その他令和8年7月1日

国税局の特別国税管理官等の職務及び定数に関する規定

掲載日
令和8年7月1日
号種
号外
原文ページ
p.87
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国税局の特別国税管理官等の職務及び定数に関する規定

令和8年7月1日|p.87|原文を見る

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2 [略]
2[同上]
第四百六十七条[略]
第四百六十七条[同上]
(課税部、課税第一部及び課税第二部に置く課等)
(課税部、課税第一部及び課税第二部に置く課等)
2[略]
2[同上]
第四百六十六条の四総務部を通じて国税管理官一万九千七百六十九人以内を置く。
第四百六十六条の四総務部を通じて国税管理官一万五千七十七人以内を置く。
(国税管理官)
(国税管理官)
2[略]
2[同上]
第四百六十六条の三総務部を通じて主任国税管理官九百四十四人以内を置く。
第四百六十六条の三総務部を通じて主任国税管理官六百三十五人以内を置く。
(主任国税管理官)
(主任国税管理官)
局にあっては、特別国税管理官の所掌に属するものを除く。)に関する事務を分掌する。
長が特に必要があると認めた事項(関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税
百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局
長が特に必要があると認めた事項に関する事務を分掌する。
百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局
まで、 第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、 第二号、 第四号及び第五号並びに第五
まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五
第四百六十三条の三統括国税管理官は、命を受けて、第五百五十二条第一項第一号から第三号
第四百六十三条の二統括国税管理官は、命を受けて、第五百五十二条第一項第一号から第三号
(統括国税管理官の職務)
(統括国税管理官の職務)
なものとして国税局長の指定するものを分掌する。
(特別国税管理官の職務)
第四百六十三の二特別国税管理官は、命を受けて、次条に規定する事務のうち、特に処理困難
場合計熊本国税局福岡国税局高松国税局名古屋国税局金沢国税局東京国税局関東信越国税局仙台国税局名称
福岡国税局高松国税局広島国税局大阪国税局名古屋国税局関東信越国税局仙台国税局
熊本国税局福岡国税局高松国税局広島国税局大阪国税局名古屋国税局金沢国税局東京国税局関東信越国税局仙台国税局札幌国税局
熊本国税局福岡国税局高松国税局広島国税局大阪国税局名古屋国税局金沢国税局東京国税局関東信越国税局仙台国税局
場合計熊本国税局福岡国税局高松国税局広島国税局大阪国税局名古屋国税局金沢国税局東京国税局関東信越国税局仙台国税局札幌国税局
名古屋国税局関東信越国税局
関東信越国税局
特別国税管理官
特別国税管理官
四人
0.0000一人一人
000一人一人--一人特別国税管理官
一人
統括国税管理官
九十六人三人
四人統括国税管理官
四人十六人統括国税管理官
三人四人十六人二人三十人統括国税管理官
十六人十三人二人三十人五人五人
五人
}情報処理管理官
}情報処理管理官
}情報処理管理官
10三人}情報処理管理官
五人101---1,0}情報処理管理官
三人--二人
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国税局の特別国税管理官等の職務及び定数に関する規定 - 第87頁
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