告示令和8年8月10日

総務省告示第179号(施行規則第14条第2号の2に掲げる電気通信役務の提供に係る区分別費用明細表等)

掲載日
令和8年8月10日
号種
号外
原文ページ
p.49
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出要点

施行規則第14条第2号の2に掲げる電気通信役務の提供に係る区分別費用明細表等

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名施行規則第14条第2号の2に掲げる電気通信役務の提供に係る区分別費用明細表等

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

総務省告示第179号(施行規則第14条第2号の2に掲げる電気通信役務の提供に係る区分別費用明細表等)

令和8年8月10日|p.49|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
49號8年8月10日月曜三官報(局外第179号)
固定資産除却費減価償却費租税公課通信設備使用料試験研究費管理費共通費施設保全費運用費営業費
固定資産除却費減価償却費租税公課通信設備使用料試験研究費管理費共通費施設保全費運用費営業費
固定資産除却費減価償却費租税公課通信設備使用料試験研究費管理費共通費施設保全費運用費営業費
固定資産除却費減価償却費租税公課試験研究費
固定資産除却費通信設備使用料施設保全費
固定資産除却費減価償却費通信設備使用料試験研究費
固定資産除却費通信設備使用料
うち固定資産除却損
うち固定資産除却損
うち固定資産除却損対象区分
うち固定資産除却損
うち固定資産除却損
うち固定資産除却損
うち固定資産除却損
施行規則第14条第2号の2に掲げる電気通信役務の提供に係るもの
第一種適格電気通信事業者名
別表第9の8 (第17条の4第3項関係)
施行規則第14条第2号の2に掲げる電気通信役務の提供に係る区分別費用明細表
(単位 円)
年度分
施行規則第14条第2号の2に掲げる電気通信役務の提供に係る資産
その他設備
土木設備
市内線路設備
対象設備
第一種適格電気通信事業者名
別表第9の7(第17条の4第3項関係)
正味固定資産価額
(単位 円)
年度分
その他設備
回線数の増減に応じて11該設備に係る費用が増減するもの
設備との間に設置される伝送路装置等を含む。)に係る設備区分のUrof
置される伝送装置等を除く。)及びメタル回線収容装置等(端末系伝送路
端末系伝送路設備(加入者側終端装置及び端末系交換等設備との間48に設
対象設備
土木設備
14内線路設備
第一種適格電気通信事業者名
別表第9の6 (第17条の4第2項関係)
設備区分
設備」に含めるfrとができる。)
線路及び市内中継線路を構成するものに限る。)
(金額が僅少なものについては「市内線路設備」又は「その他
道、マン0.0ール及びハンドホール並びに11れら0.0附帯する設備
ケーブル等を収容又は保護をするために設けられた管路、とUr
ケーブル及びその支持物並びにTYれらに附帯する設備(加入者
(単位 円)
年度分
別表第九の五の次に次の三表を加える。
読み込み中...
総務省告示第179号(施行規則第14条第2号の2に掲げる電気通信役務の提供に係る区分別費用明細表等) - 第49頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →