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所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とキ ルギス共和国との間の協定(条約第四号)(外務 省 この協定は、経済的及び人的交流等に伴って発 生する国際的な二重課税の除去等を目的として日 本国とキルギス共和国との間で課税権の調整等を 行うものであり、その概要は、次のとおりである。 1この協定は、一方又は双方の締約国の居住者 である者について適用する。日本国においては 所得税、法人税、復興特別所得税、地方法人税、 防衛特別法人税及び住民税について、キルギス 共和国においては法人の利得に対する租税及び 個人に対する所得税について適用する。(第一条 及び第二条関係) 2この協定上、一定の用語は、それぞれこの協 定において定義された意義を有し、この協定に 定義されていない用語は…

(皆911111日1日1日1日111111111月1111月1月1月11月1月1月119月19月1711111111111111111111111111111111111111111111111158 (7)締約国の司法当局 は、民事上の司法手続において、損害賠償の 額を決定するに当たり、権利者が提示する合 理的な価値の評価を考慮する権限を有するこ と等を定める。(第十三条関係) (8)協定第百二十一条を改め、各締約国は、不 正商標商品及び著作権侵害物品並びに当該不 正商標商品及び著作権侵害物品の材料及び道 具の没収又は廃棄が侵害者に対するいかなる 補償もなく行われることを確保すること等を 定める。(第十四条関係) 協定第十章(政府調達)の改正 (1)協定第百二十四条の前に協定第百二十三条 のAから協定第百二十…

配当に対しては、源泉地国において、親会社 が子会社から受け取る配当の場合には五パーセ ントを超えない税率により、その他の配当の場 合には十パーセントを超えない税率により、そ れぞれ課税することができる。利子に対しては、 源泉地国において、政府等が取得する利子の場 合には課税が免除され、その他の利子の場合に は八パーセントを超えない税率により課税する ことができる。使用料に対しては、源泉地国に おいて、八パーセントを超えない税率により課 税することができる。(第十条～第十二条関係) 5不動産等の譲渡収益に対しては、源泉地国に おいて課税することができる。その他の財産の 譲渡収益に対しては、譲渡者の居住地国におい てのみ課税することができる。(第十三条関係) 一方の締約国の居住者がその勤務について取 得する報酬に対…

第五条 協定第九十五条3の次に次の4から7までを加える。 4一方の締約国は、 入国の許可及び一時的な滞在の許可又は一時的な滞在に係る期間の更新の許 可についての不備のない申請であって、第九十二条の規定の対象となる他方の締約国の自然人で ある申請者又は当該申請者の雇用者から受理したものの処理を、 不当に遅滞することなく行う。 5締約国の権限のある当局は、入国の許可及び一時的な滞在の許可についての申請を処理するた めに追加の情報を得る必要がある場合において、適当なときは、不当に遅滞することなく申請者 に通知するよう努める。 6各締約国は、要請があった場合には、入国の許可及び一時的な滞在の許可又は一時的な滞在に 係る期間の更新の許可に、ついての不備のない申請を受理した後合理的な期間内に、申請者に対し て次の事項を通知…

第九十六条のGコンピュータ関連設備の設置 1両締約国は、各締約国がコンピュータ関連設備の利用に関する自国の規制上の要件(通信の安 全及び秘密を確保することを追求する旨の要件を含む。)を課することができることを認識する。 2いずれの締約国も、自国の区域内において事業を実施するための条件として、対象者に対し、 当該区域内においてコンピュータ関連設備を利用し、又は設置することを要求してはならない0.00 注釈この2の規定の適用上、インドネシアは、電子的なシステム及び取引の運用に関する政 令(二千十九年政令第七十一号)又は当該政令の改正及び当該政令に代わるものに従って、 政府機関又は電子的なシステムの運用の業務を行うために政府機関が委任する機関のため に及びこれらの機関に代わって事業が行われる場合に、自国の区域内におい…

4各締約国は、真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合 若しくは「種類」、「型」、「様式」、「模造品」等の表現を伴う場合においても、利害関係を有する者 に対し、少なくともぶどう酒、蒸留酒その他のアルコール飲料及び農産品を特定する地理的表示 が当該地理的表示によって表示されている場所を原産地としない同一又は同種の商品に使用され ることを自国の区域内において防止するための法的手段を確保する。 注釈1 各締約国は、 この4に規定する義務に関し、 第百二十条の規定にかかわらず、 民事上 の司法手続に代えて行政上の措置による実施を確保することができる。 この条の規定の適用上、日本国における地理的表示の保護に関し、「アルコール飲料」 とは、一パーセント以上のアルコールを含有する飲料をいう。 …

第十六条 協定第百二十四条を次のように改める。 1同条2を次のように改める。 2各締約国は、この章の規定に関する全ての事項について両締約国間の連絡、情報の交換、協力 及び協議を円滑にするため、連絡部局を指定する。 2同条2の次に次の3を加える。 3一方の締約国は、議定書の効力発生の日に、他方の締約国に対し、2に規定する自国の連絡部 局を通報する。一方の締約国は、他方の締約国に対し、自国の連絡部局の変更を通報する。 第十七条 協定第百二十四条の次に次の一条を加える。 第百二十四条のA協力 両締約国は、相互に合意する条件に従い、政府調達市場へのアクセスの機会を増大させることを 目的として、それぞれの政府調達の制度に関する理解を高めるために協力する。 第十八条 協定第百二十五条2中「前条2に規定する自国の政府当局によ…

第三章 原産地規則 第二十八条 定義 第二十九条 原産品 第三十条 累積 第三十一条 僅少の非原産材料 第三十二条 原産資格を与えることとならない作業 第三十三条 積送基準 第三十四条 組み立ててないか又は分解してある産品 第三十五条 代替性のある産品及び材料 第三十六条 間接材料 第三十七条 附属品、予備部品及び工具 第三十八条 小売用の包装材料及び包装容器 第三十九条 船積み用のこん包材料及びこん包容器 第四十条 関税上の特恵待遇の要求 第四十一条 原産地証明書 第四十二条 輸出に関する義務 第四十三条 原産地証明書に基づく確認の要請 第四十四条 原産品であるか否かについての確認のための訪問 第四十五条 原産品であるか否かについての決定及び関税上の特恵待遇に係る決定 第四十六条 秘密性 第四十七条 虚偽申告…

第九章知的財産 第百六条一般規定 第百七条定義 第百八条内国民待遇及び最恵国待遇 第百九条手続事項 第百十条透明性 第百十一条知的財産の保護の啓発の促進 第百十二条特許 第百十三条意匠 第百十四条商標 第百十四条のA地理的表示 第百十五条著作権及び関連する権利 第百十六条植物の新品種 第百十七条 不正競争行為 第百十八条開示されていない情報の保護 第百十九条 国境措置に係る権利行使 第百二十条 民事上の救済に係る権利行使 第百二十一条刑事上の制裁に係る権利行使 第百二十二条協力 第百二十三条知的財産に関する小委員会 第十章政府調達 第百二十三条のA原則 第百二十三条のB調達に関する情報 第百二十三条のC新たな交渉 第百二十四条情報の交換 第百二十四条のA協力 第百二十五条政府調達に関する小委員会 第十一章競争 …

