV SG250202A4 SG25020A391 SG25020BXQ SG25020C611 SG250204HE SG250203XN SG250204RS C SG25020CQP SG25020ESK SG25020JWS SG25020SXX SG25020SZ7 SG25020YYI SG25020Z81 SG2502349M SG25023KL3 SG250242831 SG25024GW21 SG25024WKC SG25025H7P1 SG25026M6T SG250273WF H SG25021003 SG25021974 V SG250218D8 SG250219BJ SG25021HX4 SG25021H…

SG2502AH6W SG2502AH71 SG2502AHOI SG2502AK5M SG2502AKM8 SG2502AKVN SG2502AV091 SG2502ATKI SG2502AUGE SG2502B21J SG2502B8J1 SG2502B8VV SG2502B908 SG2502BIS4 SG2502BJHS SG2502BHOE SG2502COFD SG2502D7PI SG2502DMB0 SG2502E0ZD SG2502EHQ7 SG2502EZI3 SG2502FK8C SG2502FWMG SG2502GACC SG2502I80Z SG2502INUM SG2502DME4 SG2502BPM5 SG2502BPTF SG2502BQXM SG2502BXEZ SG2502B…

SG2502L1ZP SG2502L22R SG2502L53G SG2502L641 SG2502L78L SG2502L7K9 SG2502L7PK SG2502L861 R SG2502LITA SG2502LITN S SG2502LJCB SG2502LT43 SG2502M3Z8 SG2502M4S4 SG2502MBLE SG2502MBQK SG25020Q79 SG25020QRY SG2502ML32 SG2502NOSO SG2502NGC8 SG2502NOZH SG2502NV8P SG2502047P SG25020C06 SG25020QUY SG25020Y1B SG2502MLGR SG2502MLSY SG2502MSZS SG2502MTJV SG2502N1U1 SG25…

令和7年4月1日火曜日官報(号外第73号).

FE250201WT FE250201J2 FE25020137 FE25020600 FE250206DX FE250206SR FE25020DI7 FE25020ITN FE25020MZF FE25020SSK FE25020XY8 FE25020DJF FE25020J1B FE25020SX0 FE25020DK4 FE25020J26 FE25020NY1 FE25020T4W FE25020Y8A FE25021BYT FE2502100B FE25021XBL FE25022A67 FE25022184 FE25022VVV FE250234AG : FE250213JV T FE25021CON 3 FE250210A8 FE2502210V FE25022WN3 FE250213KO FE…

FE25026FYV FE25026G19 FE25026GG5 FE25026GKO FE25026GYY FE25026HPL FE25026IBV FE25026ISA FE25026IWA FE25026IZ0 FE25026JOU FE25026MBX FE25026LPO FE25026R2P FE25026QVN FE25026RHC FE25026WEL FE25026VYI FE25026ZU0 FE250274WP FE25026ZVX FE2502709X FE25027580 FE250279CT FE25027D70 FE25027D9M FE25027DA8 S FE25027JIT FE25027JSQ FE250270R7 FE25027PON FE25027PE2 FE2502…

FE2502D98H FE2502D99N FE2502D9LL FE2502DAAM FE2502DAUD FE2502DBVT FE2502DCBF FE2502DD4V FE2502DEOA FE2502DFXA FE2502DFT6 FE2502DKY3 FE2502DKVS FE2502DL7C FE2502DHFS FE2502DLYF FE2502DLE1 FE2502DLF3 FE2502DLA0 FE2502DMNQ FE2502DIAO FE2502DIB7 FE2502DORH FE2502DP3Y FE2502DMSF1 1 FE2502DNJ9 FE2502DOPG FE2502DPIM FE2502DP7Y FE2502DPYM FE2502DQJ6 FE2502DW9V FE250…

FE2502K1U0 FE2502K1ZV FE2502K22C FE2502K5IX FE2502K5IC FE2502K9XU FE2502K9E1 FE2502KA09 FE2502KGVQ FE2502KG8L FE2502KG61 FE2502KKPC FE2502KL37 FE2502KL3V FE2502KQFQ FE2502KQPI FE2502L2D5 FE2502L2G3 FE2502KVPD FE2502KWOP FE2502L2IN FE2502L8BY FE2502L8JS FE2502LD6I FE2502LJ7R FE2502LJMP FE2502KW2Y FE2502KWQ0 FE2502L2LY FE2502L2S3 FE2502L8KW FE2502L8LX FE2502LD…

(道路防災調整官) 第五十四条の三道路部 (四国地方整備局を除く。)に、 道路防災調整官一人を置く。 2道路防災調整官は、直轄国道等の防災に関する事務並びに地域道路の防災に係る調整、指導 及び監督に関する事務を整理する。 第五十四条の四 (略) (道路構造保全官) 第五十四条の五道路部に、各地方整備局を通じて道路構造保全官六十一人(うち四十六人は、 関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)以内を置く。ただし、一の地方 整備局に置かれる道路構造保全官は十七人以内とする。 2(略) (補償管理官) 第五十五条の十四関東地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、補償 管理官一人を置く。 2(略) (建設専門官) 第百三十六条地方整備局を通じて建設専門官千百七人以内を置く。 2(略)…

FE2502SQ2Z FE2502TCBI FE2502QY3G FE2502QYL8 FE2502QYEX FE2502R43C FE2502R8ML FE2502R8S6 FE2502RDRP FE2502RD3P FE2502RKRN FE2502RKF4 FE2502R4NN FE2502R513 FE2502R8UH FE2502RDVQ FE2502RELC FE2502RPVG FE2502RPRQ FE2502RUKA FE2502RUIV FE2502S0V1 FE2502S10X FE2502S6Y5 FE2502S6ZF FE2502SCOU FE2502SD1U FE2502SJCU FE2502SQ7Q FE2502SQFD FE2502RQ4L FE2502RQAB FE2502RU…

(補償調整官) 第百四十八条の五港湾事務所等を通じて補償調整官四十三人以内を置く。 2(略) (沿岸防災対策官) 第百四十八条の六港湾事務所等を通じて沿岸防災対策官三十八人以内を置く。 2(略) 附則 (建設専門官の設置期間の特例) 第十六条 (略) 2・3(略) 4第百三十六条の建設専門官(前三項に規定するものを除く。)のうち十一人は、令和十一年三 月三十一日まで置かれるものとする。 5 (略) 別表第六(第十一条、第百三十条及び第百四十条関係) (補償調整官) 第百四十八条の五港湾事務所等を通じて補償調整官四十五人以内を置く。 2(略) (沿岸防災対策官) 第百四十八条の六港湾事務所等を通じて沿岸防災対策官三十九人以内を置く。 2(略) 附則 (建設専門官の設置期間の特例) 第十六条 (略) 2・3(略) …

