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外国監査法人等に関する公示 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第34条の37第2項の規定により、外国監査法人等の届出事 項の変更を次のとおり公示する。 2025年8月29日 金融庁長官伊藤豊 出日2025年7月11日 出者ビーディーオーオーディットソシエテアノニム 主所又は所在地ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL-2350、ジャン・ピレ通り1番、私書箱 351 L-2013 届出日2025年7月11日 出者アーンスト・アンド・ヤング・エルエルビー(アーンスト・アンド・ヤング・エ ス・アール・エル) 主所又は所在地カナダM5H0B3オンタリオ州トロントアデレード・ストリート・ウエス ト100EYタワー 変更事項 2025年7月1日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された。 届出日2025年7月11日…

○( 官報 (号外) 発行内閣府 (原稿作成国立印刷局) ○民事訴訟法第百三十二条の十第一項 に規定する電子情報処理組織を用い て取り扱う督促手続に関する規則等 の一部を改正する規則(同一一) 〔府令〕

国庫歳入歳出状況(令和七年度令和七 年六月分)(財務省)

国家試験 第百十一回薬剤師国家試験の施行 (厚生労働省)

届 出 2025年7月29日 届出者アーンスト・アンド・ヤング(安永會計師事務所) 住所又は所在地香港クオーリー・ベイキングス・ロード979ワン・タイクー・プレイス27 FF 変 更 内 容 変更年月日 変更事項 備考 (合961 ) 変更後 変更前 2025年 6 月27日 財務書類に 【名称】 中国銀行股 ついて監査 傍有限公司 証明業務に 相当すると 【主たる事務所の所】 認められる 在地】中華人民共和 業務を行う 国 100818 北京市 こととなる 西城区復興門内大街 外国会社等 1号 ヤ 號 號號 86人 86乙時号 2025年6月30日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された。 届出日2025年7月29日 届出者デロイト・エルエルピー 住所又は所在地英国EC4A3HQロンドンニューストリート…

御答電 天皇陛下から六月九日ポルトガル大統領閣下へ 発せられた御祝電に対し、八月十八日御答電が あった

附則 (施行期日) 第一条この規則は、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の 整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)附則第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 (民事訴訟規則等の一部を改正する規則の一部改正) 第二条民事訴訟規則等の一部を改正する規則(令和六年最高裁判所規則第十四号)の一部を次のよ うに改正する。 第五条中民事執行規則第二十条の改正規定を次のように改める。 次の表により、 改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げ る規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に 二重傍線を付した規定(以下この条において「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定 を改正後欄に掲げる対象規定として…

(破産規則の一部改正) 第五条 (平成十六年最高裁判所規則第十四号) の一部を次のように改正する 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げ る規定の傍線を付した部分のように改める。 改 正 後 改 正 前 (電磁的方法による情報の提供等) 第三条裁判所(破産裁判所を含む。以下こ の項において同じ。)は、書面を裁判所に提 出した者又は提出しようとする者が当該書 面に記録されている情報の内容を記録した 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その 他人の知覚によっては認識することができ ない方式で作られる記録であって、電子計 算機による情報処理の用に供されるものを いう。以下同じ。)を有している場合におい て、必要があると認めるときは、その者に 対し、当該電磁的記録に記録され…

(破産債権の届出の方式・法第百十一条) 第三十二条[略] [5略] [三略] [一略] 付しなければならない。 る。) 又は判決書の写し 14 書 部 11 二破産債権が執行力ある債務名義又は終 11て(1る事項の全部を出力したもの1-3良 第一項第二号の書面(公正証書に記録さ 治四十一年法律第五十三号) 第四十三条 う。)である場合にあって11、公証人法(明 十二条第五号1-規定する執行証書を(1 執行法(昭和五十pu年法律第四号)第二 記録をもって作成された執行証書(民事 ある債務名義の写し(債務名義が電磁的 局判決のあるものであるときは、執行力 11 ** し、 13 九 1/8 1 計画 14 to 書書 は 15 14 11 記述 執行 限限 14 一九 [2・3略] 4前項の届出書には、次に掲げる書…

第二十条 法) 第二十条 [2～6略] 第二十条[略] (公証人法第四十八条第一項 11 19 1. 八 規則で定める執行証書の正本等の送達方 書肆 未六 第第 10 10 19 11 六十 (0) 第二 10 11 10 11 送 栽培 (達 (注 ** 方{ 所 法) 第二十条 [2～6同上] 第二十条[同上 同上] 規則で定める執行証書 [同上] 四 執行 1,4 (公証人法第四十八条第一項の 11 198 19 11 72 書書 本{ 10 7. 正 11 日本 10 等等 11 10 一一 送 裁判 }達 ** 方{ 所{

7債務者の住所、居所その他送達をすべき 場所が知れないとき、若しくは第十一項及 び公証人法第四十八条第三項において準用 する民事訴訟法第百七条第一項の規定によ る送達をすることができないとき、又は外 国においてすべき送達についてその送達が 著しく困難であるときは、債権者は、第五 項の書類の公示送達について、債務者の普 通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 (この普通裁判籍がないときは、 請求の目 的又は差し押さえることができる債務者の 財産の所在地を管轄する地方裁判所)の許 可を受けて、その地方裁判所に所属する執 行官に対し、その書類の公示送達の申立て をすることができる。 8前項の公示送達すべき 書類を保管し、いつでも送達を受けるべき 者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示 してする。 9第七項の公示送達は、…

[一 同上] 二破産債権が執行力ある債務名義又は終 ある債務名義の写し(債務名義が電磁的 局判決のあるものであるときは、執行力 ある 73 債債 務務 77 1,00 (義 3電 77 14 77 は 的( 九九 終終 19 4 [同上] 第三十二条 [同上] [2・3 同上] (破産債権 第三十二条[同上] 權權 D. 11 100 11 17 (破産債権の届出の方式・法第百 式) .. 法法 第一 10 0.00 1- 条第 10 備考 備考 表中の[]の記載は注記である。 附則第五十二条中破産規則第三条の改正規定を削り、第三十二条の改正規定を次のように改める。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げ る規定の傍線を付した部分のように改める。 4更生債権等が執…

4特定支払督促申立てをする場合には、同 時に、電子メールアドレス(民事訴訟規則 (平成八年最高裁判所規則第五号)第四十 五条の二に規定する電子メールアドレスを いう。以下同じ。)を届け出なければならな い。 5法第三百九十八条第三項に規定する指定 は、特定支払督促申立ての時にしなければ ならない。 6特定支払督促申立てをした場合における 法第三百九十一条第二項ただし書に規定す る債権者の同意は、特定電子情報処理組織 を用いてする仮執行の宣言の申立ての時に しなければならない。 削る] (法第三百九十九条に規定する同意の時期 等) 第四条[削る] [1]法第三百九十九条に規定する債権者 の同意は、特定支払督促申立ての時にしな ければならない。 2前項の同意がある場合における法第百九 条の二第一項本文の通知は、前条…

七対象貨物に係る運送契約又は物品の売買その他の取引の契約において重量が定められている場 合にあっては、当該重量(令第六条第一項の当該年度の前年度に行わせた運送に係るものに限る。) を運送ごとに区分する方法 八貨物の特性その他の事情により前各号に掲げる方法により対象貨物の重量を算定することが困 難であると認められる場合にあっては、当該対象貨物の重量を適確に算定できると認められる方 法法 2前項の算定に当たっては、郵便物、信書便物(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物をいう。第五条第二項において同じ。)若 しくは特別宅配貨物(特別積合せ貨物運送(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第 二条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をいう。第五条第二項に…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) 様式第1 (第2条関係) 様式第2 (第4条関係) 特定荷主指定取消11出書 19 住所 法人名 法人番号 代表者の氏名 代表者の役職名 年 月 日 物資の流通の効率化に関する法律第45条第3項又は第7項の規定に基づき、特定荷主の指定の 取消しを申し出ます。 19 19 1. 特定荷主の概要等 特定荷主番号 事業者の名称 主たる事務所の 所在地 -1 主たる事業 1410荷主の 14たる事業の細分 概要 類番号 貨物1919Me10.0 0.0099状況11年度) 貨物の受渡しの状 況( 年度) トン トン 0.00第三10101313 0.0010全中1014 100of1111 貨物の運送の委託及び受渡しの状況届出書 ます。 一一 19 19 100 0.00…

様式第3(第6条関係) 21金和7年8月29日金曜日官報(時*第195号 物資の流通の効率化に関する法律第46条の規定に基づき、次のとおり提出し944す。 中長期計画書 11 年月日 所住 法人名 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 物資の流通の効率化に関する法律第46条の規定に基づき、次のとおり提出します。 「計画内容の変更有り」にチェックを入れること。 「区分」の欄について、該当箇所にチェックを入れるTYと、 11の用紙の(4きさは、日本産業規格A4とするTY17 「計画期間」の欄について、計画の内容が、直近に提出した計画から変更がある場合は、 ついて、日本標準産業分類の細分類に従い(分類の名称及び番号を記入する。TYと。 「主たる事業」、「主たる事業の細分類番号」の欄には、115該荷主において行われる…

今和7年8月29日金曜日官報(号外第195号)22 II 運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に関する計画 1. 特定第一種荷主 1-1 計画内容 2. 特定第二種荷主 2-1 計画内容 1-2その他運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に関する事項及び参考情報 2-2 その他運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に関する事項及び参考情報 備考1-2には、1-1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、当該 計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入するTYと。また、計画に関す る参考情報等がある場合には、当該情報等を記入するiyと。 備考 備考2-2には、2-1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、当該 計画内容…