(ロ)表の4欄に「EB」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、議定書の効力発生 の日から行われる基準税率から無税までの十六回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。 (19表の4欄に「D2」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、議定書の効力発生 の日から行われる基準税率からの二回の毎年均等な引下げにより、二パーセント削減する。 (4)表の4欄に「D5」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、議定書の効力発生 の日から行われる基準税率からの五回の毎年均等な引下げにより、五六、ーセント削減する。 第B二条 協定附属書一第一編中3を削り、2の次に次の3から3Bまでを加える。 3次編第二節及び第三編第二節における記載は、 二千二年一月一日に改正された統一システムに 従ったものであり、また、次編第…

附属書E協定附属書十(第七章関係)(自然人の移動に関する特定の約束)の改正 第一編 日本国の特定の約束 第E一条 協定附属書十第一編第二節を次のように改める。 1同節1の柱書き中「一年間又は三年間」を「五年までの期間」に改める。 2同節1 中 の を削り、 面の次に次の を加える。 (2)物理学、工学その他の自然科学若しくは法律学、経済学、経営学、会計学その他の人文科 学に関する高度の水準の技術若しくは知識を必要とする活動又は日本国以外の国の文化に基 盤を有する思考若しくは感受性を必要とする活動であって、日本国の出人国管理及び難民認 定法(昭和二十六年政令第三百十九号)に定める「技術・人文知識・国際業務」の在留資格 に基づいて認められるもの 3同節2中「100及びυ」を「1100」に改める。 第E二条 協…

附属書D協定附属書九(第六章関係)(第八十二条に関する最恵国待遇の免除に係る表)の改 11 協定附属書九第一編に規定する日本国の表中海上貨物利用運送サービスの分野の項の前に次の項を 加える。 全ての分野 限又 る賃本 かをお 制得 無期限 る保本 "障国 をの TOTION TON 確領 保土 す保 る全 必及 要び

19令和8年7月1日水曜日官号外第146号) (右条約の英文) Preamble Japan and the Republic of Indonesia (hereinafter referred to in this Protocol as "the Parties") ; Having undertaken a general review of the Agreement Partnership, done at Jakarta, Auqust 20, 2007 (hereinafter referred to as "the Agreement") pursuant to Article 151 of the Agreement; Recognizing the need to upgrade the …

Article 96G Location of Computing Facilities 1. The Parties recognize that each Party may have its own regulatory requirements regarding the use of computing facilities, including requirements that seek to ensure the security and confidentiality of communications. 23令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) 2. Neither Party shall require a covered person to use or locate compu…

Article 96F Cross-Border Information Flows ... The Parties recognize that each Party may have its own regulatory requirements concerning the transfer of information by electronic means. 2. Neither Party shall prevent the cross-border transfer of information by electronic means, including personal information, when such activity is for the conduct of the busi…

2. Each Party shall adopt or maintain laws and regulations which ensure the protection of personal information of the users of electronic commerce. In the development of laws and regulations for the protection of personal information, each Party shall take into account international standards, principles, quidelines and criteria of relevant international org…

(d) encourage business sectors to develop methods or practices that enhance accountability and consumer confidence to foster the use of electronic commerce; and (e) actively participate in regional and multilateral fora to promote the development of electronic commerce. 2. The Parties shall endeavor to undertake forms of cooperation that build on and do not …

25令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) (a) the use of any means in the designation or presentation of a good that indicates or suggests that the good in question originates in a geographical area other than the true place of origin in a manner which misleads the public as to the geographical origin of the good; (b) any use which constitutes an act of unfair competition wi…

2. Without prejudice to a Party's laws pertaining to the privacy or confidentiality of information, where its customs authority has detained or suspended the release of goods that are suspected of being counterfeit trademark or pirated copyright goods, that Party shall provide that its customs authority has the authority to inform the right holder of the nam…

Article 13 Article 120 of the Agreement shall be amended as follows: 11 By renumbering existing paragragraph 2 as paragraph 3. and 2) 2. By deleting paragraph 1 and replacing it by the following paragraphs: 11 judicial proceedings concerning the enforcement of intellectual property rights, its judicial authorities have the authority to order the infringer to…

Article 14 Article 121 of the Agreement shall be amended by numbering the existing paragraph as paragraph 1 and inserting the following new paragraph thereafter: "2. With respect to the offences specified in paragraph 1, each Party shall provide that its judicial authorities have the authority to order the forfeiture or destruction of counterfeit trademark o…

27令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) Article 15 The following new Articles shall be inserted immediately after the heading of Chapter 10 of the Agreement: "Article 123A Principles 1. Recognizing the importance of government procurement in further improving the business environment in order to increase economic growth of the Parties, each Party shall endeavor to: (a) enh…

"Article 150 Annexes, Appendices and Notes The Annexes, Appendices and Notes to this Agreement shall form an integral part of this Agreement." Article 20 Article 152 of the Agreement shall be amended by deleting paragraph 3 and replacing it by the following paragraph: "3. Notwithstanding paragraph 2, amendments relating only to the following Annexes may be m…

Article 44 Verification Visit Article 45 Determination of Origin and Preferential Tariff Treatment Article 46 Confidentiality Article 47 Penalties and Measures against False Declaration Article 48 Miscellaneous Article 49 Sub-Committee on Rules of Origin Article 50 Operat Operational Procedures for Rules of Origin Chapter 4 Customs Procedures Article 51 Scop…

Chapter 7A Electronic Commerce Article 96A Scope Article 96B Definitions Article 96C Online Consumer Protection Article 96D Personal Information Protection Article 96E Domestic Regulatory Frameworks Article 96F Cross-Border Information Flows Article 96G Location of Computing Facilities Article 96H Source Code Article 96I Cooperation

Chapter 8 Energy and Mineral Resources Article 97 Definitions Promotion and Facilitation of Investment Article99 Import and Export Restrictions Article100 Export Licensing Procedures and Administrations Article 101 Energy and Mineral Resource Regulatory Measures Article 102 Environmental Aspects Article 103 Community Development Article 104 Cooperation Artic…

Chapter 7 Movement of Natural Persons Article 92 Scope Article 93 Definition Article 94 Specific Commitments Article 95 Requirements and Procedures Sub-Committee on Movement of Natural Persons

Chapter 9 Intellectual Property Article 106 General Provisions Article 107 Definitions Article 108 National Treatment and Most-Favoured- Nation Treatment Article 109 Procedural Matters Article 110 Transparency Article 111 Promotion of Public Awareness of Protection of Intellectual Property Article 112 Patents Article 113 Industrial Designs Article 114 Tradem…

