告示令和8年8月10日

官報号外第179号（緊急通報用専用線等の費用算定方式に関する告示）

掲載日
令和8年8月10日
号種
号外
原文ページ
p.43
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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抽出要点

緊急通報用専用線等の費用算定方式に関する告示

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名緊急通報用専用線等の費用算定方式に関する告示

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官報号外第179号（緊急通報用専用線等の費用算定方式に関する告示）

令和8年8月10日|p.43|原文を見る

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43令和8年8月10日月曜日官報(号外第179号)
緊急通報用専用線撤去費用道路占用料施設保全費通信設備使用14減価償却費
緊急通報用専用線管理共通費試験研究費撤去費用施設保全費通信設備使用減価償却費費用区分
管理共通費撤去費用試験研究費道路占用料施設保全費固定資産税通信設備使用減価償却費費用区分
緊急通報用専管理共通費撤去費用道路占用料施設保全費固定資産税通信設備使用費用区分
緊急通報用専管理共通費道路占用料施設保全費固定資産税通信設備使用減価償却費
緊急通報用専通信設備使用
第1 費用算定方式
別表第8 (第15条関係)
10
18
(5)
10
199
by
1.
19
13
14
Che
10
公衆電話機
11
1,8
17
14
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( ( (投資額
直接費×対直接費比率
(4)ofr線点遠隔収容
100
***
100
10
XI
10
11
10
14
1,,0
11
199
中
・×
11
100
11
19
黒江
19
19
J.
投資額×撤去費用対投資額比
ub
19
100
100
14
10
Ba
ON
(2)中継系架空光ケーブル
199
9
100
(4)公衆電話機に係るもの
1/9
(1)加入系線路に係るもの
定率法正味固定資産価額は、
14
10
14
1,00
10
**
1.0
198
(2)都道府県区域間伝送路に係
伝送路数×専用線料金単価
17
■
1,00
一
19
11
100
X
19
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10
1,0
11
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11
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1
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(J.
11
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17
19
11
(3)管路、+口径管路、共同溝及び17ST000
199
19
19
0.0
19
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10
ct
11
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III
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1
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二十一
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三十一
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17
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14
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11
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19
14
17
0.0
11
14
0.00
府県区域間伝送路の最繁時帯域(メタルIP電話に係るものに限る。)×都道府県区域間伝送路設備帯域当たり単価
17
14
11
一宗
11
5
10
11
11
14
14
14
11
199
0.00
19
19
0.4
14
5
114
199
ON
ON
14
14
193
000
ct
100
14
1.
10
24
9
2)中線系架空光ケーブル、中橋系地下光ケーブル、海底光ケーブル、電線共同備、自治体管路、監視設備(市外線路)及び監視設備(市内線路)に係るもの
XX
1/1
14
1.0
算定方式
AT
10
十六
14
19
14
11
10
19
問題
11
0.00
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14
13
14
14
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14
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199
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1/9
0.00
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19
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ON
19
罌粟
19
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14
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