23號7年8月29日金曜三官報(局外第195号) 備考1-2には、1-1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、当該 計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入する11と。94た、計画に関す る参考情報等がある場合には、当該情報等を記入するTYと。 2-211の他運転者の荷待ち時間の短縮に関する事項及び参考情報 備考 備考2-2には、2-1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、当該 計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入する11と。また、計画に関す る参考情報等がある場合には、II該情報等を記入するTY15-0.0 1. 特定第一種荷主 1-1 計画内容 III 運転者の荷待ち時間の短縮に関する計画 実施措置 計画内容(具体的な措…

所有者不明土地管理命令に関 する異議の催告 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地につい て所有者不明土地管理命令の申立てがあったの で、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和7年(チ)第1号 東京都千代田区霞が関1-1-1 申立人国 住所・居所不明 (最後の住所)愛媛県西条市新町20番地1 所有者亡戸田和夫 届出期間満了日令和7年10月17日 令和7年8月18日松山地方裁判所西条支部 録目作)物件目録 所在西条市新町 地番30番 地目田 地積1525平方メートル

所有者不明土地及び建物管理 命令に関する異議の催告 命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建 物について所有者不明土地管理命令及び所有者不 明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土 地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命 令をすることについて異議があるときは、届出期 間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてくだ さい。届出がないときは、上記の管理命令がされ ることになります。 令和7年(チ)第1号 新潟県小千谷市平成2丁目4番2号 申立人青木和美 住所・居所不明 (最後の住所)東京都墨田区石原三丁目14番 11号鷲尾荘205 所有者(不動産登記記録上の所有者亡大橋和 夫承継人)大橋幸男 届出期間満了日令和7年10月20日 令和7年8月18日新潟地方裁判所長岡支部 (別紙)物件…

25 金局外第195号) 様式第4 (第9条関係) 備考 備考1この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 10 10「特定荷主番号」の欄には、荷主事業所管大臣が付与する番号を記入するfrと。 19

選任・解任届出書 19 住所 法人名 法人番号 代表者の氏名 代表者の役職名 11 年 月 日 %資の流通の効率化に関する法律第47条第3項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。 1. 特定荷主に関する事項 特定荷主番号 事業者の名称 主たる事務所の所在地 -1 2. 物流統括管理者の氏名等 選任の年月日 解任の年月日 役職名 氏名 選任又は解任の 理由 年月日 年月日 年月日 年月日 3. 作成担当者連絡先 所在地 事業所名 所属部課 氏名 電話番号 メールアドレス -1 13 J# 特定荷主番号 事業者の名称 主たる事務所の所在地 -1 主たる事業 20 主たる事業の細分類番 区分 物流統括管理者の 役職名・氏名 特定第一種荷主 役職名 0.00280.0010 所在地 11 特定第二種荷主 作成担…

様式第5(第10条関係) 定期報告書 年 月 日 住所 法人名 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 物資の流通の効率化に関する法律第48条の規定に基づき、次のとおり報告します。 ( ) ( ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (1) (1) (1) (1) (1) 11) 11)(11) 11) 119(1){State the the the the the the the the the the the the ing the ing the ing the and the and the and to}}}}}}}}}Comple the the the the the the the the the the and the and the and th…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) (号外第195号)26 II運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断基準の遵守状況 1 特定第一種荷主 実施してい ない理由 ④ ①～③に掲げる取組が適切かつ円滑に行われるよUI、開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理 その他の貨物の運送に関係する業務に係る各部門間の連携を促進すること。 販売、調達、在庫管理 ほぼ全てで実施している 大半で実施している 一部で実施している 10 実施していない 実施状況の詳細 具体的な措 置の内容 実施してい ない理由 の他の措置により11貨物の受渡し 14 IN 11 100 ① 停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数 の貨物自動車が集貨又は配達を行Urべき場所に到着し…

27 金曜日 金曜日 (号外第195号) 実効性の確保 実施状況の詳細 00 具体的な措 置の内容 ↓ 10 DI 1.0 実施している 一部で実施している 責任者の選任その他の必要な体制の整備を行Urn.11 実施してい ない理由 各施設における状況の詳細 (特定第一種荷主との間で貨 物に係る寄託契約を締結した 者が管理する施設を除く。) 具体的な措 置の内容 ↓ 10 1,0 -- 50%以上 0%超50%未満の施設で 0.0 0.00 ** 1.0 14 199 199 11 199 199 22 10 DD 0.00 19 199 100 19 10.00 10 00 )荷役等に係る停留場所を貨物の量に 滑に行うことができる環境を整えること。 小野 11 11 19 19 0.00 ON 11 19 …

固定資産 前受金230.128,970 1有形固定資産 短期リース債務2,144,896.184 建物74.161,489,288 預り金1,305,593.256 減価償却累計額△31,231.882.550 引当金 減損損失累計額△152.812,44842,776,794,296 賞与引当金3,073,385,8983,073,385,898 構築物 9.001.626.347 資産除去債務79,217,910 減価償却累計額△5,058,012,921 流動負債合計20,21,5377730 減損損失累計額△262,2423,943,351,184 固定負債 (合961 ) 機械装置57,128.696.146 資産見返負債(注) 減価償却累計額△40,925,935,81216.202,760,334…

91,960,665,335|経常収益 利益剰余金 83 前中期目標期間繰越積立金法7,957.927.310 積立金2322,091,77 当間未処分利益800,374,210 (うち当期総利益800,374.210) 東益調査会会計11,190,350.291 純資理合計91,950065,335 87 (合9618 負債純資産合計222.205142.529 (注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目 (告月 19961 行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 損益計算書上の費用 業務費112,682,875,510 一般管理費5,807,196)962 財務費用109,190.118 臨時損失132,377.489 損益計算書上の費用合計118.821.579.97…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) (号外第195号)28 備考 1特定第一種荷主は、各措置における「実施状況の詳細」及び「各施設における状況の詳細」につい て、該当する状況にチェックを入れること。なお、「運転者の荷待ち時間の短縮に関する措置」の③ 及び「実効性の確保」の④は「特定第一種荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者が管理す る施設」を対象として回答し、それ以外については「(特定第一種荷主との間で貨物に係る寄託契約 を締結した者が管理する施設を除く。)」旨の記載がない限り、「特定第一種荷主が管理する施設」及 び「特定第一種荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設」を対象として回答 すること。 「具体的な措置の内容」は、補足がある場合の任意記載欄であるが、各号に例示された取…

29金和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) 特定第二種荷主 具体的な措 置の内容 実施してい ない理由 ③ 特定第二種荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者に対する寄託物の入庫又は出庫の 発注を早期に行Urfiとその他の措置により、当該者が管理する施設における貨物の受渡しを行 う日及び時刻又は時間帯を分散させること。 DI ほぼ全ての発注で実施している -- 大半の発注で実施している -- 一部の発注で実施している. 実施していない 実施状況の詳細 具体的な措 置の内容 運転者の 荷役等時間の 短縮に関する 措置 2-3 @-1及び2以外の措置によ 、荷役等の効率化を図るff17 0,0 2-2 荷役等を行う人員を適 各施設における状況の詳細 (特定第二種荷主との間で 貨物に係る寄託契約を締結 …

法人単位純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 報告 官 (皆961歳 日謝 記等日6乙日8号 62 I 資本金 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 不要財産に係る国庫納付等による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の調整額 不要財産に係る国庫納付等 III 利益剰余金の当期変動額 当期変動額合計 当期未残高 政府出資金 地方公共団体出 資金 資本金合計 資本剰余金 施設費 運営費交付金 減資差益 国庫納付差額 その他 91,182,179,316 207,934,437 91,390,113,753 24,314,819,768 163,365,920 8,939,911,92…

OC ( 961號 86) 86仏時号 その他預り金収入 322,678,197 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) その他業務及入000005,067 (単位:円) 合計3300000000 承良の受取額4950113 I業務活動によるキャッシュ・フロー 月他の支払額△100円(50円 業務費及び一般管理費による支出△36,114,189,770 業務活動によるキャッシュ・フロー317834.796 (人件費支出(43%以2,855173 111 投資季季識によるキャツシュー 助成金支出△1,30,75100 高硬皮皮上1,81,00000000万円 )有価証券の取得による支出△15.109.650,00 預金額(1,,10億円円(昭和30,,000円 37,782,735,9…

重要な会計方針 (合961 ) 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独 立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以 下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 管理部門の活動については、期間進行基準を採用しています。 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、先入先出法による原価法を採用しております。 3.減価償却の会計処理方法 蝦夷 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 彗星 なお、主な資産の耐用年数は以…

今和7年8月29日金曜日宮報(号外第195号)32 2 特定第二種荷主 備考 備考特定第二種荷主は、の他に実施した措置がある場合に記入する11と。 荷待ち時間等の状況等 1荷待ち時間等の状況(特定第一種荷主) 1-1荷待ち時間等の計測対象の選定の詳細について 選定の種類 選定の種類 選定の考え方等について 計測対象施設 計測対象期間 計測対象運行 考荷待ち時間等の計測について、1.0ンプリングによる計測を行Ur場合、計測対象の最低値は以下の とおりとし、 その選定方法や、 計測対象を変更した場合における変更理由を 「選定の考え方等につい て」に記載すること。 ・対象施設:取り扱Ur貨物重量の半分程度を把握する11とを念頭に、特定荷主自身が管理する全て の施設から、年間において取扱貨物の重量が大きい施設又は実態を…