Chapter 10 Government Procurement Article 123A Principles Article 123B Procurement Information Article 123C Further Negotiation Article 124 Exchange of Information

33令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) Annex 8 referred to in Chapter 6 Annex 9 referred to in Chapter 6 Annex 10 referred to in Chapter / Annex 11 referred to in Chapter 8 Annex 12 referred to in Chapter 8 Schedules of Specific Commitments in relation to Article 81 Lists of Most-Favoured-Nation Treatment Exemptions in relation to Article 82 Specific Commitments for the M…

Article B4 Paragraph 5 of Part 1 of Annex 1 to the Agreement shall be amended by deleting subparagraphs (a) and (b) and replacing them by the following subparagraphs: "(a) The reduction for the purposes of subparagraphs 1(a) through (g) for the first year shall take place on the date of entry into force of this Agreement; (b) The reduction for the purposes o…

Article B3 Paragraph 4 of Part 1 of Annex 1 to the Agreement shall be amended by deleting the expression "Section 2 of Part 2 and Section 2 of Part 3" and replacing it by the expression "Sections 2 and 3 of Part 2 and Sections 2 and 3 of Part 3".

(n) Customs duties on originating goods classified under the tariff lines indicated with "E10" shall be eliminated in 11 equal annual installments from the Base Rate to free, as from the date of entry into force of the Protocol; (o) Customs duties on originating goods classified under the tariff lines indicatec with "E15" shall be eliminated in 16 equal annu…

Article B5 Paragraph 6 of Part 1 of Annex 1 to the Agreement shall be deleted and replaced by the following paragraph: "6. For the purposes of this Part, as far as the Schedule of Japan is concerned, and Part 2, the term "year" means: (a) with respect to the first year: (i) for the purposes of subparagraphs 1(a) through (g) and subparagraph 5(a) of this Part…

Schedule of Japan Modifying Tarif. InCommitments provided fo "Section 3 for 10 immediately after Section 2.. By inserting the following heading of a new Section as as follows** Part 2 of Annex 1 to the Agreement shall be amended Article B8 Article B9 Schedule of Japan Part 2 9. the Agreement. 0.01.0Appendix A attached to this Annex to this Protocol shall be …

Appendix A to this Annex."; and the Government of Indonesia in accordance with "7. Elimination of customs duties in accordance applied to originating goods which are certH.fied by with the categories indicated in Column 4 shall be 000 after paragraph 6: By inserting the following new paragraph immediately 7. By deleting subparagraph 6(a) (a) (iv) ; for each …

37今和8年7月1日水曜日官報(号*第146号) 0.00 0.00 0.00 ex.0303.89 10.00 0303.81 0.00 03.03 ex.0302.35 10.00 -0.00 -0.00 number item Tariff Column 1 0302.39 0302.33 0.00 1,0 1, 1,00 1, 1,0 1,00 1,0 1,00 0.00 10 0,000 1,000 1,00 1,0 0.00 1,00 1, 100 1. 0.00 0.00 0.00 11 0.00 10 0.00 -0.00 10.00 CORE 10.00 0.00 0.00 0.0 10.0% 0.0 0.00 Fish, -0.00 -0.00 10.00 100 10 D -0.00 $0…

令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) ex.0305.54 0305.52 03.05 number item Tariff Column 1 swordfish (xiphias gspp.) , marlins, sai(Istiophoridae): pallasii)1,00spp.), sar(Sardinelaustralasicus, Scomber japIndian mackerels0.001,00seerfishesand horse mackereljacks, crevalles (0(Rachycentron canadurpomfrets(Cololabis saira),swordfish (xiphias gspp.) , marlins, sai(Istiophori…

(金和8年7月1日水曜正官報(時外第146号) ex.0306.14ex.0306.330306.93 Column 1Tariffitemnumber shell or not, whether or not cookedflours, meals and pellets of molluscaflours, meals and pellets of molluscsfit for human consumption.- Oysters:0.00-- live, fresh, chilled,whether in shell or notprocess; crustaceans, in shell, cooked bysteaming or by boiling in water, whether1,00no…

令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) ex.0803.10ex.0803.9008.04 Column 1Tariff Chapter 13 chapter 8 Lac;saps and extracts dried.- Pineapples:Fresh: fruit or melons fruit or melons -- Other: saps and extracts 0.001,00100.00Dates, Fresh:1,00imported0.00.00 fruit or melons -- Frozen: - Pineapples:Fresh:not 1,00imported0.00.001,0010 1,0.0%1,00 Bananas,dried. fruit or melons Sc…

41 ( (号外第146号) ex.1605.53 ex.1605.51 ex.1605.40 ex.1605.30 ex.1605.10 16.05 number item 1604.14 Tariff Column 1 1, 1,0 11 11 11 1,0 10 inver 1,000 -- 0.00 0.00 10 1. 10 10.00 10 0.00 10 0.00 1.0 19 10.00 0.00 -0.00 19 0.00 0.0 100 0.00 0.00 10.00 0.00 1, 0.00 100 1,00 0.0 brine after 1,000 -0.00 -0.00 10 10 1,00 0.00 1,00 100 1, Other: 11 0.00 0.0 0.00 Othe…

令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) (号外第146号)42 20.01ex.2001.90 0/0Chapter 19Chapter 20 column 1Tariff 19.051905.20 18.06 Chapter 18 column 1Tariffitem Other vegetablesotherwise than byfrozen, other tha20.06.1100 11- Other: Vegetables, fruit, nuts anparts of plants, preparedvinegar or acetic acid. Bread, pastry,bakersCocoa, communio1,0kind suitablesealing wafers,products…

43今18年7月1日水曜三官報(局外第146号) ex.2009.31 ex.2009.21 2009.29 20.09 number item Tariff Column 1 -- 11 0.00 199 1,00 1. 199 10 10 -- Other: 0.00 10.00 095 0.00 - Juice of any 1. - Grapefruit 19 0.0 Other: Other""""" 0.00 10 other other -0.00 sweetening matter. Containing add 15 0.00 0.00 sucrose sucrose 1,00 1,00 Other1, 10 0.1 15 -0.0 14 10.00 -0.00 0.00 Not more t…

會和8年7月1日水曜日宮報(号外第146号)44 Chapter 29 Chapter 2929.05 ex.2202.99 Chapter 2222.02ex.2202.10 Tariffitemnumber Beverages, spirits and vinWaters, includiaerated watersother sweetening1,0000other non-alcoincluding fruitheading 20.09. alcoholic strength 10.000.00or higher; ethy Acyclic alcosulphonated,derivatives1, 1,001,61,0010.000.0%1,001991, -0.00.001110.0%-0.001…

45令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) Part 3 Schedule of Indonesia Article B10 Section 1 of Part 3 of Annex 1 to the Agreement shall be amended as follows: 1. By deleting expressions "a serial number from 1 through 15" and "Section 2" in the chapeau and replacing them respectively by the expressions "a serial number from 1 through 15A" and "Sections 2 and 3"; 2. By delet…