8新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び第三項から第七項までに規定するもののほか、 大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第五項までに規定するもののほか、福岡空港事務 所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項 に規定するもののほか、電話による航空情報(電話による飛行場航空情報(電話による航空情 報であって飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務又は着陸誘導管制業務に関連して 提供するものをいう。以下同じ。)及び電話による航空路航空情報を除く。)に関する事務(空港 出張所の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。 9東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで及び第六項に規定するもののほか、 鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、那…

(総務部に置く課等) 第四十六条総務部に、次に掲げる課を置く。 総務課 会計課(仙台空港事務所及び成田空港事務所を除く。) 運用調整課(新千歳空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所に限る。) 空港振興課(東京空港事務所及び那覇空港事務所に限る。) 地域調整課(成田空港事務所に限る。) 環境・地域振興課(東京空港事務所及び福岡空港事務所に限る。) 航空保安防災課 (鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所に限る。) (総務課の所掌事務) 第四十七条(略) 2(略) 3仙台空港事務所及び成田空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、次条各号に 掲げる事務をつかさどる。 (空港安全部に置く課等) 第五十四条空港安全部に、次に掲げる課を置く。 運用調整課 (空港保安防災課の所掌事務) 第五十五条の三空港保安防災…

(地方環境事務所に置く課等) 第七条(略) 2前項に掲げる宝及び課のほか、地方環境事務所に統括環境保全企画官、脱炭素企画官、統括 自然保護企画官、国立公園調整官、自然再生企画官、生物多様性保全企画官、国立公園企画官、 野生生物企画官、自然環境整備企画官、外来生物企画官、世界自然遺産専門官、国立公園保護 管理企画官、国立公園利用企画官、国立公園高付加価値化企画官、外客受入施設専門官、世界 自然遺産調整専門官、離島希少種保全専門官、利用拠点再生専門官、滞在環境整備専門官、地 熱発電等調整専門官、自然環境調整専門官、首席自然保護官、自然保護官及び国立公園管理官 を置く(統括環境保全企画官、統括自然保護企画官、国立公園調整官、生物多様性保全企画官、 外来生物企画官、国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、自然保護官…

(環境再生課の所掌事務) (環境再生課の所掌事務) 第四十七条環境再生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 第四十七条環境再生課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第一項に基づく土壌等の除染等の措置及び除去 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第一項に基づく土壌等の除染等の措置及び除去 土壌の処理に関すること。 土壌の処理に関すること(廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。)。 二(略) 二(略) 二福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再年拠点区域等内 二福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内 廃棄物の収集及び運搬(建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事の現場から当 廃棄物の収集及び運搬に関する…

(環境再生・廃棄物対策総括課の所掌事務) (環境再生・廃棄物対策総括課の所掌事務) 第四十六条環境再生・廃棄物対策総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 第四十六条環境再生・廃棄物対策総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。 (略) (略) 二放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関す (新設) る事務及び事業に関すること(地方公共団体が実施する事務及び事業に係るものに限り、廃 棄物対策課の所掌に属するものを除く。) 三前二号に掲げるもののほか、環境再生・廃棄物対策部の所掌で他の所掌に属しないものに 二前号に掲げるもののほか、環境再生・廃棄物対策部の所掌で他の所掌に属しないものに関 関すること。 すること

(仮置場対策課の所掌事務) (仮置場対策課の所掌事務) 第四十八条仮置場対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 第四十八条仮置場対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一~三 (略) 一~三 (略) 四前二号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること(環境再生・廃棄物 四前二号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること。 対策総括課及び廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。)

(廃棄物対策課の所掌事務) 第四十九条廃棄物対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一(略) 二特定廃棄物の処理に関すること(環境再生課の所掌に属するものを除く。)。 三～九(略) (削除) 十 (略) (中間貯蔵部に置く課等) 第五十一条中間貯蔵部に、次に掲げる課を置く。 中間貯蔵総括課 工務課 輸送課 管理課 中間貯蔵施設整備推進課 復興再生利用企画課 復興再生利用事業推進課 用地課 2(略) (管理課の所掌事務) 第五十五条管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～三(略) 四中間貯蔵施設の整備に係る廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること(環境再生・ 廃棄物対策部及び復興再生利用企画課の所掌に属するものを除く。)。 五～六(略) (中間貯蔵施設整備推進課の所掌事務) 第五十六条中間貯蔵施設整備推進…

(新設) (新設) (新設) 第四十六条第二号に掲げる事務 (略) 北支所 福島地 事 務務 所 71 び ** 県{ (略) 1.5 1. 144 71 及び 11 ) 県 00 10 1 14 域{ (略) 15 哉) 地{ 11 一環 地震 事事 務務 所 1/ ( 理事 14 部 地{ 一環 務務 所 11 13 11 内閣 野( 一重 19 10 10 14 17 IX 野{ 内閣 ○公 域{ 11 10 1000 17 IX 10 八八 域{ 15 19 100 及び th 10 10 1, 1. 11 自由 th 陰陰 11 1,00 県{ 海{ 上 55 上 11 連 14 11 0.00 11 15 11 00 11 群( 越) 11 19 10 1 域{ 高高 馬{ ( 17 17 県{ 1…

第五十五条 (略) 2人材企画調整官は、命を受けて、第二十九条第一項第一号に掲げる事務(人材確保対策室の 所掌に属するものを除く。)を行い.、又は同項第二号及び第三号に掲げる事務に関する重要事項 の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。 (人材企画調整官) 第五十五条 (略) 2人材企画調整官は、命を受けて、第二十九条第一項第一号に掲げる事務(人材確保対策室の 所掌に属するものを除く。)を行い.、同項第二号及び第三号に掲げる事務に関する重要事項の企 画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。 10 10 10 規模 0.00 100 10 は 0.0 公公 10 of HI か 16 施行 fr 19 る。 一五 19 0.0 11 0.00…

一の二警察庁関東管区警察局に所属する職員のうち人事院の定める職員が警察法(昭和二十 九年法律第百六十二号)第五条第四項第六号八に規定する重大サイ1.ー事案に係る犯罪の捜 査に関して、被疑者等の住居又は事務所等におbyて刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三11 一号)の規定に基づく次に掲げる業務に従事したとき。 (略) 二~三 (略) 三の二公安調査庁に所属する公安調査官が無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する 法律(平成十一年法律第百四十七号)第七条第二項の規定に基づく立入検査の業務で人事院 が困難であると認めるものに従事したとき。 79~十二 (略) 2・3 (略) 一の二 警察庁関東管区警察局に所属する職員のうち人事院の定める職員が警察法 (昭和二十 九年法律第百六十二号)第五条第DQ項第六号八に規定す…

(被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の一部改正) 第九条被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則(平成二十年国家公安委員会規則第四号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 改 正 後 改 正 前 の警察署長等に協力を求めること六/できる。 関係都道府県警察の警察署長等に協力を求めることができる。 (重大サT.六、ー事案に係る犯罪の捜査11関する協力の求め) 道道 .. 19 DNA型記録等の作成、管理及び運用に関し、必要があると認めるときは、関係都道府県警察 19 10 表百 十一二号)第五条第四項第六号八に規定する重大サ11バー事案に係る犯罪の捜査における被疑者 第八条関東管区警察局サ…