82 (合961 ) 日曜 2.会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報 採用している退職給付制度の概要につきましては、注記事項(退職給付債務関係)に記載した 内容と同一であります。 退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減し た額から年金資産の額を控除して算出しており、退職給付債務は、役職員の退職により見込まれ る退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算しています。 また、退職給付に関連する損益の計算において、年金資産の額に長期期待運用収益率を乗じた期 待運用収益の額を考慮しており、実際運用収益との差異は未認識数理計算上の差異として将来に 渡って費用処理されます。従って、割引率及び長期期待運用収益率…

海961歳本金: 66 2.金融商品の時価等に関する事項 令和7年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり であります。なお、現金は注記を省略しており、預金(定期預金を除く)、未収金、未払金及び 預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから,注記を省略しております。 (注) で示しております。 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、皆価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定 した時価 レベル2の時価:ンベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い て算定した…

33今和7年8月29日金曜三官報(受第195号) ④トラックドライバー等からの情報提供により計測 ⑤その他の手法により計測 co 31回の受渡しに係る荷待ち時間等の平均時間について、原則としては計測対象施設ごとに月別に算 11し報告する11ととするが、計測対象期間を選定した場合においては、連続して計測した期間18fr に算出して報告すること。算出方法については、「連続して計測した期間における1回の受渡しに 係る荷待ち時間等の合計時間(付表1に記載の運行分を除く。)」を「連続して計測した期間におけ る当該計測対象施設での受渡しの回数の合計(付表1に記載の運行分を除く。)」で除すること。 11 荷待ち時間と荷役等時間を分けて報告する場合は、「荷待ち時間等」の欄には「一」を記入すること。 荷待ち時間と荷役等時間を切り…

〔不要財産に係る国庫納付等〕 不要財産に係る国庫納付等については以下のとおりです。 令和5年度において処分を行ったもの (1)定期預金 (2)有価証券 (3)敷金 (4)差入保証金 資産 計 (1)リース債務 負債 計 貸借対照表計上額 12,500,000,000円 15,614,053,163円 258,333,708円 10,000,000円 28.382,386,871円 (5,026,517,497円) (5,026,517,497円) 時 価 12,513,105,997円 15,584,711,453円 256,636,976円 9,722,064円 28,364,176,490円 (5,062,242,290円) (5,062,242,290円) 差額 13,105,997円 △29,341,7…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) ⑤その他の手法により計測 co 31回の受渡しに係る荷待ち時間等の平均時間について、原則としては計測対象施設18noに月別に算 出し報告することとするが、計測対象期間を選定した場合においては、連続して計測した期間ごと に算出して報告する11と。算出方法については、「連続して計測した期間における1回の受渡しに 係る荷待ち時間等の合計時間(付表2に記載の運行分を除く。)」を「連続して計測した期間におけ る当該計測対象施設での受渡しの回数の合計(付表2に記載の運行分を除く。)」で除すること。 17 荷待ち時間と荷役等時間を分けて報告する場合は、「荷待ち時間等」の欄には「-」を記入すること。 荷待ち時間と荷役等時間を切り分けて把握する.11とが困難な場合は、荷待ち時間等の…

37 (合961 第 具體 日曜 〔債務債去債務関係〕 1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1)当該資産除去債務の概要 石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務 当機構が保有している一部の固定資産にはアスベスト(石綿)が使用されており、除去につ いて石綿障害予防規則に基づく処理が義務付けられていることから、当該法的義務に係る資産 除去債務を計上しております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務 地域障害者職業センターについては、使用見込期間を原則として有形固定資産の耐用年数満 了時まで(15年)としており、資産除去債務の算定に当たり、割引率は1.150%を適用してお ります。また、当事業年度に新たにアスベスト…

2.上記1以外で、減損認識した資産 (2)年金資産の期首残高と期未残高の調整表 (1)減損認識の対象資産 期首における年金資産12,313,733,960円 期待運用収益237,655,065円 用 途 種類 場所 帳簿価額 数理計算上の差異の当期発生額△14,465,257円 事業主からの拠出額765,235,700円 職業能力開発施設 建物 石川県鳳珠郡穴水町 78,691,560円 退職給付の支払額△792,762,486円 地域障害者職業センター 建物 沖縄県那覇市おもろまち 526,350円 期末における年金資産12,509,396,982円 (3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費圧の調 職員宿舎 土地、建物等 東京都小金井市外1箇所 174,220,899…

号 114 日 日曜日 〔有価証券関係〕 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの 2.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 〔収益認識関係〕 当機構は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を 省略しております。 (1)収益の分解情報 当機構の一定の事業等のまとまりごとの区分のうち、会計基準第88における収益を生み出す区 分は主に職業能力開発業務であり、当該区分における主要な事業は高度技能者養成訓練及び在職 者訓練であります. 主要な事業における収益は、1,712,367,950円、953,576,500円であります。 (2)収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当該事業年度及び翌事業年度以降の…

BC 陸961番667日

(合961 ) 報告 (各961 第6号) 日6Z日62日62目8号 66 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 減価償却費 賃借料 8,916,588 15,953,763 1,891,593 消耗備品費 諸経費 その他保険業務費 65,148,749 577,987,716 29,150,506 一般管理費 人件費 賞与引当金繰入 退職給付費用 減価償却費 賃借料 消耗備品費 諸経費 その他一般管理費 財務費用 借入金利息 雑損 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 施設費収益(注) 手数料収入 成果普及等事業収入 受託収入 政府等受託研究収入 政府等以外受託研究収入 その他受託収入 分収造林収入 販売解約事務費収入…

Oヤ (皆961 第4号) 86乙唯号 割賦利息収入72,545,794 国庫補助金等収益註1,156,792,572 財産賃貸収入763.616 寄附金収益注69,562,085 水源環境林負担金収入1,349,700 資産見返負債戻入(注) 資産見返運営費交付金戻入278,192,728 資産見返補助金等戻入60,200,399 資産見返物品受贈額戻入1,052,032 資産見返寄附金戻入34,237,933373,683,092 賞与引当金見返に係る収益税583,936,982 退職給付引当金見返に係る収益603,106,692 財務収益 雜益 17,541,452,205 1,101,860,411 535,406 12,991,593 注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 純…

41合和7年8月29日金曜日 金曜日 金曜日 金曜日 金曜日号) A CO CO TION 特定連鎖化事業者0.0指定の取消しを140.0.0る場合には...貨物の受渡0.00.0状況の欄に1.0 17 「指定の取消しを申し出る理由」の欄には、連鎖化事業者に該当しなくなったin04はその111 410090000000000000000がなくなった1.nt1,44111981,00鎖対象者にお0.0る貨物の受渡0.00.0状況の当年度0.00.0 次年度の見込み並びにryれらの見Siみの根拠を21入するisと。 様式第3(第5条関係) 中長期計画書 1.6 年月日 住所 法人名 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 物資の流通の効率化に関する法律第65条の規定に基づき、次のとおり提出します。 特定連鎖化事業者…

キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料又はサービスの購入による支出△24,229.636,320 保険金の支払額 保険金の支払額〃172,757610 △ 172,757,610 人件費支出 人件費支出△11,494,704,206 その他の業務支出 その他の業務支出△2,351,731,540 科学研究費補助金支出〃445,572330 (毎961 #告) 半費税還付による収入145,7771,293 245,771,293 運営費交付金収入 運営費交付金収入10,803,550.0000 保険料収入 保漬料収入1,592,70100044 1,582,700,044 政府交付金収入 政府交付金収入50,00…

合和7年8月29日金曜日官報(号外第195号)42 II 運転者の荷待ち時間の短縮に関する計画 1. 計画内容 11 運転者一人当たりの一回の運送1111の貨物の重量の増加に関する計画 1. 計画内容 備考2には、1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、当該計画 内容及び計画における111該事業者の位置付け等について記入する11と。また、計画に関す る参考情報等がある場合には、当該情報等を記入するTYと。 備考 備考2には、1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、当該計画 内容及び計画における11該事業者の位置付け等について記入する11it。また、計画に関す る参考情報等がある場合には、当該情報等を記入すること。 実施措置 計画内容(具体的な措置の内容、目標 等)…

42 (合961 ) 彗星 日曜 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計 上しております。 研究・育種勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。 水源林勘定、特定地域整備等勘定の役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置が なされる見込みであるため,賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。 (2)退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法 役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手 当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、…

787 1月8月 日 (キャツシュ・フロー計算書関係) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定26,995,002.616円 資金期末残高26,995,002,616円 (金融商品関係) (1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用は短期的な預金等及び公社債等に限定しております。 未収入金は、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少でありま す。 有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。 副属売掛金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第7条及び第11条に従って管理し ております。主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため, 信用リスクは僅少であると考えております。 借入金は、国立…

43金和7年8月29日金曜日官報(号*第195号 10.0 1, 10 19 . 13 100 章2 oft 10 19 「特定連鎖化事業者番号」の欄には、連鎖化事業所管大臣が付与する番号を記入する1111 様式第4 (第8条関係) 様式第5(第9条関係) 定期報告書 1.7 年 月 日 住所 法人名 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 物資の流通の効率化に関する法律第67条の規定に基づき、次のとおり報告します。 特定連鎖化事業者の名称等 備考 :1この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 「特定連鎖化事業者番号」の欄には、連鎖化事業所管大臣が付与する番号を記入する。TYと。 co 「主たる事業」及び「主たる事業の細分類番号」の欄には、当該連鎖化事業者において行 われる事業について、日本標準産業分類…

(退職給付引当金関係) (1)採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について 森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職-時金制度を設けております。研究・育種 勘定では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算 しております。水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあ たり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準に よっております。 (2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期未残高の調整表(研究・育種勘定) (単位:円) (3)退職給付に関連する損益(研究・育種勘定) (単位:円) (4)退職給付債務の期首残高と期末残…