47令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) Appendix A Certificates in relation to paragraph 7 of Section 1 of Part 2 of Annex 1 1. For the purposes of paragraph 7 of Section 1 of Part 2 of Annex 1, originating goods classified under tariff item number 1604.14 and indicated with "7" in Column 5 of the Schedule of Japan in Section 3 of Part 2 to Annex 1 of the Agreement shall b…

Schedules of Specific Commitments in relation to ArtH.cle The Schedule of Japan set out in Part 1 of Annex 8 to the Agreement shall be amended as follows.. 1. By inserting the following new paragraph immediately qualifications specified in "HORIZONTAL COMMITMENTS" between the terms, limitations, conditions and and those specH.fied in "SECTOR-SPECIFIC COMMITM…

19今和8年7月1日本書日官報1号第1.46号 B. Services (excluding Insurance and Related Services) Specific commitments in the market-access in column with respect to the supply of a service under subparagraphs (u) (i) and (ii) of Article 77 are unbound except for obligations under paragraphs B3 and 110.0021the Understanding respectively which are incurred in this sector additi…

B. (b) (a) Other Freighttransportagencyservices(CPC74800**)only forfreightforwarding (a) OtherStorage orWarehousingServices(CPC 7429) Freighttransportagencyservices74800**)only forfreightforwarding Storage orWarehousingServices(CPC 7429) 141,0011 UnboundNoneNone, except thecommercialpresence must beestablished onlythrough jointventureenterprise withforeign e…

無縁墳墓等改葬公告 適正な霊園管理のために無縁墳墓等について改 葬を行いますので、墓地使用者等、死亡者の縁故 者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本 公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下さい なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬を行いますのでご承知下さい。 令和8年7月1日大阪市 1.墳墓等所在地大阪市西淀川区姫島2丁目1 番 1.墳墓等の名称大阪市設稗島霊園 1.死亡者の本籍及び氏名不詳10件 1.改葬を行おうとする者大阪市北区中之島1 丁目3番20号大阪市長横山英幸

4この協定は、現行の租税に加えて又はこれに代わってこの協定の署名の日の後に課される租税で あって、現行の租税と同一であるもの又は実質的に類似するものについても、適用する。両締約国 の権限のある当局は、各締約国の租税に関する法令について行われた重要な改正を相互に通知する。 第三条一般的定義 1この協定の適用上、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、 (4) 「日本国」とは、地理的意味で用いる場合には、日本国の租税に関する法令が施行されている 全ての領域(領海を含む。)及びその領海の外側に位置する区域であって、日本国が国際法に基づ いて主権的権利を有し、かつ、日本国の租税に関する法令が施行されている全ての区域(海底及 びその下を含む。)をいう。 (1)「キルギス共和国」とは、地理的意味で用いる場合には、キルギス共…

42の規定は、恒久的施設に帰せられるべき利得を企業の利得の総額の当該企業の各構成部分への 配分によって決定する慣行が一方の締約国にある場合には、租税を課されるべき利得をその慣行と されている配分の方法によって当該一方の締約国が決定することを妨げるものではない。 ただし、 用いられる配分の方法は、 当該配分の方法によって得られた結果がこの条に定める原則に適合する ようなものでなければならない。 5恒久的施設が企業のために物品又は商品の単なる購入を行ったことを理由としては、いかなる利 得も、当該恒久的施設に帰せられることはない。 61から5までの規定の適用上、恒久的施設に帰せられる利得は、毎年同一の方法によって算定す る。ただし、別の方法を用いることについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 7他の条で別個に…

第十四条給与所得 1次条、第十七条及び第十八条の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者がその 勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、勤務が他方の締約国内に おいて行われない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。勤務が他方の 締約国内において行われる場合には、当該勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する 報酬に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。 e1の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得 する報酬に対しては、次の )から までに規定する要件を満たす場合には、当該一方の締約国にお いてのみ租税を課することができる。 (4)当該課税年度において開始し、又は終了するいずれの十…

4この条において、「利子」とは、全ての種類の信用に係る債権(担保の有無及び債務者の利得の分 配を受ける権利の有無を問わない。)から生ずる所得、特に、公債、債券又は社債から生ずる所得(公 債、債券又は社債の割増金及び賞金を含む。)及び他の所得であって当該所得が生ずる締約国の法令 上租税に関し貸付金から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいう。前条で取り扱われる所得及 び支払の遅延に対して課される損害金は、この条の規定の適用上、利子には該当しない。 51から3までの規定は、一方の締約国の居住者である利子の受益者が当該利子の生ずる他方の締 約国内において当該他方の締約国内に存在する恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該 利子の支払の基因となった債権が当該恒久的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用 …

第十二条使用料 一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対しては、当該他方 の締約国において租税を課することができる。 2一方の締約国内において生ずる使用料に対しては、当該一方の締約国においても、当該一方の締 約国の法令に従って租税を課することができる。ただし、その租税の額は、当該使用料の受益者が 3この条において、「使用料」とは、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物(ソフトウェア、映画 フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又は記録物を含む。)の著作権、特許 権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価とし て又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支 払金をいう。 1及び2の規定…

第十五条役員報酬 一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の取締役会又はこれに類する機関の構成 員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国において租税 を課することができる

第十三条譲渡収益 1一方の締約国の居住者が第六条に規定する不動産であって他方の締約国内に存在するものの譲渡 によって取得する収益に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる 2一方の締約国の企業が他方の締約国内に有する恒久的施設の事業用資産を構成する財産(第六条 に規定する不動産を除く。)の譲渡から生ずる収益(当該恒久的施設の譲渡又は企業全体の譲渡の一 部としての当該恒久的施設の譲渡から生ずる収益を含む。)に対しては、当該他方の締約国において 租税を課することができる。 3船舶又は航空機を国際運輸に運用する一方の締約国の企業が当該船舶若しくは航空機の譲渡又は 当該船舶若しくは航空機の運用に係る財産(第六条に規定する不動産を除く。)の譲渡によって取得 する収益に対しては、当該一方の締約国においての…

第十六条芸能人及び運動家 1第十四条の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が演劇、映画、ラジオ若しくはテレビジョ ンの俳優、音楽家その他の芸能人又は運動家として他方の締約国内において行う個人的活動によっ て取得する所得に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。 2芸能人又は運動家としての個人的活動に関する所得が当該芸能人又は運動家以外の者に帰属する 場合には、当該所得に対しては、第十四条の規定にかかわらず、当該芸能人又は運動家の活動が行 われる締約国にお13て租税を課することができる。 第十七条退職年金 次条2の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他こ れに類する報酬に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。 第十八条政府職員…