(警察大学校サTバーセキュ10テ11対策研究・研修センターの内部組織に関する規則の一部改正) 第十条警察大学校サイバーセキュリテ11対策研究研修センターの内部組織に関する規則(平成二十六年国家公安委員会規則第四四号)の一部を次のように改正する。 次の次により、改正前欄に掲げる規定(開名を含む」の傍報を付した部分をこれに順次対応する改正依備に掲げる規定の傍報を付した部分のように改め、改正価欄及び改正価に対価に対応して掲げるその 標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という)は、、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていない.++の は、、これを加える。 改 IE 後後 改 IE 前 警察大学校サTバーセキュ10テ11対策研究センター…

(DNA型記録取扱規則の一部改正) 第八条 DNA型記録取扱規則 (平成十七年国家公安委員会規則第十五号) の一部を次のように改正する。 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 政政 正 後 改 正 前 「警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長」とする。 4 [同上] . のは「関東管区警察局サイパー特別捜査部企画分析課長又は特別捜査課長」と、同条第三項中 14 11 ある 課」とあるのは「関東管区警察局総務監察部警務課」と、同条第二項中「警察署長等」とある る。 1 19 と、第十条第一項中「警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長」と、「取調べ監督業務担当 11 整{ 管管 東京 11 長長 のは 「関東管区警察局総務監…

(ネットワーク解析研究室の所掌事務) 第二条 第二条 ネットワーク解析研究室におよいては、警察法施行規則第七十七条第二項各号に掲げる事 務のうち電子情報処理組織その他の情報通信の技術及び電磁的記録 (電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機 による情報処理の用に供されるものをいう。)に関する研究に関する事務をつかさどる。 (デバイス解析研究室の所掌事務) 第三条 デ八イス解析研究室におよいては、警察法施行規則第七十七条第二項各号に掲げる事務の うち情報通信機器及び電子機器 (電子計算機及びその関連装置を除く。)に関する研究に関する 事務をつかさどる。 (研究室長) 第四条ネットワーク解析研究室にネットワーク解析研究室長を、デバイス解析研究室にデ…

921 1000000 10 11日中半 等の公営企業に要する経費の財源とする場合であって、償還期限を定めない公営企業債の場 合を除き、当該経費が合理的な期間内に、当該事業により生じる収入、合理的な範囲内にお ける他会計繰入金等によって、確実に回収されることが見込まれると認められるものである こと。 (2)出資金又は貸付金の財源に充てるための地方債については、出資金にあっては、地方債の 償還財源としての出資金が当該地方公共団体の財産として将来にわたり出資先に維持される 等地方債を財源として出資を行うことに合理性があるものであること。貸付金にあっては, 貸付金の回収が確実と認められるものであること等地方債を財源として貸付けを行うことに 合理性があるものであること (3)借換債については,当初の実質的な償還年限の範…

(合O1 ) )合( 報 官 His 11 (4)災害復旧事業 災害復旧事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 ア補助災害復旧事業及び直轄災害復旧事業 次に掲げる補助事業(地方公営企業に係るものを除く。)に係る地方負担額及び国の直 轄事業に係る負担金(独立行政法人の行う災害復旧事業に係る法令に基づく地方公共団 体の負担金を含む。) (ア)公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)第3条、農林水産 業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第 3条、公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)第3条及び公営 住宅法(昭和26年法律第193号)第8条第3項の規定に基づき国がその事業費等の一 部を負担又は補助する災害復旧事業 (イ…

(合O1 (3號 酵具 日 月 日 1 (7)辺地及び過疎対策事業 ①辺地対策事業 辺地対策事業については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措 置等に関する法律(昭和37年法律第38号)第3条第1項の規定による総合整備計画(同 計画策定時から10年以内又は最初の計画変更時から5年以内のいずれか長い期間に実施 する事業に限る。)に基づいて行う同法第2条第2項に規定する公共的施設の整備事業を 対象とするものとする。 ②過疎対策事業 過疎対策事業については、過疎地域の市町村が過疎地域の持続的発展の支援に関する 特別措置法(令和3年法律第19号。以下「過疎法」という。)第8条第1項の規定による 過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う次の事業を対象とするものとする。 ア過疎法第14条第1項に規定する…

081 (自OL 日本會) 日本人 (11)公営企業に準ずる事業を行う地方公共団体の出資に係る法人のうち地方公共団体が主導 的に設立したもの若しくは公立大学法人(附属病院に係るものに限る。)に対する出資金。 貸付金若しくは補助金又は公営企業型地方独立行政法人に対する貸付金若しくは出資金に ついて起債を行う場合には、当該法人が実施する事業の内容に応じ、これに相当する事業 に係る地方債において取り扱うものとする。 (12)公営企業に附帯する事業について起債を行う場合には,当該公営企業に係る地方債にお いて取り扱うものとする。 (13)石川県又は令和6年能登半島地震において災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用 された市町村のうち、次のいずれかに該当する市町村(以下「今和6年能登半島地震特定 被災市町村」という…

令和7年度地方債充当率 1基本となる事業別地方債充当率 (通常収支分) 目 項 日 令和7年度 計画額(A) 令和6年度 計画額(B) 差引 (A)-(B) (C) (C)/(B)X 増減率 100 一般会計債 公 営 住 宅 建 設 事 業 一 般 単 独 業 災 害 復 旧 事 業 10 11 11 1. 10 10 900.0 0.0 0.0 11 11 11 項 目 1公共事業等 一 設 会 計 債 2 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業 令和7年度充当率 90% 100% 令和6年度充当率 90% 100% 3公営住宅建設事業 4災害復旧事業 100% 100% 5 教育・福祉施設等整備事業 (1) 学 校 教 育 施 設 等 (2)社会福祉施設 (4)一般補助施設等 (3)一般廃棄物処理 (5)施設…

業 債 水 道 事 業 公 営 企 業 債 3 10 A 国の予算等貸付金債 1) ) 1) ( 1) 11 総計 1) 11 15 11 11 1- 1) 普通会計分 公営企業会計等分 内訳 1.0 11 資金区分 財政融資資金 公 的 資 金 地方公共団体金融機構資金 (国の予算等貸付金) 11 10 11 1) ) A 10 21 11 16 11 1) 11 25.0 A 0) ) 0.0) 11 0) 10 19 1 A 0.0) 114.3 450.0 20.0 11 10 30 0) 83.3 300.0 0.0)