ヤヤ (告961第 日勤要 日雇 日動事 (2)当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 (有価証券関係) (1)満期保有目的の債券 満期保有目的の債券における種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと おりであります。 なお、満期保有目的以外の債券はありません。 (単位:円) (単位:円) 種類 売却原価 売 却 額 売却益 地方債 1,000,000,0001 1,012,610,0001 12,610,000 (売却の理由等) 運用利回りの低い債券を集中的に購入せざるを得なくなるリスクを回避し、 長期 的な運用利回りの向上を図るため売却しております

會和7年8月29日金曜日官報(号外第195号)44 II 運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の遵守状況 実施状況の詳細 具体的な措 置の内容 10 実施していない 一部で実施している 大半で実施している 000000000 ほぼ全てで実施している 1 1. その他の貨物の受渡しに関係する業務に係る各部門間及び連鎖対象者との連携を促進すること。 ④ ①～③に掲げる取組が適 11 199 199 -- 1/ 実施してい ない理由 実施状況の詳細 具体的な措 置の内容 00 3 配車計画及び運行計画を 置により、配車計画又は運行 0000 10 114 経路の最適化を行うこと。 ほぼ全ての発注で実施している 大半の発注で実施している 一部の発注で実施している 実施していない or ({ 0.00 11 …

45令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) 1各措置における「実施状況の詳細」及び「各施設における状況の詳細」について、該当する状況に チェックを入れるTYと。なお、「(連鎖対象者との間で貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する 施設を除く。)」111の記載がない限り、「連鎖対象者が管理する施設」及び「連鎖対象者との間で貨物 に係る寄託契約を締結した者が管理する施設」を対象inして回答する11fr 「具体的な措置の内容」は、補足がある場合の任意記載欄であるが、各号に示された取組以外の措 置を講じている場合は必ずその内容を当該欄に記載するfyと、 「実施していない理由」は、「実施していない」を選択した場合のみ記載すること。なお、各号に例 ては、「実施していない理由」の欄の記載は任意とする。 実施してい な…

令和7年8月29日金曜日官報 (号外第195号)46 荷待ち時間の状況等 1 荷待ち時間の状況 1-1荷待ち時間の計測対象の選定の詳細について 選定の種類 計測対象施設 連鎖対象者が管理する施設の数13 計測対象期間 計測対象運行 備考荷待ち時間の計測について、+ンプリングによる計測を行Ur場合、計測対象の最低値は以下のと おりとし、11の選定方法や、計測対象を変更した場合における変更理由を「選定の考え方等について」 に記載するTYin10.00 ・対象施設:取り扱Ur貨物重量の半分程度を把握する11Noを念頭に、連鎖対象者が管理する全て の施設から、年間において取扱貨物の重量が大きい施設又は実態を把握すべき施設 ・対象期間 ・対象期間:四半期14とに任意の連続した5営業日以上(前年度の実績に照らして、各四半期…

97(自961第協會)進目日本會(電車(8分/時号 (2)認められた減損の兆候の概要 ①②③④⑥建物及び建物付属設備については業務実績の著しい低下、業務運営環境の著しい 悪化があったため、減損の兆候が認められました。 ⑦水源林については、造林木の販売(造林地の更新又は返還を伴うものに限る)を実施するこ ととして、今中長期計画の収支予算に計上し、今後当該資産の使用可能性(水源画養等公益的機 能の発揮)の著しい低下が見込まれると判断しています。 ⑧建物については、使用可能性が著しく低下しているため、減損の兆候が認められました。 (3)減損を認識しない理由 ①②③④⑤⑥⑧建物及び建物付属設備については引き続き使用が想定されており、使用目的に 従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。 ⑦水源林について…

法令の条項 該当の有無 14 10 10 19.0 1,00 11 10 97 5 11 100 Pri 10 198 11 10.0 19 11 10.0 19 11 14 10 19 11の証明書を携帯する者は、下表に掲げる法令の条項のUIち、該当の有無の欄に丸印のあ (第2面) 算金 11 19 10 10 100 (第1面)

(昏961第4日日催見日本第日6乙目8幸△町号△7 (5)減損の認識に至った経緯 ⑨建物及び建物付属設備は令和6年11月27日、⑩建物及び建物付属設備は令和6年10月9日、 ①建物及び建物付属設備は令和6年5月24日以降法人自らが使用しないという決定を行ってお り,減損を認識しました。なお、当該資産については、処分(除却)を行っております。 ⑫水源林については、今年度造林木売買契約の締結,又は造林木の伐採に係る施業の承認がさ れたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事 業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。 建物については、令和3年7月8日に、⑭建物については、令和6年8月26日に、法人自ら が使用しないという決定を行ってお…

いう。)により行わなければならない。ただ し、災害その他やむを得ない事由により当 該期限までに行うことが困難であるとき は、国土交通大臣が当該事由を勘案して定 める期限までに行わなければならない。 2前項の規定にかかわらず、計画の内容が 前年度から変更がないときは、計画を最後 に提出した日の属する年度の初日から起算 して五年を超えない範囲内で特定貨物自動 車運送事業者等(法第三十七条第二項に規 定する特定貨物自動車運送事業者等をい う。)が計画において定める期間の終期の属 する年度の翌年度の七月末日までに、計画 書を提出すれば足りる。 (定期の報告) 第十一条 *法第三十九条の規定による報告 は、毎年度七月末日までに、様式第四によ る報告書を提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由によ …

(告) 1 (各( 報告 (治961章44)登見三嘉寿三628表20号67 貸借対照表 (令和7年3月31日) 資産の部 I 流動資産 現金及び預金32,226,037,093 有価証券 有価証券3,950,104,250 割賦元金21,439,611,819 管理業務支出金 671,234,985 受託業務支出金386,609,512 災害復旧事業支2,459,227 出金 前払費用 前払費用3,243,135 未収収益 154,398,015 未収消費税等 未収消費税等1,776,431,275 未収金 管理業務未収43,119,000 金金 受託業務未収1,562,176,263 金金 その他未収金87,621,186 1,692,916,449 賞与引当金見返 賞与引当金見返 755,375,812 7…

C2 1961 81 日曜日 日曜日 日67日 550.201.459.061 建設仮勘定合550,344,632,061 割賦元金150,356,915,771 敷金・保証金281,782,960 固定負債 負員合計3277154077,83

物資の流通の効率化に関する法律第37条第3項の規定に基づき、特定貨物自動車運送事業者等 14 10 19 10 10 汽車 100 100 11 14 二十二 特定貨物自動車運送事業者等指定取消申出書 1.特定貨物自動車運送事業者等の概要等 輸送能力届出書 1. 事業者に関する事項 事業者の名称 主たる事務所の所在地 輸送能力 11 年度) 備考 150台以上 -1 ロ 100 04 16 14 物資の流通の効率化に関する法律第37条第2項の規定に基づき、次の11おり届け出944.4 14 1 一四 0.00 1,00 19 住19 法人名 法人番号 代表者の氏名 代表者の役職名 年 月 日 2. 作成担当者連絡先 所在地 事業所名 所属部課 氏名 電話番号 メールアドレス -1 特定貨物自動車運 送事業者…

(倫961號 19 減価償却相当額(196.116.48 給与、賞与及び諸手当4,968,324.487 雑給719.314.347 法定福利費931,166.913 福利厚生費9.833.834 旅費交通費92,559,583 通信費157.115,802 荷造運搬費71.283.882 車両維持費59,603.408 船舶維持費18,023,027 動力用電力料3,950.453.315 水道光熱費79,208.510 消耗品費260.341.586 新聞図書費18.727.966 印刷製本費7,928.540 租税公課4,770.723,374 保険料191,905.304 地代家賃99,506,167 支払手数料3,642,144 支払報酬4,466.860 賃借料39,093.631 会議費371.6…

92 29 號 號號號 月 號 日6 日 日67日6乙日6乙日6乙日6乙日8年乙時号 14 監督官 日 日 日 日曜日 注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の除売却 減価償却 I 資本金 政府出資金 (資本金合計) 資本剰余金 II 資本剰余金 その他行政コスト累計額 減価償却相当累計額(△) 除売却差額相当累計額(△) 資本剰余金合計 4,837,527,623 2,257,034,068 (△ 3,867,184,260 (△ 544,051,283 (△ 2,154,201,475 (△ 1,736,930 (△ 19…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) 10.0 IIiv 「計画内容の変更有り」にチH.ックを入れるivと。 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 3「計画期間」の欄について、計画の内容が、直近に提出した計画から変更がある場合は、 「特定貨物自動車運送事業者等番号」の欄には、国土交通大臣が付与する番号を記入する 19 11 10 14 11 19 100 11 100 1.0 10 21 17 07 0.00 100 14 10 100 ON 18 100 19 0.00 10 PM 111 100 ADV 11 14.0 ON 備考 特定貨物自動車運送事業者等番号 物資の流通の効率化に関する法律第38条の規定に基づき、次のとおり提出します。 特定貨物自動車運送事業者等の名称等 年月日 住…

53金和7年8月29日金庫日官報(号外第195号) 2.その他計画に関する事項及び参考情報 備考2には、1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、当該計画内容 及び計画における当該事業者の位置付け等について記入する11と。また、計画に関する参考情報 等がある場合には、IN該情報等を記入するTYor10.0 #1 0.0 100 100 -0.0 10.00 二十 14 2「特定貨物自動車運送事業者等番号」の欄には、国土交通大臣が付与する番号を記入する(Y. 0.0% 0.00 19 11 0.00 21 0.00 14.0 10 1/ 100 PM 10.00 11 14 10 II 特定貨物自動車運送事業者等の名称等 年 月 日 所住 法人名 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 物資…

