補助金等の充当率に関する注釈及び別表
令和7年4月1日|p.186
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981 (吾○1 號 日本 日曜 日曜 日1日本人時号
(注1) 補正予算債の充当率は、 別に定める。
(注2)災害復旧事業(農地・農林漁業施設)において、受益者負担金を分割払い又は減免により
事業年度に徴収しない場合の充当率は、100%とする。
(注3) 著しく異常かつ激甚な非常災害等により、 財政運営に特に著しい支障が生じ、 又は生ずる
おそれがあるものとして別に定める地方公共団体における当該災害に係る補助・直轄災害復
旧事業の過年の充当率は、現年と同率とする。
(注4)一般廃棄物処理事業に係る重点化等事業とは、事業全体を単独事業で実施する事業のうち、
ごみ焼却施設の新設に係るもの(ごみ処理広域化計画に基づいて実施するものに限る。)並び
にし尿処理施設、地域し尿処理施設、ごみ焼却施設及び組大ごみ処理施設の基幹的設備(平
成9年度までの国庫補助対象設備をいう。)の改造事業であって総事業費が1億5千万円以上
の事業とする。
(注5) 平成21年度までに提出した地域活性化事業計画に位置付けられ
ている事業であって、 令和7年度以降引き続き実施することが必要なものについては従前の
例による。
(注6)防災対策事業の防災基盤整備事業におけるデジタル化関連事業等の充当率は、90%とする。
(注7)辺地方公事業及び過疎対策事業のうち、地方公営企業法が適用されない診療施設の充当率
は、100%とする
(注8)資金区分の変更等による借換債の充当率は、100%とする。
(別掲)
事業区分
大 項 目
小 項 目
一般補助施
設整備等事
業、一般単
独一般事
業共通
対象事業
消防・防災施設整備事業
その他事業
①出資金・貸付金、負担金
充当率
(広域化に係るもの
〔消防庁舎の整備事業
(を除く)
90%
75%
政府関係機関等
(出資金・貸付金
75%
90%
一般補助施
設整備等事
産業
②①以外の事業(補助金の
財源を含む。)
原子力発電施設等立地地域振
興特別事業
甘味資源作物 砂糖製造業緊
急支援事業
沖縄振興特別推進交付金事業
沖縄離島活性化推進事業
沖縄製糖業体制強化対策整備
事業
沖縄振興特定事業推進事業
沖縄北部連携促進特別振興事
業{
沖縄観光景観形成支援事業
沖縄産業創出支援事業(沖縄
持続可能な交通環境構築推進
事業に限る。)
駐留軍用地跡地先行取得事業
特定臨時避難施設整備事業
奄美群島振興交付金事業(農
業創出緊急支援事業に限る。)
未買収道路用地取得事業(沖
縄県に限る。)
特定間伐等促進対策事業
アイヌ政策推進交付金事業
地域公共交通再構築事業 (鉄
道事業再構築事業に係るもの
に限る。)
コミュニティ・
ファンド形成事業
等{
人等に対する出資
した事業を行う法
災害復興基金等
地域の資源を活用
住宅資金等貸付事
工業
土地開発公社経営
健全化対策に基づ
く貸付金
負担金
政府関係機関等
90%
90%
100%
100%
100%
90%
75%
100%
下水道事
業、
観光その
他事業
臨時財政対
策債
退職手当債
貸付金債
国の予算等
減収補填債
(特例分)
減収補塡債
再生振替特
例債