781(會OL素秋女會)日 日數9(日1日(日本▲囘令 2地方債同意等基準の事業別の地方債充当率 (通常収支分) 事業区分 大 項 目 小 項 目 対象事業 一般会計債 公共事業 公等 当 当 率 率 率 90% 防災減 災 国土 強靱化緊 急対策事 業業 公営住宅 建設事業 災害復旧 事業 100% 100% 補助直轄災害復旧事業 [現年] 公共土木施設等 農地・農林漁業施設 [過年] 公共土木施設等 農地農林漁業施設 100% 90% 90% 80% 歳入欠かん債及び災害対策債 災害対策債 歳入欠かん債 100% 100% 小災害復旧事業 公共土木施設等 農地 農林施設 一般被災地 被害激甚地 一般被災地 被害激甚地 100% 50% 74% 65% 80% 整備事業 教育・福 祉施設等 地方公営企業災害復…

報告 (皆O1隻封4台) 日本 日 日 日 日 日 日 1 1 1 日 日 日 日 日 日 日1日1 日 日 1 月 1月 1日111111111111111111111111111111111111 義務教育施設高等学校用地 上記以外の施設用地 社会福祉施設 整備事業 施設(補助事業分) 一般廃棄物処 理事業 施設(単独事業分) 清掃運搬施設等 用地関係 一般補助施設 整備等事業 別掲 (一般財源化 施設整備事業 分) 一般単独 事業 一般事業 別掲 地域活性化事 業、 防災基盤整備事業 防災対策事業 公共施設等耐震化事業 自然災害防止事業 地方道路等整 備事業 旧合併特例事 業{ 旧市町村合併特例事業 旧市町村合併推進事業 緊急防災減 災事業 公共施設等適 正管理推進事 11 防止対策事業 緊急自然災…

981 (吾○1 號 日本 日曜 日曜 日1日本人時号 (注1) 補正予算債の充当率は、 別に定める。 (注2)災害復旧事業(農地・農林漁業施設)において、受益者負担金を分割払い又は減免により 事業年度に徴収しない場合の充当率は、100%とする。 (注3) 著しく異常かつ激甚な非常災害等により、 財政運営に特に著しい支障が生じ、 又は生ずる おそれがあるものとして別に定める地方公共団体における当該災害に係る補助・直轄災害復 旧事業の過年の充当率は、現年と同率とする。 (注4)一般廃棄物処理事業に係る重点化等事業とは、事業全体を単独事業で実施する事業のうち、 ごみ焼却施設の新設に係るもの(ごみ処理広域化計画に基づいて実施するものに限る。)並び にし尿処理施設、地域し尿処理施設、ごみ焼却施設及び組大ごみ処理施設…

(注1)補正予算債の充当率は、別に定める。 (注2)資金区分の変更等による借換債の充当率は、100%とする。 報 官 一般単独 一般事業 出資金・貸付金(チッソ分) 特別転貸債 防災集団移転事業 有明海・八代海等再生事業 4項第1号イの規定に基づく 新しい地方経済・生活環境創 生交付金事業(地域再生法(平 成17年法律第24号)第5条第 交付金事業(施設整備事業等 に限る。)) 地方大学地域産業創生事業 文化財保存活用事業 農地耕作条件改善事業、畑作 等促進整備事業及び農業水路 等長寿命化・防災減災事業 (市町村負担に限る) 児童相談所一時保護施設整備 事業 豪雪対策整備事業 認定こども園整備事業 石綿対策事業(石綿救済基金 に対する拠出) 地域総合整備資金貸付事業 被災施設復旧関連事業 地域鉄道対策事業 北海…

き一時支払の方法 73 あり 四 及 設置 14 期(期 Jo 第第 第第 14 問題 10 ○ 11 一五 1号 10 支 と 14 (0) 14 10 77 ) 13 法法 11 ○ 10 は 17 11 11 77 .並 of 17 14 法法 10 10 1, 11 66 1.0 41 20 10 又 部{ 17 第第 事事 利{ は (1 ** 11 y 1,00 一二 項項 11 11 11 16 第第 17 7) 10 14 11 村村 北部 10 of 申| 11 7) 10 To は To 11 10 据{ 四及び第五号並び11同条第二項第一号の二 二- of

(削る) (略) (削る) (削る) (削る) (削る) 牛肉等関税財源飼料対策費補助金(国産濃厚飼料生産の推進に係るもの(国 産濃厚飼料の生産技術実証及び未利用資源等の利用技術実証・普及のうち未 利用資源等利用技術実証に係るものに限る。)) 牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策整備交付金 牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策交付金 (略) (削る) (略) 農山漁村活性化対策推進交付金(次に掲げるものに限る。) 地域資源活用価値創出対策のうち地域資源活用価値創出推進事業に係る。 るもの(次に掲げるものに限る。) 1(略) 2創出支援型に係るもの(地域資源活用・地域連携サポート事業のう ち地域資源活用・地域連携中央サポート事業に係るものを除く。) 3(略) 4農福連携型に係るもの(普及啓発・専門人材…

三～五 (略) 六飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援推進事業に係るもの(全国 推進事業に係るものを除く。) 七~九 (略) 十生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業に係るもの 十一飼料備蓄・増産流通合理化事業に係るもの(飼料生産組織の体制強 化等支援を除く。) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (削る) (略) (削る) (削る) (削る) (削る) 牛肉等関税財源飼料対策費補助金(国産濃厚飼料生産の推進に係るもの(国 産濃厚飼料の生産技術実証及び未利用資源等の利用技術実証・普及のうち未 利用資源等利用技術実証に係るもの11限る。)) 三～五(略) 六環境負荷軽減型持続的生産支援に係るもの(環境負荷軽減型持続的生 産支援推進事業(地域推進型)に係るものに限る。1/ 七~九 (…

1/8 創 44 地方 敷 備 推 進 14 金金 14 汚 水 施行 11 理 (略) 漁村活性化対策地方公共団体整備費補助金

令和7年4月1日火曜日 (号外特第10号) 自立支援 型公害健 康被害予 防事業補 助金 [略] [略] 循環型社 会形成推 進交付金 [新規] [略] [略] [略] 装置 機械及び [略] [略] 鉄道業用設備 映像、音声又は文字情報制作業用設備 TOTER CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON TONSTION ING TO TON- 八 XX 11 11 [略] [略] [略] [略] [略] [略] 金金 も 10 198 造) 10 10 10 土造のもの (用 発生 )物 防止 (壁{ 10 17 1他 10 10 16 0.00 11 11 00 Re 1,00 CT 水 道{ 10 ( 10 水 1 1. 10 道道 10 14 動{ 及び 0.00 発…