(會961 集 日) 日曜 日本 日本 日本 日步 日本 日本 日步 日 (単位:円) 前中期目標期間繰越積立金 75,295,403,187 積立金 3,854,598,172 III 利益剰余金 当期未処分利益 3,518,994,105 (△ 814,356,289 55,186,294 869,542,583 74,425,860,604 3,518,994,105 (△ 3,518,994,105 (△ 7,373,592,277 3,518,994,105 1,890,175,724 697,674,417 931,143,964 2,587,850,141 うち当期総利益 10 利益剰余金合計 82,668,995,464 純資産合計 85,352,321,6121 (△ (△ 283,993 1…

72 種961章4卷) 號 第 367日32日 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 業務活動によるキャッシュフロー 事業用固定資産の取得による支出△47,138,358874 管理線筋支出△31,36.765,337 受託業務支出△3,854,609,364 災害復日事業支出〃53324,200 人枠費支出△15,792,535,364 その他の業務支出〃2,003,万1,34 受行犯入4,178,851,00 耕助金等収入91,1900002% 割賦負担金収入 飜部農担金収入23,189111,459 補助金等の精算による返還金の支出 その他の業務収入 消費税等支払額 △ 11,059,010,300 計小 科症の受取額3,467,817355 利息の支払額 業務活動によるキャ…

會和7年8月29日金曜日官報(男外第195号) II運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の遵守状況 具体的な措 置の内容 実施していない 実施している 載することができる貨物の重量を増加させること。 (1)⑤⑤輸送する貨物の量に応じた大型の貨物自動車の導入その他の措置により、貨物自動車に積 17 実施してい ない理由 実施状況の詳細 具体的な措 置の内容 実施してい ない理由 (1)-① 運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況並びに貨物自動車運送役務の持 19.0 81 に実施した取組及びその効果を適切に把握すること。 ほぼ全てで実施している 大半で実施している 一部で実施している 実施していない 実施状況の詳細 具体的な措 置の内容 実施状況の詳細 具体的な措 置の内容…

55金和7年8月29日金曜日官報(号*第195号 IIの他に実施した措置 実施状況の詳細 ほぼ全てで実施している 大半で実施している 一部で実施している 実施していない 具体的な措 置の内容 実施してい 191,14 (2)④国、消費者、 に対し協力を求める 関係団体及び関係事業者との連携を図ること。その際、必要に応じて取引先 II10 0000 ほぼ全てで実施している 大半で実施している 一部で実施している 実施していない 実施状況の詳細 具体的な措 置の内容 実施してい ない理由 (2)⑤テールゲートリフター(貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフ トをいう。)の導入、貨物の積卸しのための施設の整備その他の措置を講ずる11とにより、(1)-① ~5に規定する措置を講ずることに伴…

3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法 職員への退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ いては期間定額基準によっております。 また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含 めております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に一括費用処理しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 (合961 ) 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.棚卸資産の評価基準及び評価方法 管理業務支出金、受託業務支出金及び災害復旧事業支出…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) (号外第195号)56 様式第5 (第14条関係) 考備考0.00この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。この1,00(ALN1,001)第255 2保管量が物資の流通の効率化TI関する法律施行令(以下「令」といUr。)第9条第3項で co 3次年度以降に0.0c.1て、保管量が令第9条第3項で定める数値以上にならないinとが明 らかである場合は、その旨及びその理由を備考の欄Fi記入する.(Yit10 様式第6(第16条関係) 特定倉庫業者指定取消申出書 を申し出ます。 物資の流通の効率化に関する法律第501条第3項の規定に基づき、特定倉庫業者の指定の取消し 14 10 一十 19 14 10 19 14 10 保管量届出書 19 住19 法人名 法人番号…

治961尊(4)聖君三妻寿三6282-85200 (3)賃貸等不動産の時価等 当機構は、将来の使用見込みがなく遊休状態である土地、建物等を有しております。これらの 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:円) 貸 借 対 表 計 上 額 当期末の時価 前期未残高 当期増減額 当期未残高 1,376,745,675 53,411,888 1,430,157,563 1,631,345,439 (注1) 取得原価から減価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 であります。 (注2)当期増減額は、次のとおりであります。 遊休状態となった不動産の追加による増加260,848,376円 ・売却等による減少207.436.488円 (注3)当期末の時価は、主として「不…

卷17年8月29日金曜日官報(帝外第195号) co 10 「計画内容の変更有り」にチェックを入れるiyor 「特定倉庫業者番号」の欄には、国土交通大臣が付与する番号を記入する11と。 「計画期間」の欄について、計画の内容が、直近に提出した計画から変更がある場合は、 11 00 12 物資の流通の効率化に関する法律第016条の規定に基づき、次のとおり提出します。 中長期計画書 年月日 所住所 法人名 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 様式第7 (第17条関係) 備考 作成担当者 連絡先 計画期間 11 )年度 ~ 100 1. 職名 氏名 電話 11 0.00 11 1. 0,0 1,0 )年度 計画内容の変更有り 10 11 特定倉庫業者の名称等 特定倉庫業者番号 事業者の名称 主たる事務所の所在…

89鍾961集4合)推馬167日8日8日 4.有価証券関係 満期保有目的の債券 5.退職給付関係 (1)採用している退職給付制度の概要 当機構は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び共済 年金に係る整理資源を採用しています。 確定給付年金制度(積立型制度)は、水資源機構企業年金基金にて運営し、給与と勤務期間に 基づいた一時金又は年金を支給しています。 退職一時金制度(非積立型制度)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支 給しています。 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務25688.676.32 貳拾壹圓710,95333333 川部變用341395900 教理計算上の産員の生期発生額〃1971,2400 基礎給付の支払額〃1…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) 11 運転者の荷役等時間の短縮に関する計画 1. 計画内容 to0.00dsの他計画に関する事項及び参考情報 2. その他計画に関する事項及び参考情報 備考2には、1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、1IK該計画内容 及び計画における当該事業者の位置付け等について記入するfiと。また、計画に関する参考情報 等がある場合には、11該情報等を記入する.TYと。 備考 2には、1に記入した計画に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、111該計画内容 及び計画における当該事業者の位置付け等について記入する11と。また、計画に関する参考情 報等がある場合には、当該情報等を記入するTYと。 10.0 運転者の荷待ち時間の短縮に関する計画 計…

59令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) 住19 法人名 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 I特定倉庫業者の名称等 物資の流通の効率化に関する法律第017条の規定に基づき、次のとおり報告します。 年月日 19 様式第8(第18条関係) 定期報告書 II運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断基準の遵守状況 実施していない 実施状況の詳細 -- 大半で実施している 一部で実施している 10 ほぼ全てで実施してい 14 19 (1)-④荷役等に先行する貨物の搬出又は 備又は周知その他の措置により、当該搬出又は当該搬入を迅速に実施するこ、 14 11 13 14 14 10 10.0 199 14 1, 100 00 0.00 11 10.00 14 14 19.0 1.4 10.00…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号) 実施していない 該当なし 具体的な措 置の内容 実施してい ない理由 (1)-⑦ 貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査(以下(1)- ⑦において「検査」といUr。)を効率的に実施するための機械を導入する1117その他の措置により、検 査の効率化を図ること。 90%以上の施設で実施している 50%以上90%未満の施設で実施している 0%超50%未満の施設で実施している 0.00 10 15 ON 各施設における状況の詳細 実施していない 具体的な措 置の内容 実施してい ない理由 (2)①効率化のための取組に関 する責任者の選任その他の必要な体制の整備を行UI1111 実施している 一部で実施している …

79(5961頁(昭和2日6日67日8784/14日 (4)対象インターチェンジ 上り線 (5)割引相互間の適用関係 1)新深夜割引との重複適用関係 本料金調整を実施後の料金の額に対して新深夜割引を適用する。 2) 新深夜割引を除く割引との重複適用関係 各種割引を適用した料金の額に対して本料金調整を実施する

部 資 產 の 部 区分 内閣 摘要 流動資産 現金及び預金 未収前期高齢者納付金 未収前期高齢者関係事務 普通預金 定 期 預 金 協会けんぼ 健保組合 胎員保険 国民健保 共済組合 費拠出金 協会けんぼ 健保組合 {船員保険 翻訳 金額(千円) 17,341,005 14,383,039 107,181,967 131,815,017 255,533 26,924,716 5,799,270 10,413 6,651 28 金 額(千円) 303,729,818 31,724,044 271,976,503 25,724

Aインターチェンジ Bインターチェンジ 第二東海自動車道横浜名古屋線 長泉沼津イ ンターチェンジ 第一東海自動車道 沼津インターチェンジ 第二東海自動車道横浜名古屋線 新富士イン ターチェンジ 第一東海自動車道 富士インターチェンジ

(1961集本記題日書等日67日8日24号69 損益計算書 自 令和6年4月1日 自至 ( 令和7年3月31日) 目録 財産目録 事務規教定)(令和7年3月31日現在) 部 産産 資産の部 一分 区分 内 必要 摘要 現金及び預金 流動資産 未 収 入 金 投資その他の資産 固定資産 退職給付引当資産 別途積立資産 前払年金費用 普通預金 消費税等還付金他 1訳 金 額(千円) 104,308 3,317 11 合合 資産合計 金 額(千円) 107,625 104,308 3,317 5,517 21,714 235,261 208,028 235,261 342,886 負負 債 10 部 一分 区 分 未 払 費 用 賞与引当金 預 り 金 未 払 金 固定負債 流動負債 退職給付引当金 7 必要 摘要 …