第二十三条相互協議手続 1一方又は双方の締約国の措置によりこの協定の規定に適合しない課税を受けたと認める者又は受 けることとなると認める者は、その事案につき、当該一方又は双方の締約国の法令に定める救済手 段とは別に、いずれかの締約国の権限のある当局に対して申立てをすることができる。当該申立て は、この協定の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から三年以内に、しなければな らない。 21に規定する申立てを受けた一方の締約国の権限のある当局は、当該申立てを正当と認めるが自 ら満足すべき解決を与えることができない場合には、この協定の規定に適合しない課税を回避する ため、 成立した 全ての合意は、両締約国の法令上のいかなる期間制限にもかかわらず、実施されなければならない。 3両締約国の権限のある当局は、この協…

(1)キルギス共和国においては、 (注)源泉徴収される租税に関しては、当該通告が行われた年の翌年の一月一日以後に支払われ、 又は貸記される額 (1)その他の租税に関しては、当該通告が行われた年の一月一日以後に開始する各課税年 度の租税 以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの協定に署名した。 二千二十五年十二月十九日に東京で、ひとしく正文である日本語、キルギス語、ロシア語及び英語 により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。 日本国のために 茂木敏充 キルギス共和国のために B・スイディコフ 議定書 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギ ス共和国との間の協定(以下「協定」という。)の署名に当たり、日本国及びキルギス共和国は、協…

918第1日本誌1日1日曜日刊日刊刊行刊行刊 (18)本工事は、発注者が新たな積算方式として 「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う 工事である。 (19)総価契約単価合意方式の適用 ①本工事は、「総価契約単価合意方式」の対 象工事である。本工事では、契約変更等に おける協議の円滑化に資するため、契約締 結後に、受発注者間の協議により総価契約 の内訳としての単価等について合意するも のとする。 ②本方式の実施方式としては. イ単価個別合意方式(工事数量総括表の 細別の単価(一式の場合は金額。ロにお いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、 当該単価について合意する方式) ロ包括的単価個別合意方式(工事数量総 括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ て得た各金額について合意する方式) があり、受注者が選択するものと…

ARTICLE2 TAXES COVERED 1. This Agreement shall apply to taxes on income imposed on behalf of a Contracting State or of its political or administrative subdivisions or local authorities, irrespective of the manner in which they are levied. 2. There shall be regarded as taxes on income all taxes imposed on total income or on elements of income, including taxes…

(g) the terms "enterprise of a Contracting State" and "enterprise of the other Contracting State" mean respectively an enterprise carried on by a resident of a Contracting State and an enterprise carried on by a resident of the other Contracting State; (h) the term "international traffic" means any transport by a ship or aircraft except when the ship or airc…

ARTICLE4 RESIDENT 1. For the purposes of this Agreement, the term "resident of a Contracting State" means any person who, under the laws of that Contracting State, is liable to tax therein by reason of that person's domicile, residence, place of head or main office, place of incorporation, place of management or any other criterion of a similar nature, and a…

(a) a building site, a construction, assembly or installation project or supervisory activities in connection therewith, but only if such site, projec or activities last more than twelve months: (b) the furnishing of services, including consultancy services, by an enterprise through employees or other personnel engaged by the enterprise for such purpose, but…

2. Subject to the provisions of paragraph 3, where an enterprise of a Contracting State carries on business in the other Contracting State through a permanent establishment situated therein, there shall in each Contracting State be attributed to that permanent establishment the profits which it might be expected to make if it were a distinct and separate ent…

ARTICLE 11 INTEREST 1. Interest arising in a Contracting State and paid to a resident of the other Contracting State may be taxed in that other Contracting State. 2. However, interest arising in a Contracting State may also be taxed in that Contracting State according to the laws of that Contracting State, but if the beneficial owner of the interest is a res…

2. However, royalties arising in a Contracting State may also be taxed in that Contracting State according to the laws of that Contracting State, but if the beneficial owner of the royalties is a resident of the other Contracting State, the tax so charged shall not exceed 8 per cent of the gross amount of the royalties 3. The term "royalties" as used in this…

ARTICLE 13 CAPITAL GAINS 1.Gains derived by a resident of a Contracting State from the alienation of immovable property referred to in Article 6 and situated in the other Contracting State may be taxed in that other Contracting State. 10 2. Gains from the alienation of any property, other than immovable property referred to in Article 6, forming part of the …

公益信託綾田整治記念遺児育英基金第三十二期決 算公告 一、事業概要 香川県内に居住する遺児のうち高等学校の生徒 十八名(月額一万円)に対し、奨学金計二百七万 円の給付を実施した。 二、財産日録 (令和八年三月三十一日現在) 資産合計一七八、四七〇、八四〇円 負債合計〇円 正味信託財産一七八、四七〇、八四〇円 令和八年七月一日 香川県高松市亀井町五番地の一 公益信託綾田整治記念遺児育英基金 受託者株式会社百十四銀行

公益信託スクロール女性ボランティア基金第三十 二期決算公告 一、事業概要 はまきたプレーパーク他計十六先に対し、計一 百九十七万円の助成金給付事業を行った。 二、財産目録(令和八年三月三十一日現在) 資産合計二三、八三四、七八八円 負債合計〇円 正味信託財産二三、八三四、七八八円 令和八年七月一日 静岡市葵区呉服町一丁目一〇番地 公益信託スクロール女性ボランティア基金 受託者 株式会社静岡銀行

公益信託東海澱粉国際交流奨学基金第二十八期決 算公告 、事業概要 静岡県内の大学院に在学するアジア諸国からの 留学生計八名に対し、計三百八十四万円の奨学金 支給事業を行った。 二、財産目録(令和八年三月三十一日現在) 資産合計八二、五五五、六四九円 負債合計 〇円 正味信託財産八二、五五五、六四九円 令和八年七月一日 静岡市葵区呉服町一丁目一〇番地 公益信託東海澱粉国際交流奨学基金 受託者株式会社静岡銀行

公益信託静岡県災害ボランティア活動ファンド第 二十四期決算公告 一、事業概要 信託契約書に定める災害等の発生がなく、助成 金給付事業未実施。 二、財産目録(令和八年三月三十一日現在) 資産合計五〇、七六一、二一八円 負債合計〇円 正味信託財産五〇、七六一、二一八円 令和八年七月一日 静岡市葵区呉服町一丁目一〇番地 公益信託静岡県災害ボランティア活動 ファンド 代表受託者株式会社静岡銀行

公益信託菱和設備創立記念奨学基金第十三期決算 公告 一、事業概要 静岡県内の高等学校に在籍する生徒計三十名に 対し、計一千八十万円の奨学金支給事業を行った、 二、財産目録 (令和八年三月三十一日現在) 資産合計一七七、六四八、二七八円 負債合計〇円 正味信託財産一七七、六四八、二七八円 令和八年七月一日 静岡市葵区呉服町一丁目一〇番地 公益信託菱和設備創立記念奨学基金 受託者株式会社静岡銀行

公益信託市川園社会福祉基金第三十一期決算公告 一、事業概要 むつみ作業所他計十四先に対し、計二百九十七 万四千円の助成金給付事業を行った。 二、財産目録(令和八年三月三十一日現在) 資産合計 七九三、一二九円 負債合計〇円 正味信託財産七九三、一二九円 令和八年七月一日 静岡市葵区呉服町一丁目一〇番地 公益信託市川園社会福祉基金 受託者株式会社静岡銀行

公益信託ヤマザキ・シー・エー株式会社創業者山 寄竹司郎学業支援基金第八期決算公告 一、事業概要 静岡県内の高等学校に在籍する生徒計十九名に 対し、計四百五十六万円の奨学金支給事業を行っ た。 二、財産目録(令和八年三月三十一日現在) 資産合計七〇、四〇九、四三七円 負債合計〇円 正味信託財産七〇、四〇九、四三七円 令和八年七月一日 静岡市葵区呉服町一丁目一〇番地 公益信託ヤマザキ・シー・エー株式会社 創業者山寄竹司郎学業支援基金 受託者株式会社静岡銀行

公益信託印西市まちづくりファンド第十九期決算 公告 一、事業概要 千葉県印西市内の市民活動団体二十四件に対し て、合計七、五〇四、〇〇〇円の助成金を支給し た。 二、財産目録(令和八年三月三十一日現在) 資産合計二〇、〇五〇、五四五円 負債合計〇円 正味信託財産二〇、〇五〇、五四五円 令和八年七月一日 千葉県千葉市中央区千葉港一番二号 公益信託印西市まちづくりファンド 受託者株式会社千葉銀行

ARTICLE 26 ENTITLEMENT TO BENEFITS Notwithstanding the other provisions of this Agreement, a benefit under the Agreement shall not be granted in respect of an item of income if it is reasonable to conclude, having regard to all relevant facts and circumstances, that obtaining that benefit was one of the principal purposes of any arrangement or transaction th…

公示送達 北九州広域都市計画事業金剛土地区画整理事業 の書類の送付に代わる公告について 北九州広域都市計画事業金剛土地区画整理事業 に係る左記の者に対する土地区画整理法(昭和二 十九年法律第百十九号)第九十八条第一項及び第 五項の規定による仮換地指定通知は、送付を受け るべき共有者三名のうち二名の場所を確知するこ とができないため、同法第百三十三条第一項の規 定により当該通知書の送付にかえて次のとおり公 告します。 書類の送付を受けるべき者の氏名及び住所 一 書面総代 ・氏名 木原壮六 ・住所 不明 ・氏名 木原與七 ・住所 不明 二 通知の内容 土地区画整理法第九十八条第一項及び第五項 の規定により、北九州広域都市計画事業金剛土 地区画整理事業の換地設計において定められた 別紙仮換地指定通知書及び仮換地明細図…

PROTOCOL At the signing of the Agreement between Japan and the Kyrgyz Republic for the Elimination of Double Taxation with respect to Taxes on Income and the Prevention of Tax Evasion and Avoidance (hereinafter referred to as "the Agreement"), Japan and the Kyrgyz Republic have agreed upon the following provisions which shall form an integral part of the Agr…

無縁墳墓等改葬公告 墓地利用向上のために無縁墳墓等について改葬 する事になりましたので、墓地使用者等、死亡者 の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出く ださい。期日までにお申し出のない場合は無縁仏 として改葬する事になりますのでご承知下さい。 令和八年七月一日 一 墳墓等所在地 東京都台東区清川一丁目一一 番一二号 一 墳墓等の名称 森井省三 戸田家 滝沢タケ 野々古代子 齋藤家 一 死亡者の本籍及び氏名 不詳 一 改葬を行おうとする者 東京都台東区清川一 丁目二番一二号 真宗大谷派 通入寺 住職 伊東良誓

無縁墳墓等改葬公告 墓地利用向上のために無縁墳墓等について改葬 する事になりましたので、墓地使用者等、死亡者 の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出く ださい。期日までにお申し出のない場合は無縁仏 として改葬する事になりますのでご承知下さい。 令和八年七月一日 一 墳墓等所在地 東京都台東区西浅草一丁目七 番地一四号 一 墳墓等の名称 栗原家 出岡家 松崎家 寺 垣家 一 死亡者の本籍及び氏名 不詳 一 改葬を行おうとする者 東京都台東区西浅草 一丁目七番地一四号 浄土真宗東本願寺派 善 龍寺住職 金森寺義行

無縁墳墓等改葬公告 墓地利用向上のために無縁墳墓等について改葬 する事になりましたので、墓地使用者等、死亡者 の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出く ださい。期日までにお申し出のない場合は無縁仏 として改葬する事になりますのでご承知下さい。 令和八年七月一日 一 墳墓等所在地 東京都台東区橋場二丁目一四 番一九号 一 墳墓等の名称 青山光一 青山千鶴子 天笠 トミ子 石橋崇 石橋正司 伊藤克彦 伊藤敬 子 海老原勝二 小沢陽子 海保田伽乃 小林 武夫 小輪瀬晋 志水宣裕 東部利定 中西年 次 永田美代 原口肇 三村富夫 吉本吉太郎 一 死亡者の本籍及び氏名 不詳 一 改葬を行おうとする者 東京都台東区橋場二 丁目一四番一九号 天台宗 不動院 住職 神 谷亮論

無縁墳墓等改葬公告 土地整備のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出く ださい。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和八年七月一日 一 墳墓等所在地 鹿児島県肝属郡肝付町前田七 〇〇番二 一 墳墓等の名称 東家之墓(銘碑 東太持・東 カズ子) 一 死亡者の本籍及び氏名 不詳

無縁墳墓等改葬公告 墓地整理のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は 本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出くださ い。期日までにお申し出のない場合は無縁仏として 改葬することになりますのでご承知ください。 令和八年七月一日 一、墳墓等所在地 石川県金沢市西念二丁目二〇 四番、二〇五番 一、墳墓等の名称 西念墓地 一、死亡者の本籍及び氏名 本籍全て不詳 松川 清吉、大浦利夫、西野定男、木下隆 一、改葬を行おうとする者 石川県金沢市西念二 丁目一二番一号 西念墓地管理会 管理委員長 大場敏

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和8年7月1日 一三 [掲載順序 ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①木村住建株式会社②埼玉県知事(1)24310③代表取締役石田一樹④旧埼玉県草加市弁天五丁 目14番10号…

A①株式会社インプレイ②第2種旅行業③東京都知事登録旅行業第2-8220号④株式会社イ ンプレイ東京都新宿区西新宿八丁目1番2号PMO西新宿代表取締役田口直樹⑤東京オフィ ス東京都新宿区西新宿8-1-2PMO西新宿13F⑥令和4年6月2日⑦令和8年5月26日 ⑧220万円⑨1100万円 以上14東京都千代田区震が関3丁目3番3号 一般社団法人日本旅行業協会 代表理事蝦名邦晴