平成十六年度から平成十八年度予算に係るもの [平成二十五年度から平成二十七年度予算に係るもの略] [平成十九年度予算に係るもの 略] 平成十六年度から平成十八年度予算に係るもの 10 [平成二十五年度から平成二十七年度予算に係るもの略] [略] 構築物 [略] [略] [略] 1前 略{ 14 10.0 11 1鉄 れ 10 21 1. レ筋 Al 10 101 11 るが 10 他{ l 11 10 10 (7 10 100 16 1] 1 10 10 1, 10 ) 略( 10 1. (線 DI :7: ○ :説 10 1備 15 10 1,0 11 10 略(略 鉄 道道 農業 198 10 14 軌條 道道 } ) 10 1 10 11 D. [略] ｝實ニ 11 四- ○ ) 17 に 10 77 6…

備考 備考表中の[]の記載は注記である。 [平成二年度予算に係るもの略] [平成元年度予算に係るもの略] [昭和六十三年度予算に係るもの略] [昭和六十二年度予算に係るもの略] [昭和六十年度から昭和六十一年度予算に係るもの略] [昭和五十八年度から昭和五十九年度予算に係るもの略] 昭和五十七年度予算に係るもの 10 [平成二年度予算に係るもの略] [平成元年度予算に係るもの略] [昭和六十三年度予算に係るもの略] [昭和六十二年度予算に係るもの略] [昭和六十年度から昭和六十一年度予算に係るもの略] [昭和五十八年度から昭和五十九年度予算に係るもの略] [略] 備品 器具及び [略] [略] [略] [略] 「溶接割 [鍛造 溶接製のもの 11 10 も、 [鍛造製のもの 塩塩 1.4 用 の) 11 の 7…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号)214 建物附属 設備 44 11 56 柳櫟 10 ス ○説 10 10 備. 1,0 11 17 0.0 19 17 0.00 11 10 11 の冷 77 10 1,00 11 10 もの 10 0.00 ) 11 11 0.00 備〕 通 10 11 又 11 14 機械 13 10 16 100 17 $1 198 しか 1 11 144 10 備〕 14 10 17 ツ{ 100 11 11 も、 10 16 排泄 水 11 14 11 44 ○設 備{ 及び 10 11 17 ○設 備1 77 17 1,0 1. 一九 ↓1 11 10 備〕 池ノ 11 10 11 10 11 (源 もの 明) ○設 10 備( (設 備( 18 AA 沈む 00 0.…

215令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 構築物 放 11 ○鉄 10 ) 199 77 10 To 管筒 10 11 10 一九 11 (無{ ○鉄 14 D. 線{ 柱柱 線1 1. 株式 10 通り 10 11 1. 10 00 10 1 10 電氣 地 77 一九 一通 通) 11 ** 77 10 10 11 14 1 10 雷電 11 事事 19 ( 他(他 線1 10 事業 17 11 10 (略 線1 用) ル レバ 1. 100 (路 設設設 備〔 10 1,00 (1 11 10 10 1 10 10 発発 100 1,1 1. 地{ 11 込 如く 14 線{ 線{ 電氣 電電 ** ) 線{ 路( 六 柱{ Co 1 地{ 塔 電電 鉄鉱 ○鉄 10 0.00 用) ) 10 …

217令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 器具及び 備品 0.00 11 他 も 10 二〇 手さげ金庫 五 金金 五五 11 0.00 金庫 1- その他のもの 金属製のもの of 16 11 その他のもの る。 1119 14 ++ が、 N+ 1,00 (14 100 11 大型コンテナー(長さから六・(×111.11以上のものにはRR 14ラムかん、コンテナーその他の容器 宝宝 (B{ 11 14 10 も、 限 10 17 1,00 10 11 10 ) その他のもの 塩素用のもの 七 八 10 溶接製のもの 六 鍛造製のもの - 六、 15ンバ 容器及び金庫 五〇 その他のもの 問題 10 1.5 10 1010 その他のもの 理 0.00 マネキン一八形及び模型 看看 1. 板) 及 板…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 11 23 付境 交際 備外 金整自 資興 金投振 付共縄 交公沖 建物 発減 産価研 却用開 資減発 償先 鉄 77 10 他( 10 1 10 0.00 77 10 10 10 倉, 庫{ 1.0 理事 11 ** 鎌倉 10 庫〔 鎌倉 用 庫( 10 (用( 11 10 10 115 10 17 10 他{ 10 1 11 工場 面時塩 に置チ 的蔵 場{ 場{ 作作 ** 合合 を び蔵る塩 放倉液素 射庫体 * 放 性用又塩 同のは酸 元の体硫 位も気 もめそ ける硝 受すり るた石 しむ 素 の酸 ののの 19 の倉影 も他 用〔 放庫響硝 のの 又 11 射事を酸 線業直そ 及著 ひし 倉 をの接の 著い 庫{ 直倉全他 し潮 の 1 用 の 四月1…

219令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 木 一 理事 館店 又 務務 用舗 14 10 の用 10 合 40 10 の住 (樹 11 宅宅 100 第二 10 造 術( 0,000 10 1館 10 11 (用 11 10 10 金 0.00 11 10 10 1,000 Rever 11 70 泊泊 ++ 10 17 用＿一 11 0,000 外ノ外 学学 10 校校 11 00 10 又 14 (体 育 に金 10 他{ 10 17 も 10 もめそ ける硝 面時塩 に置チ 的蔵 るた石, 受すり し潮 を固 直体 全常 のの びし 著い い解 蒸性 気を 響る 接を も他 及著 の有 影す ののの 1 場{ 冷る塩 蔵液素 作作 ** 倉体{ 庫又塩 場) 18 用は酸 の気 11 も体硫 t…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号). 構築物 放 10 11 10 15 70 10 (用 11 10 (無 71 ) Re ○鉄 ○鉄 線1 柱柱 (線 1 10 株式 10 通り 11 1 用 10 (7) 1 10 ｝発 100 11 10 1. 電電 五 (加) 10 線{ 電 電 線{ 線1 線{ (路 六 柱( 10 * 電{ 1鉄 1鉄 0.00 11 (世 16 林 の 及び 11 0.00 11 10 y し 10 鉄工 (7 柱柱柱 111 0.00 1,00 100 17 100 柱柱 0.00 1 11 (線 0.00 地{ 線線 Re 地{ 10 電氣 (線 (略 1 電{ 用1 10 1 も 10 の力 それ 汽電 発他 Co 発の いさ 力用〕 用の1 の壁{ うん! 電…

令和7年4月1日 火曜日 (号外特第10号) 0.00 シ ド映 10 17 198 100 10 (画 11 17 及び 71 10 11 DIC ル. 10 19 7 198 ○ (4 10 10 0.00 11 10 1 00 11 1,00 10 19 0.00 (. 10 磁 景気 17 1,0 19 Re 10 11 10 1, 44 動{ (埴 物{ 19 物{ 魚魚 11 17 0.00 10 0.00 類類 類類類 10 物{ 他( 他(他 10 10 1. 10 11 10 19 19 17 100 11 表 77 11 13 場) hi 10 10 十一 77 11 1,0 用 11 14 10 11 10 17 リ 観察 14 15 10 10 他( 13 14 77 0.00 1,0 …