79 79 (金961 日本會) 日67日8年 8本人取合 (事業費勘定) 〈後期高齢者医療特別会計〉 財產 日 録 (令和7年3月31日現在) 未収後期高齢者支援金 協会けんぼ 保{ 合 合 険{ 健保組合 船員保険 共 済 組 合 国民健保 未収後期高齢者関係事務 費拠出金 協会けんぼ 合 保{ 健保組合 船員保険 共 済 組 合 国民健保 未 収 収 益 固定資産 投資その他の資産 破産更生債権等 貸 倒 引 当 金 194,417,340 176,725,755 672,834 18,735,855 147,402,003. 12,691 7,901 35 950 8,461 ( 計 資 產 計 部 10 債 負負 537,953,787 30,038 76,978 10 0.0 1,294 1,294…

(768頁 (76) (767 8年) (盲9 ○ CON TO CON TO CON TOT RESTALESTAL 貸借対照表 (事業費勘定) '自 令和6年4月1日) 至 令和7年3月31日 (事業費勘定) (令和7年3月31日現在) 資 產 の 部 負債資本の部 区 分 金 額(千円) 区 分 金 額(千円) (資 産 の 部) I 流 動 資 産 1 現金及び預金 2 未収後期高齢者 支援金 関係事務費拠出 3 未収後期高齢者 金金 4 未 収 収 益 流動資産合計 II 固 定 資 產 投資その他の資産 貸倒引当金 破産更生債権等 1,294 △ 1,294 投資その他の資産合 14 391,441,850 537,953,787 30,038 1 未払後期高齢者 (負債の部) 流 動 負 債 交付…

○○ 8資産等の内訳 〔借入金〕 全日本遊技産業政9,000,000 治連盟 令和4年分 〔その他の政治団体〕 石井一後援会連合会 (表9 1996( (2) (29 国会議員関係政治団体に関 1.1~6.4 する特例の適用期間 報告年月日5.3.24 1 収入総額 1 収入総額599 599 前年繰越額 599 2支出総額0 10 3 資産等の内訳 〔借入金〕 石井 一 3,00,000 NHKから国民を守る党(武原正二) 報告年月日 5.3.17 1 収入総額 1 収入総額 1,310,385 前年繰越額 前年繰越額110,385 本年収入額 1本年収入額1,200,000 報、 2 支出総額 2 支出総額 522,618 3 本年収入の内訳 彗星 寄附 寄附1,200,000 政治団体分 政治団体分1,2…

市民がつくる政治の会北陸甲信越支部 報告年月日 6. 3.29 1 収入総額 1,184,793 前年繰越額 635,533 本年収入額 549,260 2 支出総額 604,757 3 本年収入の内訳 機関紙誌の発行その他の事業に547,830 よる収入 吉野敏明講演会369,500 全国zoomお茶会 (計5回) 88,000 高野弘之講演会 高野弘之講演会67,400 檻の中のライオン講演会22,930 その他の収入 その他の収入1,430 一件十万円未満のもの1,430 4 支出の内訳 経常経費 経常経費 10.120 備品・消耗品費9,020 事務所費 事務所費1,100 政治活動費 政治活動費594.637 組織活動費37,580 機関紙誌の発行その他の事業 557,057 費費 政治資金パーティー…

キリスト者政治連盟 報告年月日 1.17

正義塾 報告年月日 7. 3.21

政治結社愛國戰勇社総本部 報告年月日 7. 3.26

政治結社亜細亜青年同盟

政治結社旭政会義塾 報告年月日 7. 1.10

政治結社宗心塾 報告年月日 7. 3.12 1 収入総額 760,000 本年収入額760,000 2 支出総額 760,000 3 本年収入の内訳 寄附 寄附 760,0000 個人分 個人分 760,000 4 支出の内訳 経常経費 760,000 ・備品・消耗品費760,000 5 寄附の内訳 〔個人分〕 大野 勝人 130,00 札幌市 舟川勝也 舟川 勝也 120,000 札幌市 沖本智児120,0000札幌市 梅原 行慈 120,000 札幌市 佐藤 昇 佐藤 昇 120,00 札幌市 高本 雄太 高本 雄太 100,000 札幌市 年間五万円以下の 50,000 もの

こどもの党 23,000 報告年月日 3.14

さいき陽平後援会 1,722,050 都港区

政治結社憲政赤心塾 報告年月日 7. 3.18

政治結社新風義勇隊

99 (自961 日本 日本 8本人明學 貸借対照表 事務課教定)(令和7年3月31日現在) (事務費勘定) 損益計算書 自 令和6年4月1日) 至令和7年3月31日 〈退職者医療特別会計〉 財産目録 (事業費勘定) (令和7年3月31日現在) 部 10 産産 一資 区 分 1 要{ 摘要 1訳 金額(千円) 流動資産 現金及び預金 普通預金 1,909 11 資産合計 負 倍 の 部 負債合計 差 引 正 味 財 産 金額(千円) 1,909 1,909 1,909 10 1,909 費費 消費{ ** 用{ 5 退 9 修 11 そ の 他 の 業 務 費 用 5 退 職 給 付 費 用 6 法 定 利 費 7保守村 18,00 10減 - 10 10 199 10 減 価 償 費 8 表 表 表 費費 費…

群青社別働隊 275,870 報告年月日 7. 3.31 275,870 1 収入総額 2,990,00 前年繰越額190,000 100,000 本年収入額2,800,000 100,000 2 支出総額 2,305,00 3本年収入の内訳 寄附 寄附2,800,000 個人分2.800,000 4支出の内訳 経常経費1,655,000 1,655,000 人件費1,500,000 56,460 光熱水費15,000 460 備品・消耗品費40,000 56,000 事務所費100,0000 47.552 政治活動費650,000 650,000 組織活動費 500,000 56,000 組織活動費500,000 調査研究費150,000 150,000 47,552 5 寄附の内訳 47,552 〔個人分〕…

裝見日數等日67H8年1時号 寄附370,000 個人分 4支出の内訳 経常経費 84,500 備品・消耗品費 日曜 事務所費 政治活動費 組織活動費 機関紙誌の発行その他の事業589,018 費 機関紙誌の発行事業費589,018 寄附・交付金86,0000 5寄附の内訳 〔個人分〕 年間五万円以下の370,000 もの

行財政改革推進会 報、 報告年月日 7.3.26

九州急行バス交通政策研究会 場合 61 第 報告年月日6.4.1 1収入総額

憲心塾 報告年月日 7. 3.21 1 収入総額 10 1,075,291 2 支出総額 10 318,291

皇国同和会 757,000 報告年月日 7.3.17

皇道旭誠会 370,000 報告年月日 7. 3.24

私鉄北海道交通政策研究会 報告年月日 3.29 1 収入総額 5,834,153 前年繰越額 3,66,326 3,366,326 本年収入額2,467,827 2,467,827 2 支出総額 2,028,650 3 本年収入の内訳 個人の党費・会費(1689人) 337,800 337,800 寄附 2,130,000 政治団体分 2,130,000 その他の収入27 27 一件十万円未満のもの27 4支出の内訳 経常経費 4,730 4,730 事務所費 4,730 4,730 政治活動費 2,023,920 2,023,920 組織活動費 100,000 寄附・交付金 1,923,920 5 寄附の内訳 〔政治団体分〕 私鉄交通政策研究 2,130,000 都港区 会

(合) 第 蝦夷 彗星 官口 977 1月号 日曜日 0.00 政治結社大日本政友会 報告年月日6.2.28 1収入総額 10 2支出総額 10 政治団体創清会 報告年月日7.3.24 1収入総額 10 2支出総額 10 政治連盟大日本國榮会本部 報告年月日7.1.14 1収入総額2,548.124 前年繰越額2,548.124 2支出総額0 3資産等の内訳 〔借入金〕 安福太一2,000,000 全国同友会大阪本部 報告年月日7.3.25 1収入総額 228.438 前年繰越額228,438 2支出総額0 大日本憲正塾 報告年月日7.2.7 1収入総額0 00 2支出総額( 地域振興エコフォーラム 報告年月日6.3.29 1収入総額3,506,519 本年収入額3,506,519 2支出総額3,506.519…

(当961集\会)歴目日事等日67日8年/9 貸借対照表 (事業費務定)(令和7年3月31日現在) 損 益 計 算 書 白 令和6年4月1日) 自至 (事業費勘定) 令和7年3月31日. 財産目録 事務費勘定)(今和7年3月3日現在) 貸 借 対 照 表 (事務費表定)(今和7年3月五日現在 資 產 の 区分 額(千円) 金 額(千円) 負債資本の部 区 分 額(千円) 金 額(千円) 現金及び預金 (資産の部) I 流 動 資 產 1 退職給付引当資産 2 別途積立資産 投資その他の資産 流動資産合計 II 固 定 資 産 投資その他の資産合計 固定資産合計 1,099 未 払 金 (負債の部) I 流 動 負 債 1,099 1,493 230,070 231,564 231,564 退職給付引当金 流動負…

報告年月日 (6.12.31解散) 1収入総額718.064 前年繰越額312,373 本年収入額405,691 2支出総額532,182 3本年収入の内訳 個人の党費・会費(53人)203.659 寄附202,000 個人分202,000 その他の収入32 一件十万円未満のもの32 4支出の内訳 政治活動費532.182 組織活動費2,100 機関紙誌の発行その他の事業440,082 費費 機関紙誌の発行事業費440,082 寄附・交付金90,000 5寄附の内訳 〔個人分〕 年間五万円以下の202,000 もの