(合) 14) 具体 1月1日 B①廣田観光株式会社②第3種旅行業③兵庫県知事登録旅行業第3-721号④廣田観光株式 会社兵庫県明石市藤江2028番地の76代表取締役廣田実智代⑤本社営業所兵庫県明石市藤江 2028番地の76⑥平成27年12月9日⑧令和7年12月15日⑩300万円⑪兵庫県知事⑫兵庫県明 石市藤江2028番地の76 廣田観光株式会社 代表取締役 廣田実智代 C①大和観光株式会社②第3種旅行業③島根県知事登録旅行業第3-90号④大和観光株式会 社島根県邑智郡美郷町都賀本郷125番地2代表取締役中原啓介⑤本社島根県邑智郡美郷町 都賀本郷125番地2⑥平成27年12月1日⑨令和8年6月1日⑩300万円⑪島根県知事⑫島根 県邑智郡美郷町都賀本郷125番地2 代表取締役 中原啓介 B ①株式会社KOTOYA…

第二百七十条〔略」2人事第一課及び人事第二課を置く場合におい10は、、それぞれの課は、財務大臣の承認を受け 2[略] 2[略] (会計課、会計第一課及び会計第二課の所掌事務)第二百七十一条〔略〕2会計第一課及び会計第二課を置く場合においては、それそれぞれの課は、財務大臣の承認を受けて税関長の定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。 第二百七十条〔略」2人事第一課及び人事第二課を置く場合におい10は、、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて税関長の定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。(会計課、会計第一課及び会計第二課の所掌事務)2会計第一課及び会計第二課を置く場合においては、それそれぞれの課は、財務大臣の承認を受け 第二百七十条〔略」 [一～十七略]関すること。2[略](総務部に置く課等)…

2 [略] 2[同上] 第四百六十七条[略] 第四百六十七条[同上] (課税部、課税第一部及び課税第二部に置く課等) (課税部、課税第一部及び課税第二部に置く課等) 2[略] 2[同上] 第四百六十六条の四総務部を通じて国税管理官一万九千七百六十九人以内を置く。 第四百六十六条の四総務部を通じて国税管理官一万五千七十七人以内を置く。 (国税管理官) (国税管理官) 2[略] 2[同上] 第四百六十六条の三総務部を通じて主任国税管理官九百四十四人以内を置く。 第四百六十六条の三総務部を通じて主任国税管理官六百三十五人以内を置く。 (主任国税管理官) (主任国税管理官) 局にあっては、特別国税管理官の所掌に属するものを除く。)に関する事務を分掌する。 長が特に必要があると認めた事項(関東信越国税局、東京国税局、名古…

3特別国税管理官、統括国税管理官及び情報処理管理官の国税局別定数は、次のとおりとする。 [条を加える。] 合 計 七十二人 熊本国税局 三人 福岡国税局 四人 高松国税局 三人 広島国税局 四人 大阪国税局 九人 名古屋国税局 九人 金沢国税局 二人 東京国税局 関東信越国税局 二十三人 六人 仙台国税局 五人 札幌国税局 四人 名称 統括国税管理官 {情報処理管理官 3統括国税管理官及び情報処理管理官の国税局別定数は、次のとおりとする。 五人 0.0 0.00 10 000 三人 10 11 二人 000 000 000

3審理官、資産評価官、企画調整官、統括国税実査官及び統括国税調査官の国税局別定数は、 次のとおりとする。 名称 部名 審理官 資産評価官 企画調整官 統括国税実 統括国税調 査官 査官 [略] 東京国税 課税第一部 二人 一人 一人 九人 0.0 同 課税第二部 0.0 0.0 二人 三人 [略] 大阪国税 課税第一部 二人 一人 五人 11 元夫 同 課税第二部 三人 [略] 合 計 十一人 十一人 一人 二十九人 十二人 (国税実査官) 第四百八十五条課税部並びに、課税第一部及び課税第二部を通じて国税実査官三千七百九十三人 以内を置く。 2 [略] (国税実査官) 第四百九十七条徴収部を通じて国税実査官六百五十二人以内を置く。 [略] ○(同堂菅野郡、調査部、調査第一部、調査第一一部、調査郡三郡、調査區四郡…

規則 人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十二年法律第九十五号)に基づき、人事院規則九-一七(連絡の特別調整額)の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。 令和八年七月一日 人事院総裁川本裕子 人事院規則九-一七-一七七 人事院規則九-一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 人事院規則九-一七(俸給の特別調整額)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分 でこれに対応する改正書欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍理部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の破線で開たが部分は、これに対応する改正法欄…

国税局の調査査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、 特別国税査察官及び統括国税査察官とし、東京国税局の査察部にあつては、査察管理課、査察 総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察情報 戦略課、査察国際課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、大阪国税局の査察部にあつて は、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、 査察開発課、査察国際課、特別国税査察官及び統括国税企察官とし、名古屋国税局の査察部に あつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、特別国税査察官及び 統括国税査察官とし、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局の調査査察部にあ つては、査察管理課、特別国税査…

地方環境局 (略) 局長 次長 (略) (略) 四十四・四十五 (略) 附則 この規則は、公布の日から施行する。 一種 二種 (略) (略) 地方環境事務所 所長 次長 (略) (略) (略) (略) 二種 (略) (略) 人事院は、 一般職の職員の給与に関する法律 (昭和二十五年法律第九十五号) に基づき、 人事院規則九—三〇 (特殊勤務手当) の一部改正1.関し次の人事院規則を制定する。 令和八年七月一日 人事院総裁川本裕子 人事院規則九-三〇-一一四 人事院規則九-三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則 人事院規則九-三〇(特殊勤務手当)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 第二十七…

附則 この規則は、 公布の日から施行する。 人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に基づき、人事院規則則五頁(特地勤務手務手当等)の一部改正に関し次の人事院規則を制定する 令和八年七月一日 人事院総裁川本裕子 人事院規則九-五五-一五七 人事院規則九-五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 人事院規則九-五五(特地勤務手当等)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄 掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える

令和8年7月1日水曜日 (号外第146号) 別表第一(第一条-第四条関係) 一年を通じて特地勤務手当が支給される特地官署 (略)群馬県 福島県(略) (略) 青森県 都道府県北海道 利根郡片品村大字鎌田字下半瀬三八八五の一 (略)利根郡片品村大字鎌田字下半瀬三八八五の一 (略) 字桧原字剣ケ峯一〇九三(略) (略) (略)南会津郡檜枝岐村字下ノ原八六七の(略) (略) 十和田市大字奧瀬字十和田湖畔休屋四八六 新浜六一の一五(略) 幌泉郡えりも町字新浜六一の一五 幌泉郡えりも町字新浜六一の一五 (略)利根郡片品村大字鎌田字下半瀬三八八五の一 (略) 南会津郡檜枝岐村字下ノ原八六七の 十和田市大字奧瀬字十和田湖畔休屋 新浜六一の一五 所在地 耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ケ峯一 十和田市大字奧瀬字十和田湖畔休屋 利根郡…

