告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第九条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令附則第三条の規定に基づき、同条の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する健康管理システム並びに内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める同令を適用する日

p.5本文

告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第九条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定する内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認める地方公共団体の健康管理システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準及び同条第二項に規定する内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認める地方公共団体体が利用する健康管理システム並びに内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める同令を適用する日

p.5本文

告示災害対策基本法第二十五条第六項の規定に基づき、令和八年熊本地震非常災害対策本部に非常災害現地対策本部を設置する件

p.5本文

告示災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき、非常災害対策本部を設置する件

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告示都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件

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告示組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件

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告示食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示

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告示災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件

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告示技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示

p.5本文

告示内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童扶養手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体等の一部を改正する告示

p.5本文

告示技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示

p.5本文

告示内閣総理大臣が認める地方公共団体の子ども・子育て支援システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体及び子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する子ども・子育て支援システム及び内閣総理大臣が定める日の一部を改正する告示

p.5本文

告示国際テロリストを公告する件

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告示犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件

p.6本文

告示重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律による改正後の同条第二項の規定に基づき、対象原子力事業所等を指定する件

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告示交通の方法に関する教則の一部を改正する件

p.6本文

告示移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示

p.6本文

告示重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、対象特別要人所○在施設等を指定する件

p.6本文

告示個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (行政機関等編) の一部を改正する告示

p.6本文

告示金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件

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告示本庁監理金融商品取引業部を改正する件

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告示特定社会基盤事業者の名称及び住所の変更を公示する件

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告示特定社会基盤事業者を公示する件

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告示電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件

p.6本文

告示協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第一項の規定により信用協同組合に業務の一部停止を命じた件

p.6本文

告示財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件

p.6本文

告示連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件

p.6本文

告示重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律による改正後の同条第二項の規定に基づき、対象施設敷地及び当該対象施設周辺地域を指定する件

p.6本文

告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令附則第二条第一項の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が認める地方公共団体のクラウド利用情報システム並びに内閣総理大臣及び総務大臣が定める同令を適用する日を定める告示

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告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示

p.6本文

告示家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件

p.6本文

告示印鑑登録システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件を改正する件

p.8本文

告示公証人法第八条の規定に基づく配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件の一部を改正する件

p.8本文

告示日本国とキルギス共和国との間の二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための協定の効力発生に関する件

p.8本文

告示公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件

p.8本文

告示戸籍附票システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件を改正する件

p.8本文

告示無線設備規則で規定する無線システムの携帯局の無線設備の送信時間制限等に関する要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件を改正する件

p.8本文

告示人体にばく露される電波の許容値に係る総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件

p.8本文

告示電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備等の識別符号等の条件を定める件の一部を改正する件

p.8本文

告示地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要な機能等に関する標準化基準を定める省令の一部を改正する件

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告示周波数割当計画の一部を変更する件

p.8本文

告示政治資金規正法に基づく政治活動のための寄附等の制限に関する団体の公表件

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告示裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件

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告示住民記録システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件を改正する件

p.8本文

告示住民記録システムにおける標準及び総務大臣が認める地方公共団体の選挙人名簿管理システムに係る機能要件の標準に関する告示を改正する件

p.8本文

告示重要施設の周辺地域における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律による改正後の同条第二項の規定に基づき、対象施設の敷地及び当該対象施設周辺地域を対象施設周辺地域を指定する件

p.8本文

告示地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示

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告示裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件

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告示創業支援等事業の実施に関する指針の一部を改正する告示

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告示公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件

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告示消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件

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告示外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する件

p.8本文

告示円借款の供与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件

p.9本文

告示二一二投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の効力発生11関する件

p.9本文

告示紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示

p.9本文

告示円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件

p.9本文

告示二〇九所得に対する租税に関する二重課税の回避のため日本国政府とソヴ17IIト社会主義共和国連邦政府との間の条約の日本国とキルギス共和国との間toおける適用の終了のin告に関する件

p.9本文

告示経済上の連携に関する日本国と17ンドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の効力発生11関する件

p.9本文

告示返納を命じた旅券を無効とする件

p.9本文

告示二二六円借款の供与に関する日本国政府とソロモン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件

p.9本文

告示返納を命じじ.10旅行**1.(無効力九11する件件)一七1---四9五十とする件10二七10

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告示四投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の効力発生11関する件

p.9本文

告示二一五投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と夕ジキスタン共和国との間の協定の日本国による通告に関する件

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告示重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律による改正後の同条第二項の規定に基づき、対象施設の敷地及び当該対象施設11係る対象施設周辺地域を指定する件

p.9本文

告示二一七―重要施設の周辺地域の上空1,,九-空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止11関する法律の一部を改正する法律による改正後の同条第二項の規定に基づき、対象外国公館等を指定する件

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告示日本国による万国郵便連11合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の受諾並びに万国郵便連合一般規則の第四追加議定書及び万国郵便条約の第一追加議定書への加入等に関する件

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告示防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とカナダ政府との10の協定の署名及び効力発生に関する件

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告示円借款の供与に関する日本国政府12パ7.19ラデ13149一四二シュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件

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告示スリランカ民主社会主義共和国におけるサイクロ13149一四二ン被害を受けたコミュ1-11テイ11おける参加型アプローチによる災害廃棄物除去及びコミュニティ施設復旧計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件

p.9本文

告示二一三投資の促進及び保護に関する日本国とアパラグア17共和国との間の協定の日本本国による通告に関する件

p.9本文

告示強制執行、仮差押え及び仮処分をすること万三できな10海外の美術品等を指定する件

p.10本文

告示専修学校が授業科目の履修とみなすこと万三できる学修を定める件の一部を改正する告示

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告示登録有形文化財の名称を変更する件

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告示文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件

p.10本文

告示強制執行、仮差押え及び仮処分をすること万六できなり11海外の美術品等を指定する件

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告示重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項第三号及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律による改正後の同条第二項の規定に基づき、対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定する件

p.10本文

告示国税通則法施行令第四十二条第二項ただし書の規定に基づき、国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですること万三できる事務所を指定する件の一部を改正する件

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告示国債証券買入消却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件

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告示大韓民国産炭酸二カリウムに対して不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件

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告示政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示する件

p.10本文

告示重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律による改正後の同条第二項の規定に基づき、対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定する件の一部を改正する件

p.10本文

告示関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示する件

p.10本文

告示個人向け国債の発行条件等を告示する件

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告示大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産二ッケル(系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板)に対して関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件

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告示国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示する件

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告示厚生労働省告示第275号（続き6）