皇國憲政会 報告年月日6.7.5(6.6.30解散) 1収入総額51.700 本年収入額51,700 2支出総額51.700 3本年収入の内訳 寄附51.700 個人分51.700 4支出の内訳 政治活動費51,700 機関紙誌の発行その他の事業51,700 費、 宣伝事業費51,700 5寄附の内訳 〔個人分〕 江口昌治51,700北九州市 事務所質17,404江口昌治51700北九州市

89 89 (1961 日本 日本 時本 球令 損益計算書 1自 (自令和6年4月1日) 自至 (事務費勘定) (・令和7年3月31日 〈介護保険特別会計〉 財産目録 (事業費裁定) (今和7年3月31日現在) K/ 分析 〔経常損益の部〕 (業務損益の部) 1業務収益 事業費勘定からの受入 II 業 務 費 用 1 給 与 手 費{ 2 退 職 給 付 費 用 3通 4消 5 保 7 租 税 公 課 4 消 耗 材 費 3通信濃 6表記費 5保 料 44 8 そ の 他 の 業 務 費 用 業務利益 (業務外損益の部) 業務外収益 受 取 息 経常利益 〔特別損益の部〕 特別損失 固 定 資 産 除 却 損 当期純利益 前期繰越損失 当期末処分利益 金金 25,844 1,695 2,217 242 152 …

89 (告告( 号月17月6日 TKC四国政経研200,000高松市 究会 日本弁護士政治連100,000千代田区 盟二 四国税理士政治連100,000高松市 盟二 年間五万円以下の30.000 もの 6特定パーティーの概要 衆議院議員山本有21,400,000都・港区 二と国政を語る会 (452人) 7政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 衆議院議員山本有二と国政を語る会 〔団体からの対価の支払〕 (株)タック250,000甲府市 (株)勘助本舗250,00甲府市 (株)マゼーダール250,000甲府市 タックフィールド250,000甲府市 サービス 全国高速道路建設240,000千代田区 協議会 フェスタリアホール600,000品川区 ディングス(株) ㈱トサトーヨー800,000高知市 土佐鶴酒造(株…

令和6年解散分 〔国会議員関係政治団体(政党の支部を除く。)〕 古屋範子後援会 国会議員関係政治団体の区 法第十九条の七第 分一項第一号及び第 CORESTION 公職の候補者の氏名古屋範子 公職の候補者に係る公職の衆議院議員 資金管理団体の届出をした古屋範子 者の氏名 資金管理団体の届出に係る衆議院議員 公職の種類 報告年月日6.12.24(6.12.16解散) 1収入総額32,400 本年収入額32,400 2支出総額32,400 3本年収入の内訳10 寄附32.400 政治団体分32,400 14支出の内訳10 政治活動費32.400 寄附・交付金930 その他の経費31.470 5寄附の内訳 〔政治団体分〕 年間五万円以下の32.400 もの 令和6年解散分

〔その他の政治団体〕 今村雅弘を支援する会 報告年月日6.12.19(6.12.19解散) 1収入総額850,720 前年繰越額850,684 本年収入額36 2支出総額850,720 3本年収入の内訳 その他の収入36 一件十万円未満のもの36 4支出の内訳 経常経費699.600 人件費66,000 事務所費633.600 政治活動費151,120 組織活動費151,120

教育刷新懇話会 報告年月日7.1.10(6.12.30解散) 1収入総額1,654.217 前年繰越額1,354,217 本年収入額300,000 2支出総額1.654.217 3本年収入の内訳 寄附300,000 政治団体分300,000 4支出の内訳 経常経費207.474 人件費20,000 備品・消耗品費13,070 事務所費174.404 政治活動費1,446.745 組織活動費203.223 調査研究費1,213,520 寄附・交付金30,000 5寄附の内訳 宏信会300,000目黒区 キリスト者政治連盟

草志会 国会議員関係政治団体に関1.1～10.9 する特例の適用期間 報告年月日6.12.4(6.12.4解散) 1収入総額2,609,804 前年繰越額2,609,700 本年収入額104 2 2,609.609.804 3本年収入の内訳10 その他の収入104 一件十万円未満のもの104 4支出の内訳4 経常経費220.660 事務所費220,660 政治活動費2,389.144 組織活動費3,360 寄附・交付金2,385.784

政治団体日本救世学会 報告年月日6.12.5(6.4.1解散) 1収入総額( 10 2支出総額0

政治結社旭政会義塾 報告年月日7.1.10(6.12.31解散) 1収入総額0 10 2支出総額0 10

政治結社-皇會 報告年月日6.7.30(6.6.20解散) 1 収入総額 450,000 1本年収入額450,000 2 支出総額 450.0000000000000 3本年収入の内訳 個人の党費・会費(5人)450,000 4支出の内訳 政治活動費450,000 組織活動費450,000

春秋会 報告年月日6.12.27(6.12.24解散) 1収入総額55.180 前年繰越額55,180 2支出総額額 3資産等の内訳 〔借入金〕 安原朋芳12,708,000

宏信会 国会議員関係政治団体に関1.1～10.9 資金管理団体の指定の期間1.1～10.9 報告年月日6.12.13(6.12.13解散) 1収入総額3.688.110 前年繰越額3.487.934 本年収入額200.176 2支出総額3,688,110 寄附200,000 (合( 個人分200,000 その他の収入176 一件十万円未満のもの176 4支出の内訳 経常経費428.679 人件費10,000 備品・消耗品費6,292 事務所費412,387 政治活動費3.259,431 組織活動費669.974 機関紙誌の発行その他の事業20,000 書肆 報報 ・宣伝事業費20,00 調査研究費575,270 彗星 寄附・交付金1.994.187 5寄附の内訳 〔個人分〕 官口 堀訓也200,000世田谷区 …

宏誠宏 報告年月日7.1.10(6.12.30解散) 1収入総額2,013,352 前年繰越額1,813,251 日計 1本年収入額200,101 2 2,013,013.352 寄附200,000 政治団体分200,000 その他の収入101 一件十万円未満のもの101 4支出の内訳 日 金 日 月 月 金 金 金 金 金 日(0) 経常経費875,816 人件費708,000 備品・消耗品費19,048 事務所費148,768 政治活動費1.137.536 組織活動費419.747 調査研究費717.789 5寄附の内訳 〔政治団体分〕 69 宏信会200,000目黒区 公認会計士による大塚耕平議員を囲む会

報告年月日7.1.20(6.12.17解散) 1収入総額10 2 支出総額 0

獅子吼の会 報告年月日7.1.6(6.12.31解散) 1収入総額3,19,282 前年繰越額141,211 本年収入額2,978,071 2 支出総額 3,19,282 3本年収入の内訳 個人の党費・会費(425人)2,932,000 その他の収入46,071 一件十万円未満のもの46,071 4支出の内訳 経常経費2,765.511 人件費2,140,000 光熱水費31.381 事務所費594.130 政治活動費353.771 組織活動費104.601 機関紙誌の発行その他の事業249.170 費費 機関紙誌の発行事業費135,760 宣伝事業費113,410

日本法理規正会 報告年月日6.12.5(6.4.1解散) 1 収入総額 1収入総額1 1 2支出総額( 10

夏目亜季後援会 報告年月日7.1.7(6.12.31解散) 1 収入総額 1収入総額〃 10 2支出総額 10

日本・モンゴル友好協会 報告年月日7.2.3(6.12.31解散) 1収入総額( 10 2支出総額 10

憂国誠道会 報告年月日6.12.16(6.12.16解散) 1収入総額200,0000 本年収入額200,000 2支出総額200,000 3本年収入の内訳 寄附30.000 個人分30,000 機関紙誌の発行その他の事業に170,000 機関紙発行170,000 4支出の内訳 政治活動費200,000 機関紙誌の発行その他の事業200,000 機関紙誌の発行事業費170,000 宣伝事業費30,000 5寄附の内訳 年間五万円以下の30.000 もの

(告961年代1告8日事号日67日8才/169 貸借対照表 (事業費勘定) 令和6年4月1日) 令和7年3月31日( (事業費勘定) (令和7年3月31日現在) 資産の部 負債資本の部 区 分 金 額(千円) 区 分 金額(千円) (資 産 の 部) 流動資産 1 現金及び預金 地域支援事業支援 2 未収介護給付費 納付金 3 未 収 収 益 流動資産合計 928,500,696 241,479,189 (負債の部) 流 動 負 債 1 未払介護給付費交 付金 2 未払地域支援事業 支援交付金 199,988 流動負債合計 1,170,179,873 負 債 合 計 (資本の部) 利益剰余金 1 別 途 積 立 金 2 当期未処分利益 77,750,244 7,666,445 85,416,689 85,416…

市民団体日本人の誇りを取り戻す会 報告年月日6.7.30(6.6.20解散) 1収入総額0 2支出総額0

内部告発者を守る党 報告年月日6.12.17(6.12.17解散) 1収入総額( 10 2支出総額 10

地球環境研究会(山本有二) 国会議員関係政治団体に関 1.1~12.25 する特例の適用期間 資金管理団体の指定の期間1.1～12.25 報告年月日6.12.25(6.12.25解散) 1 収入総額4,048.127 前年繰越額3.141,317 本年収入額906.810 2支出総額4,048,127 3本年収入の内訳 寄附900,000 個人分300,000 政治団体分600,000 その他の収入6,810 一件十万円未満のもの6,810 4支出の内訳4 経常経費1.529.626 備品・消耗品費966.966 事務所費562,660 政治活動費2,518.501 組織活動費359,400 調査研究費13.265 寄附・交付金2.145.836 5寄附の内訳 〔個人分〕 古川俊隆100,000浦安市 金子弘1…