令和8年7月1日水曜日官報(号外第146号) (略)長崎県 (略)島根県 (略)石川県 東京都新潟県 対馬市上県町佐護西里二九五六の五 (略)(略)隠岐郡隠岐の島町城北町五五 (略) (略)佐渡市新穂正明寺 (略)(略)大島町元町字家の上四四五の九 (略) 小笠原村父島字西 隠岐郡隠岐の島町 (略)(略)九州環境局対馬自然保護官事務所 理事務所隠岐管理官事務所 (略) 白山市白峰ホ二五 (略)関東環境局佐渡自 (略) 然保護官事務所(略) 関東環境局小笠原自然保護官事務所 (略)関東環境局小笠原 官事務所 理事務所隠岐管理 然保護官事務所 (略) (略) (略)関東環境局佐渡自然保護官事務所 (略)(略)関東環境局富士箱根伊豆国立公園管理事務所伊豆諸島管理官事務所 然保護官事務所 関東環境局母島自然保護官事務所…

人事院は、 国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号) に基づき、 人事院規則一一一 (管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部改正1.0関し次の人事院規則を制定する 令和八年七月一日 人事院総裁川本裕子 人事院規則一一-一一―七 人事院規則一一-一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を改正する人事院規則 人事院規則一一-一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 11一～九(略)+++{14-一~十四 (略)二~九 (略)る官職+14++一福島環境局めて+ +{14-一~十四 (略)(特定管理監督職群を構成する管理監督職)二~九 (略)(rる官職…

****** 19 11 11 7/ 八 公公 圖{ 管理 事 16 所{ (略)

二冬期に限り特地勤務手当に準ずる手当が支給される準特地官署 都道府県 所 一 地震 北海道 上 11 郡 上 19 町 14 町{ 一六 三三 (略) (略) 備考(略) 附[] この規則は、公布の日から施行する。 官官 署 北| 海{ 1 11 境 11 大 19 11 11 77 公公 14 管管 理 11 務{ 所| (略) 二冬期に限り特地勤務手当に準ずる手当が支給される準特地官署 都道府県 所{ 一 地 北海道 上川郡上川町中央町六〇三 (略) (略) 備考(略) 官官 署 北l 通 地 方{ 循境 境 事事 務 10

6第1次試験 (1)試験種目基礎能力試験及び経験論文試験 (2)試験の実施日2026(日) (3)試験地札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市 (4)第1次試験合格者発表2026(令和8)年10月30日(金)に、受験番号及び試験地を、インター ネットの利用その他の適切な方法により発表する。 7第2次試験 (1)試験種目 ①試験の区分「府省合同A」政策課題討議試験及び人物試験(人物試験は、個別面接により 行う。) ②試験の区分「府省合同B」人物試験(人物試験は、個別面接により行う。) なお、人物試験の参考とするため、性格検査を行う。 (2)試験の実施日 ①試験の区分「府省合同A」2026(令和8)年11月上旬で指定する日 ②試験の区分「府省合同B」2026(令和8)年11月中旬で…

O11 (告葉 0111691歳米金10月 四学校教育法第90条第2項の規定に基づき大学に入学した日11年 五学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条第2号の規定に基づき文部科学大 臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了 した日11年 六学校教育法に基づく専修学校の高等課程のうち、学校教育法施行規則第150条第3号の規定 に基づき文部科学大臣が指定した課程を修了した日(同号の規定に基づき文部科学大臣が定め る日以後に修了した場合に限る。)11年 七高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)に規定する高学校卒業程 度認定試験の合格者となった日11年 八外国において学校教育における12年の課程を修了した日11年 九昭和23年文部省告示…

(各971 場合) 報 彗星 官官 (第971章(4)陸具日本日1日本日1日本911 113 197日 名古屋市人事院中部事務局460-0001名古屋市中区三の丸2-5-1 大阪市人事院近畿事務局553-8513大阪市福島区福島1-1-60 広島市人事院中国事務局7730-0012広島市中区上八丁堀6-30 高松市サンポート3-33 福岡市人事院九州事務局812-0013福岡市博多区博多駅東2-11-1 那覇市人事院沖縄事務所900-0022那覇市樋川1-15-15 (2)受験票の発行受験票を発行する。 受験者は、本人の写真を申込専用アドレスからアップロードした受験票を印刷し、又は印刷し た受験票に本人の写真を貼り、第1次試験の際に必ず持参すること。 12受験上の配慮身体の障害等があるため特に何らかの措置を希望…

2026年度気象庁経験者採用試験(係長級(技術))公告 国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験について次のように告知する。 令和8年7月1日人事院事務総長佐々木雅之 1試験の名称2026年度気象庁経験者採用試験(係長級(技術)) 2対象官職気象庁の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、同庁の所掌に 係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容 とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができ るもの。 3給与この試験に合格し、採用された者は、「一般職の職員の給与に関する法律」の定めるところ により,採用された者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程 度試験)又は国家公務員採用…

11 (合971 ) 報報 彗星 官官 日曜日本7日本誌 八昭和23年文部省告示第47号第20号から第24号までに規定する資格を取得した日 九昭和23年文部省告示第47号第25号に規定する教育施設又はこれに準ずるものに置かれる12年 の課程を修了した日 十昭和56年文部省告示第153号第1号に規定する検定に合格した日又は同告示第2号から第5 号までに規定する課程を修了した日 ただし、日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることがで きない者及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因 とするもの以外)は、受験することができない。 6第1次試験 (1)試験種目基礎能力試験及び経験論文試験 (2)試験の実施日2026(令和8)年10月4日(日) …

資金決済に関する法律に基づく払戻しのお知らせ この度、 令和8年6月30日で利用を終了 しました前払式支払手段につきまして、資金決済に関する法律第 20条第1項に基づき、次のとおり払戻しを行います。 【払戻しを行う前払式支払手段の種類】 燃料プリカ(磁気型のものに限る) 【払戻しの申出期間】 令和8年7月1日～令和8年9月25日 ※当該期間内に払戻しの申出がない場合は、この払戻し手続き から除斥されます。 【お問い合わせ先】 株式会社尾賀亀 523-0892滋賀県近江八幡市出町293番地 電話0748-33-3109 URL https:/mantan.co.jp/ 受付時間午前9時～午後5時まで(土・日・祝日は除く)

令和9年度再商品化事業に関する再生処理事業者の事業者登録について 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づき、公益財団法人日本 容器包装リサイクル協会が委託する分別基準適合物の再生処理の入札に参加を希望される事業者は、以下の事業者登録に関する条件等を 確認のうえ、登録申請を行ってください。前年度に登録を行った事業者についても、改めて登録が必要になりますのでご注意ください。 また、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以下「プラスチック資源循環促進法」という。)第32条の規定に基づき、公 益財団法人日本容器包装リサイクル協会が委託する分別収集物の再生処理の入札に参加を希望される事業者についても同様です。 なお、プラスチック資源循環促進法…