国土交通省告示（減損会計に関する情報）
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(告67 號 日 日 日數8 日 日 日 日 日 日 日 月 日 日 日 月 日 101 O1
近畿北陸整備局管内
中国四国整備局管内
九州整備局管内
2,958,319,847
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5,193,350,599
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16,302,898,6091
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(2)認められた減損の兆候の概要
①②③④⑦⑥⑦⑧建物及び建物付属設備については業務実績の著しい低下、業務運営環境の著
しい悪化があったため、減損の兆候が認められました。
⑨水源林については、造林木の販売(造林地の更新又は返還を伴うものに限る)を実施するこ
ととして、次期中長期計画の収支予算に計上し、今後当該資産の使用可能性(水源涵養等公益的
機能の発揮)の著しい低下が見込まれると判断しています。
(3)減損を認識しない理由
①②③④⑤⑧⑦⑧建物及び建物付属設備については引き続き使用が想定されており、使用目的
に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。
⑨水源林については、造林木の販売(造林地の更新又は返還を伴うものに限る)を実施するこ
ととして、次期中長期計画の収支予算に計上していますが、現時点では、造林木売買契約の締結、
又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないため、売買契約の成立、又は植業の承認まで
の間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
(4)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:円)
10
建物
茨城県つくば市
11
さし木育苗第2施設 (B28)
建物付属設備
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8
ポリカーボネイト板 (B28)
他
10
建物
山形県東根市
建物付属設備
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12
水源林
(3
建物
10
建物
10
土地
16
建物
10
建物
東北北海道整備局管内
関東整備局管内
中部整備局管内
近畿北陸整備局管内
中国四国整備局管内
九州整備局管内
東京都板橋区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
奈良県奈良市
奈良県奈良市
1
人工交雑温室 (奥羽)
5
給水設備 (奥羽)(00473)
他
537,149,829
水源涵養等公益的機能の発揮
185,894,270
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202,304,813
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184,174,584
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583,609,113
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877,902,2201
""
11
職員宿舎建物
11
職員宿舎建物
1,170,000,0001
職員宿舎用地
11
職員宿舎建物
11
職員宿舎建物
18
建物
19
土地
20
建物
00
土地
22
土地
奈良県奈良市
東京都板橋区
東京都世田谷区
奈良県奈良市
奈良県奈良市
11
職員宿舎建物
80,400,000
職員宿舎用地
11
職員宿舎建物
27,100,0001
職員宿舎用地
13,100,000
職員宿舎用地
(5)減損の認識に至った経緯
建物及び建物付属設備は令和8年3月31日,⑪建物及び建物付属設備は令和8年3月27日以
率法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。なお、当該資産につい
ては、処分(除却)を行っております。
水源林については、今年度造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がさ
れたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い,当該決定を行った日の属する事
業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので,減損を認識しています。
建物については、令和3年7月8日に、建物、土地については、令和6年8月26日に、
⑩建物については、令和8年3月3日に、法人自らが使用しないという決定を行っており、
減損を認識しました。
土地は令和3年7月8日に、建物は令和6年8月26日に、322月6日に、
法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
(6)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
(単位:円)
区分
種類
(2
水源林
場所
東北北海道整備局管内
関東整備局管内
中部整備局管内
近畿北陸整備局管内
中国四国整備局管内
九州整備局管内
減損額
備考
472,362,130
その他行政コストとして計上
171,906,035
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154,442,345
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153,192,891
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442,043,013
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670,523,819
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⑩①建物及び建物付属設備の一部については、帳簿価額が1円のため減損額は発生しておりま
せん。
⑬⑪⑬建物については、帳簿価格1円のため減損額は発生しておりません。
⑩②土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額
を計上しておりません。
(7)回収可能サービス価額
⑩当該資産については取り壊しによるものであり、売却を想定していないため、使用価値相
当額としております。使用価値相当額は,使用しないという決定を行っていることから、備忘価
額としております。
⑩水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正
味売却価額としています。
⑪⑩土地については、固定資産の時価(最新の公示価格(都道府県基準地価格))から処分費
用見込額を控除して得た額としています。
建物については、備忘価額としております。