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 建物附属 設備{ 0.00 旅行 理事 館店 踏飲 用庫 現績 館館 用 務務 用舗: (食( 10 の用 用店 Fil 魚魚 一六 0.00 市荷発 17 ル 用用 場扱電. 出席) の貸 の用〕 100 もの 10 又{ 10 19 第一 10 (用 10 と映送 11 11 場製信。 (畜画受 〔場製信〕 11 50,0 用作所 10 のス用 11 100 10 0.00 又用用。 は、 0,00 文庫〕 ケ用 用場{ 1,0 内車: 利用 ジ車{ の1停 -0.00 100 場{ (用 1,000 1, (奉( 場工場 用い 1,000 10 11 11 用) 又 14 (舞{ 11 10 用い 11 10 舎舎 11 00 10 1,000 及び 11 1…

1 Dit 0.00 0.00 主として金 (44 (製) 10 その他のもの 0.00 0.00 11 DI 0.00 一五 八 五二 その他のもの 五

食事又はちゆう房用品 用) 陶磁器製又はガラス製のもの 二 主として金属製のもの 一五 その他のもの 八 一五 室内装飾品 その他のもD. 0.00 場用のもの 0.0 放生 11 11 0.00 10 10 1,0 10 ) 用 11 劇{ 小売業用、接客業用、放送用、LIコード吹込用又は劇 11 10 19 10 八 10 Coゆうたんその他の床用 物( 0.00 用) 數日 繊維製品 10 77 Dic 他. 10.0 000 100 類類 11 る。 カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類す 1,00 DD 19 1,,00 氷冷蔵庫及び冷蔵ス11ッカー(電気式のものを除く。) 0.00 0.00 電氣 15 11 10.0 19 10 18 除く 16 10 ガス機器 10 10 100 0 …

治具及び取付工具 13 工具 一定 む測 1.0 000 100 及び 10 検査 査{ I 11 14 電氣 一九 10 14 (電 17 18 和 ) 19 0.00 11 10 14 合合 ** -- 7 77 1 0.00 掲載 11 0.00 輪{ 11 10 77 1報 17 71 1,00 10 10 10 動{ う小 77 0.00 11 11 ○刑 10 11 0.00 他.他 (物( 14 17 10 10 11 17 10 他( 10 10 17 10 11 11 1- 1,1 11 10 一三 10 1. 車{ DI 1- 0.00 もの 動 動 17 他(他 11 10 輪{ 7 10 も 10 汽車 株式 10 用) 11 1. 1,0 0.00 10 0.00 0.00 10 11…

排て1 動き 0,00 気は1 11 (み、 量積: 乗. が載し 14 第一日{ 教育 (四) 0.00 りが1 11 ツー 所{ 用い 10 11 10 1. 11 11 10.00 10 (六) ルン 11 除 以以 16 FF 10.00 (. 10.0% の' 10 Rever びつ 77 10 10 他{ も も 10 100 以以 トト小 FF の" も及 以車 のか の車 DC FFOR 以以車 はある あ尿{ 汽車{ 総つ 排て, てに にし を他 もそ いの 0 ルン型 このか いの車 うも及び (もそん を他い。 Cのび 土積 11 ツ二 りが1 量積: が載し 二量{ 気は1 い業合特 CON PRIN 0.00 もトタ もト 1.0 ト移消 1. カラン ツク のラ 0.00 17 動…

令和7年4月1日火曜日 (号外特第10号) 生物 10 他( 物{ 魚類 鳥類 動物 貸付業用のもの 10 他{ 植物 ) 生物 11 19 10 も 10 10 (7) 10 1 11 10 10 1 77 14 21 ** 14 その他のもの 10 100 19 7 又 13 (1) 100 10 10 0.00 は、 10 10 14 17 ツ 観察 1. 13 11 77 0.00 198 0.00 10 及び 10 10 10 1 1,0 10 19 10 70 y (製 0.00 (7) 0,00 (幕 0.00 0.00 100 14 11 小 RO 10 0.00 道道 11 14 71 十 道道 44 of 圖) 11 10 11 11 劇{ III 具{ 11 19 主主 77 主と 10 …

令和7年4月1日 火曜日 (号外特第10号) 泊泊 宿 業業 10 2課 設立 備 備( 0.00 その他の設備 備. 量) 此 19 (田 17 ) 備( 10 17 1.5 除除 16 十一 田) 他( (7) 項項 17 14 73 10 18 技術サービス業用設備(他の項に掲げるものを除く。) 技 10 ○設 備) 術 10 15 10 0.00 1. 199 ) ガソリン又は液化石 その他の設備 77 0.00 ** 11 11 (7) 17 10 備〕 1 1 油1 10 0.00 1. 17 17 17 11 11 17 備. 10 八 一四 一七 八 八 13 10 備) 飲 食食 ** 1. 九 その他の設備 石油又は液化石油ガス卸売用設備(貯そうを除く。) 建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業…

長脱 系経 型炭 行済成 補進造型 費推構長脱 金金 費推 補進 助対移経素 建物 0.00 魚、 病 ト格変 100 踏飲 踏蝕 1000 5000 場納電 10 用庫所 ) 用〔 る飲 17 11 超延 77 場食. 用店: 木食. 10 100 ネベ 10 の用い 造店. 11 又 る面。 11 10 10 用用 $0.00 内用1 10 11 も積1 10 1. 1 魚 100 の貸 装又, 11 0. のの 11 10 10 市荷発 場扱電 10 0.00 部は 10 19 15 ) 用所所 分貸 0.00 ル. 一九、 10 製信 ス用 又用用 と映送 畜圃受 場製信 は, 100000 用作所 のス用 の1停 もテ、 シ車 用 10 10 10 11 め 10 77 0.00 太郎 11 10 )…

工具 1. 14 及び 71 敗績 10 1. 14 0.00 む. 測 定 10 11 及び 10 検査 査{ 11 44 1. 雷電 一九 71 14 )電 47 17 昭和 00 19 73 1. 10 18 合合 連勤見ひ 10 77 7 77 11 10 11 十二 11 (D 動{ 小小 う小 77 10 100 10 11 11 CH 10 11 他{ )物{ y 77 17 10 11 他( 10 10 10 co 11 10 (11 11 10 10 11 P動 10 11 1 10 18 1. 10 汽車 11 10 100 0.00 有 10 198 0.00 10.00 10 11 DIS 10 0.00 ○ 輪{ (総( 10 XX 15 11 11 1- 10 11 10 0.00 …

;令和7年4月1日火曜日宮報(号外特第10号) 金金 199 ハ金 77 27 製品 10 造初 10 ( 10 用) 17 (製( 11 1.0 19 設計 備1 用) 備彫 備. 設備 ) 100 備〕 ** 0.00 10 14 #1 14 14 Re 10 $0 1,, (11 1. 1,00 (44 19 11 11 非 ○鉄砲 核 77 (1) 10 燃） 食物{ $0 1,9 ) 11 性質{ 17 ** 加{ 備1 用) 10 0.00 ○設 ○設 鉄 77 候処 圖 業業 1面: 理面. 鉄鋳鉄 10 用 業処 (鉄 10 管圧 10 政{ 理 用理 備{ 設備 鉄製 施設 備材: 備造 備{ 100 業ベシ 100 (右日 1,00 用〕 備( 備〕 10 設ク 備〕 リタ 10.00 ○鉄…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 娯楽 13 77 塲塲 その他の設備 主主 14 To 10 77 Y 他 10 0.0 13 10 10 (1 17 10 1 備〕 1,00,000 遊園 地) 備 映画館又は 10 11 ○設 場( 娯楽業用設備 備. 10 一七 八 11 七 1三 その他の生活関連サービス業用設備 洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備 飲食店業用設備 宿泊業用設備 その他の設備 備1 技 技術サービス業用設備(他の項に掲げるものを除く。) 計量証明業用設備 その他のもの 11 主として金属製のもの その他の設備 10 17 備) ガソリン又は ** 11 石( 10 11 17 17 17 11 1,0 ** 備) 六 一三 八 一〇 八 一四 一七 八 八 飲食料品小売…

235令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 交策出化 付事抑炭 費対排酸 金業制素二 建物 却用開 資減発 産価研 償究 産価防 却用公 資減害 償止 資減 産価 償無 却形 鉄鉄 77 店 病 公公 11 ** 食場 る飲 17 11 超延 17 10 15 ○衆 場( 77 ・用店 木食 10 用 ス え 10 ) :用 10 0.00 10 10 他 11 .造店。 11 10 る面 る1 他.他 10 10 場( 作 内用: to 11 も積 (も種 10 11 11 用( 11 装叉 とも 13 Dの DD 11 10 10 10 場( 11 10 11 1. 10 1 10 部は 20 17 いう の貸 ) の貸 10 10 合合 ル to 分貸. 10 むむ 1.0 10 10 14 會員…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 77 理 3. 務務 電氣 1雷 機械 7.4 14 10 及び 算{ 11 10 機械 10 通り 1,000 1 10 11 機械 III び、 及び 備器 具品 も家 の具 0.00 0.00 18 11 除電{ 100 く気 20 機械 11 暖暖 (四二 11 11 機械 ) 1,000 1. 17 機械 1000 Re 71 一家 11 10 (品{ 10 他( 10 項( 17 1. 11 る。 1前 17 0.00 11 10 0.00 10 11 77 11 11 0.00 10 動{ う小 17 C型 COR 10 11 0.00 11 11 (物( y 77 (0 10 11 10 10 車{ 10 11 10 10 11 もの th 11 動…

237令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 機械及び 装置 ** 水 産産 殖殖 19 11 説明 備( ** 漁漁 ) 17 備. 19 次 1 1.0 10 ** 除 14 項項 17 11 70 10 林業用設備 農業用設備 用) 他{ (削 1. } 17 備) 10 10 ) 目( 造造 1. 業業 10 用 17 輸 送 備 造造 19 且、 (製 情 ** ) 17 備) 電氣 一九 機械 1. 目見 10 15 業業 00 17 備. 食 設了 造ノ その他の設備 備ル 体フ 24 7 1) 11 配{ (線 基本 板) 電氣 77 17 備光 0.00 17 17 ス ) 10 11 泊泊 17 11 (製 11 ****** 17 又 刑( 14 11 ) 17 備) 11 11 1…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 機械及び 装置{ 鉄工 17 11 処表 10 10 鉄鋳鉄 農業 の鋳鉄理面 ) 業処 (説 (用理 10 17 備1 備〕 "備材 失設鋼 備造 備材 0.00 . . して ALTING PRIS 0.00 設ス 10.00 備メー 100 リター 100 100 $00 0,00000000 10,00 17 11 11 10. 100 0.1 1 10 100 17 19 0,00 11 17 Will 1.7 11 19 材料 又 10 11 199 工業 10 11 1,8 11 (製 0.00 (1 造造 農業 10 (課 備) 0.00 なる め( 10 (革 1,00 10 め, 14 ) (1 10 10 14 千 皮膚 (1 11 工業 用)…

241令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) その他の設備 備 11 未一 ) 17 項項 17 除除 1 他( 10 11 撮影 00 11 0.0 ** 17 10 10 備1 11 199 その他のもD. (7) ) ガソリン又は液化石 その他の設備 "" 10 17 1. -- その他の小売業用設備 備( 10 100 17 17 10 0.0 77 17 備{ ) 説明 備( その他の設備 石油又は液化石油ガス卸売用設備(貯そうを除く。) 建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業用設備 建 飲食料品卸売業用設備 運輸に附帯するサービス業用設備 倉庫業用設備 道路貨物運送業用設備 備〕 鉄道業用設備 その他の設備 映像、音声又は文字情報制作業用設備 放送業用設備 通信業用設備 水道業用設備 熱供給業用設…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 77 10 11 10 もの 10 0.00 77 10 他( 10 もの 10 17 of 倉庫 他{ 10 も、 庫{ 事事 事業 10 冷冷 11 鎌倉 庫{ 10 0.00 鎌倉 用 11 10 III 11 10 10 11 0.00 10 0.00 }} 工場 ののの 面時塩 的蔵 に置チ ける硝 もめそ 受すり るた石 冷る塩 蔵液素 も体硫 合響硝 倉体{ 庫又塩 用は酸 の気 のの酸 の影響 庫を酸 事直そ 業接の の全他 倉面の 庫的著 用にし の受い COT もけ腐 く及有 除のを のる食 をも性 10 20 全常 い解 蒸性 気を を固 直体 のの 及著 し潮 の有 影す 響る ひし 著い 接を も他 11 工場(作業場を含む to 場塲 1…

243令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 月舗 用銀 11 に金 る造, 限属 務 14 : 7 "用 所目 10 $0.00 CD 宅宅 11 日 辛 10 骨骨{ 1,000 co 格別 10 用 11 10 金 金 10 肉肉{ 16 10 TO 1,000 Co 11 10 泊泊 114 が、 1- 13 一九 所ニ [1] 1記 10 1以 0.00 :外 19 xy 100 100 $ の 校 ル. 11 (用( 100 10 10 19 10 0.00 100 11 10.00 10 育育 10 リ金 77 10 他( 10 1. (公 II 的蔵 に置チ 受すり ける硝 受すり 面時塩 全常 のの 及著 も他 びし 著い し潮 を固 直体 接を い解 性蒸 響る. 気を の有。 影す.…

245令和7年4月1日火曜日 報(号外特第10号) $1 0.00 1998 播磨 14 造造 10 in (0 11 198 も .. 11 10 198 橋 10 11 及び 10 橘庵 71 掲掲 ** 金銀 10 除く 壬午 もの 14 板 10 1.0 11 ** 0.00 (壁 除く 16 10 1,0 10 198 11 14 14 77 14 構造 10 道壁 水 水 100 16 10 (物( 10 11 道道 11 用) 10 50 11 (壁 10 10 71 00 ****** (堤 及び 0.00 70 10 水 池ノ 10 14 1. 10 )物 掲載 用＿一 10 1 11 10 10 17 18 除ク 除く 16 16 100 0.00 10 15 防止 0.00 防止 ****…

19 77 ** 19 7. 100 17 77 10 その他のも 1 又 13 場( は、 1,0 用 11 1 000 10 17 ツ 11 1. 199 10 10 他( 11 0.00 1, 11 Co 10 77 13 198 0.00 100 及び 10 10 金金 も 19 10 ( 0.00 199 10 0.00 墓墓 16 0.00 (製( 0.00 10 0.00 0.00 1, y 10 14 11 小 及び 10 0.00 道道 11 14 71 十 1 Co (圖 11 又 14 11 具{ 0.00 劇{ 00 11 具{ 内容 1, 100 15 一手 17 10 庫{ も、 0.00 他( 10 金庫 19 54 る. 70 0.00 その他のもの 77 10 10 14 理 …

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 原子力災 害対策事 業費補助 金 及び 器具及び 10 装機 機械及び 77 10 77 10 のの も掲 い前 10 機械 10 10 他( (設 T 10 (機 及び 備〕 金金 も、 199 10 (1 10 11 10 De 1. 11 100 ○外 10 0.0 10 10 71 17 10 掲載 10 11 41 17 100 16 な 11 泊 ** 用) 設立 備( 10 1. (焼 17 10 (却 10 十三 77 1 炉. 11 1 10 10 10 他( 1 To 10 10 金金 1. 199 10 ) 10 DI ○ 10 1 10 1 10 10 14 及び 71 取リ 11 1 14 工具 む測 11 及び 71 検査 査官 10 1…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 給給 排泄 水 y 11 11 44 ) 備. RO 71 11 17 17 備. 建物附属 設備 設建 交災施 等防力 金策等子 付対設原 建物 費施境人究 金備所環法研 補設研国開国 助整究立発立 設建 附属 備物 建物 1. 気気 11 77 11 電氣 10 備. 100 10 0.0 雷電 10 11 ) 15 明) 1 10 17 備1 備1 18 11 沈む 19 れ く及有 業接の の全他 もけ腐 をも性 冷る塩 蔵液素 も体硫 のの酸 の影響 倉響硝 庫を酸 事直そ 倉面の の受い のる食 除のを の気 庫的著 用にし 倉体" 庫又塩 用は酸 1 場{ 作作 農業 場{ 114 11 が、 造 ト格変 場納電 用庫所 用用 1. 造) 又{ 場扱電…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 備理廃進会循 15 10 1. 突 道{ ) (0) 1. 炉. 1,00 1 10 10 10 ** RO 71 ** (田) 14 ) (壁{ 除く 14 19 構築物 03 11 10 (7 1] 198 100 1 10 10 (前掲 11 y 17 0.00 10 造造 10 CH くト を1 除〕 をり、 11 堤防、 18 00を除く。)、堤防、 16 18 11 5の ''''' LB 及物 50 14 100 th 物及 水の もそももるeeeee)) 防波堤、トンネル、 水爆 び用 道発 11 知 消費 排泄 17 10 19 報告 17 備1 煙。 Re 71 格 難雖 1,30 納納 11 *** 備{ 71 11 77 17 77 14 1…

令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 機械及び 77 10 77 0 他 10 10 11 10 も、 10 備1 りの 機關 のの 械{ Re 10 ) 裝置 DI ○外 10 11 10 10 100 17 備〕 焼却炉 漁具 DI 10 1 前掲のもの以外のもの 10 10 1. 10 14 (分 11 100 16 な 医 20 30 77 11 10 10 11 1 10 10 11 同盟 その他のもの 10 及び 品具 備器 Jo 搬面 運制販可 航空機 内容 14 77 11 11 その他のもの 金属製のもの 容器及び金庫 of ++ 10 77 10 11 10 (四三 光学機器及び写真製 11 (. 19 10 引伸機、焼付機、 (1 TI 11 10 真{ 撮影 柳櫟 ｝実現 0.0…

令和7年4月1日火曜日 (号外特第10号) 11 理事 務務 ) 機械 TE 717 77 17 パパ 17 10 100 柳櫟 50 10 14 1,0 100 10 及 (四 10 11 }管{ 1) 11 10 機械 14 10 198 100 To 11 11 10 10.0 0.00 ル 11 10 10 11 77 11 10 11 0.00 10 11 1,00 リタ 10 +7 1,0 柳櫟 11 10 0.00 (四 17 書書 17 農業 11 〔〔 17 10 1,00 11 10 0.00 10 198 11 10 11 10 18 除く 16 10 11 ca 14 対す 費総 11 費{ 11 補助金 器具及び 脂品 も家 纎維 CO10 $14 場{ 10 10 製シ 15 一九 …

55令和7年4月1日火曜日官報(号外特第10号) 助事 費構技規 企業盤究力 補築術制原 助事基研子 価研 資減発 産価研 却用開 償究 d 及 備器 品具 y 7 100 17 機械 0.00 械{ 属汎 17 及び 加用 10 11 10 II ** ノ機ン 10 7 11 或ブ ノ械プ。 15 0.00 1. 77 の. この汎 の{ 10,00 他用 111 -- 10 らター 1000 類類 次第二 る用い も金1 の属2 0.0 1. 機械 ) 0.00% 10 100 資金 15 100 註二 0.00 ) 71 10 備1 は1 (品 測定 11 機械 (昭和 0.00 14 管管{ 柳櫟 17 ---------------- 撮影 14 柳櫟 Re 71 11 微塵 16 にガ 使フ 用い …

官庁事項 官庁報告 $10則 す第目は 表別、五分 もの欄省表 の - O A と種別別の る五- 別 考 す第日は 備 す類表表 に種構限 六及用産 のび途の び 制 別類造す 表-又る 第欄は財 並ののを * 三一分 る-第第処 名 種細欄称 類目及等 1,,0 14-4 び別目う 欄欄 欄 及 細の 細第欄二 目四 財 の別産 も及設造 に種第名 る欄-構 欄 表の U.D. のび備等 掲類二称 0_の_ 対別二も そ細種欄 に なる 応表細の れ目類に 2,,0000 れ欄欄欄 備考{ 補進究創 費推研業 企業発等産 助事開出新 却用開 産価研 資減発 償完 15 且 11 及び 験: 71 11 備1 11 10 測測 17 19 機械 { 1.0 算{ 機械 撮器 1,00 撮影 見形 柳櫟 微〻 …