OL ( 數 月 日 日6日67日6月 日 日 日 日6日67日6月 日 貸借対照表 事務費勘定)(令和7年3月31日現在) (事務費勘定) 損 益 計 算 書 自至 令和7年3月31日/ 令和6年4月1日 財産 目録 特定健診等決済代行事業費勘定)(令和7年3月31日現在) 部 10 産産 一資 一分 区分 内閣 必要 摘要 流 動 資 產 現金及び預金 未収特定健診等費用 普 通 預 金 未 収 事 務 費 過払特定健診等費用 固定資産 有 形 固 定 資 産 工具器具備品 減価償却累計額 翻訳 金 額(千円) 金額(千円) 30,471 14 1,161,212 30,471 1,108,165 22,221 353 149,284 30 301 271 資 産 の 部 負債資本の…

和諧党 4支出の内訳 報告年月日7.1.14(6.12.31解散) 経常経費1,012,611 1988 19, 12.31 1.12.31 14 ( 6.12.31 12.3110.0000000 人件費217,500 1収入総額0 00 光熱水費60,914 2支出総額 10 備品・消耗品費14,130 渡辺浩一郎を育てる会(渡辺浩一郎事務所) 事務所費720,067 報告年月日6.12.19(6.10.31解散) 政治活動費315,022 1収入総額1,327,633 組織活動費301,571 前年繰越額4,633 rhase the the the the the the the the the the the the the the the the and the and the and the th…

(告961 日本會) 日本 日本 119号 11 (特定健診等決済代行事業費勘定) (令和7年3月31日現在) /自 令和6年4月1日' 自至 (特定健診等決済代行事業費勘定) 令和7年3月31日/ 資産の部 区 分 額(千円) 金額(千円) 負債資本の部 区 分 額(千円) 金 額(千円) (資産の部) I 流 動 資 産 1 現金及び預金 2 未収特定健診等費 用 3 未 収 事 務 費 4 過払特定健診等費 用{ 流動資産合計 30,471 1,108,165 22,221 353 1,161,212 1 未払特定健診等費 (負債の部) I 流 動 負 債 用 2 過請求特定健診等 費用 4 未 払 費 用 5 未払消費税等 3 未 払 金 1,108,379 353 35,643 508 3,556 無…

7△(自9614%金)進昌日職等日67月8日/時号 財産 目録 (被扶養者情報通知経由事業費勘定)(令和7年3月31日現在) (被扶養者情報通知経由事業費勘定)(令和7年3月31日現在) 資 産 の 負債資本の部 区 分 (資 産 の 部) I 流 動 資 產 1 現金及び預金 2 その他の未収入金 流動資産合計 II 固 定 資 産 投資その他の資産 1 退職給付引当資産 2 財政安定化資産 3 別途積立資産 4 システム機器更新 等経費積立資産 5 前払年金費用 投資その他の資産合計 固定資産合計 金 額(千円) 区 分 4,495 10 4,495 (負債の部) 1 未 払 金 3 未払消費税等 2 未 払 費 用 I 流 動 負 債 4 預 り 金 5 賞 与 引 当 金 16,994 37,883 9…

令和7年8月29日金曜日官報(号外第195号)72 国{ 11 1,00 元明 (二) 話会 援会 ア連盟 11 済資産 出張 概要 11 済田 丸丸 気日 の政 済り 推薦 流会 11 41 防裕. 11 にの 名治 17 産隆 注進 11 (通 10011d. 11 11 0.00 彥災 11 199 す故 称団 10 ンジニ 業史 問題 10 研政 11 る郷 他 17 研淡 監盟 問題 後後 ○懇談 活労 後後 19 究治 13 会を の 政府 7. 木木 1. 木木 十一 大 10.0 100 17 14 政治 田( 鑛 14 1000 野( 島{ 調六 11 ○野 10 階 ) 77 九、 0.0 0.0 10 11 18 11 伸 和夫 1- 未 史史 治 昭和 哉{ 雄( 道{ 17 男〔 14…

(告961 日曜号 日曜号 日曜号 日曜号 2/ (令和7年3月31日現在) (特別保健福祉事業費勘定) 未収特別事業助成費返還 金金 立 替 金 固定資産 有 形 固 定 資 産 工具器具備品 減価償却累計額 無 形 固 定 資 產 ソフトウェア 投資その他の資産 長期未収入金 11 合合 産{ 資 產 計 負負 債 10 A 部 32 64,775 3,619,299 300 3,002 2,702 3,618,933 3,618,933 65 65 3,996,596 1 区 分 10 必要 摘要 之訳 金 額(千円) 流 動 負 債 未払特別事業助成費返還 金金 未 払 金 その他の未払金 高齢者医療運営円滑化等補 助金精算返納金 医療施設運営費等補助金精 算返納金 審査支払関係業務費補助金 精算返納金…

74 (合961 日本會) 日本人取令 貸借対照表 (特別保健福祉事業費勘定) (令和7年3月31日現在) 1 令和6年4月1日) 自至 (特別保健福祉事業費勘定) 令和7年3月31日 〈病床転換助成事業特別会計〉 財産目録 事業費勘定)(今和3年3月月三三現在) 部 10 産産 金資 一分 区 分 内 必要 摘要 1訳 金 額(千円) 流動資産 現金及び預金 定 期 預 金 未 収 収 益 4,482,436 資 產 計 負 倍 の 部 負債合計 差 引 正 味 財 産 金額(千円) 4,482,804 4,482,436 368 4,482,804 11 4,482,804 資 産 の 部 負債資本の部 区 分 (資 産 の 部) I 流 動 資 産 1 現金及び預金 2 未収特別事業助成 費返還金 3 立…

(1961.2日(日本事事(16日( 貸借対照表 (事業費勘定) (令和7年3月31日現在) (事務費協定)(今和17年3月31日現在 (令和7年3月31日現在) 部 ( の 部 一資 一分 区分 1訳 内閣 必要 摘要 金 額(千円) 現金及び預金 流動資産 普通預金 18,111 金 額(千円) 18,271 18,111 (事業費勘定) K 分析 金金 〔経常損益の部〕 (業務損益の部) I業 16 収益 1 病床転換助成関係事務費拠出金収入 I業務 2 病床転換助成交付金返還金 3,099 3,974 令和7年3月31日/ 額 (千円) 7,074 1 病 床 転 換 助 成 金 2 事 務 費 勘 へ 繰 入 II 業 務 費 用 業務損失 (業務外損益の部) 経常利益 受 取 利 息 業 務 外 収…

0.0 二(略) (10(略) (削る) 14(4)(略) る製剤 びそれらの塩類を有効成分として含有す (0 19 物{ す 五項第三号1.X.it11in掲げる医薬品で あって、次に掲げるもの、その水和物及 及〔 ty ) 薬品 第第 Ti び安全性の確保等11関する法律第四条第 一医薬品、医療機器等の品質、有効性及 11 33 17 及 品は、次に掲げる医薬品とする。 19 庫工 薬{ に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬 定定 律第百四十五号)第四条第五項第三号の規定 性性 10 一五 ○年 全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法 44 法法 全全 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安 12 二(略) Br (略) 14 14 治療薬に限る。) (6)}}(17)(略) 10 Ad 1/8 14…

91 9 (自961 日本人講令 損益計算書 (令和6年4月1日) (事務費勘定) 至令和7年3月31日。 〈特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計〉 財産目録 事業醫裁定)(令和7年3月31日現在 (令和7年3月31日現在) 部 10 産産 }資 一分 区分 1訳 内 必要 摘要 金 額(千円) 流動資産 現金及び預金 未 収 収 益 金金 普通預金 定 期 預 金 124,313 72,253,289 11 資産合計 金 額(千円) 72,408,850 72,377,602 31,247 72,408,850 x 分析 〔経常損益の部〕 (業務損益の部) 収益 事業費勘定からの受入 1業務収益 額 (千円) 金金 3,099 3,099 1 給 与 手 2退職給付費用 4 そ の 他 の 業 …

$23314111ノ酸由来非吸収性局所止血材1g当たり17,600円 254薬剤溶出型吸収性副鼻腔用ステント124,00円 235アルコール依存症飲酒量低減治療補助14プリ7,010円 236上腕静脈用カテーテル 5,790円 ～V (略) 品名単位材料価格 001(略) 002 歯科鋳造用14カラット金合金インレー用 1S適合品) 1g12.587円 003歯科鋳造用14力JIツト金合金鉤用(JIS適合品)1g11,278円 504齒科用14カラツト金合金例用線(金58.33%以上)1g11,373円 005歯科用14カラット合金用金ろう(JIS適合品)1g11,362円 006歯科鋳造用金銀パJIシ11ム合金(金12%以上JIS適合品)1g3,445円 007～009(略) 010歯科用金銀パJI1311ム…

(金961號( 日本會) 日本 1 事務書款定)(帝和7年3月3五月在) (令和7年3月31日現在) 事務費勘定)(令和7年3月30日現在) 一資 産産 部 一分 区分 内 必要 摘要 流動資産 現金及び預金 未 収 入 金 固 定 資 產 有形固定資産 建物付属設備 減価償却累計額 普通預金 労働保険料精算金 工具器具備品 減価償却累計額 無 形 固 定 資 産 ソフトウエア 投資その他の資産 退職給付引当資産 前払年金費用 1訳 金額(千円) 金額(千円) 11,785 122 A ( 11,908, 11,785 122 76,770 6,505 2,479 576 9,441 14,044 848 848 69,417 65,944 3,472 11 合合 資産合計 88,679 資 産 の 部 区 分…

8 (昔961 第本人球会 〈医療介護情報化等特別会計〉 財 產 目 録 (医療情報化支援基金勘定)(令和7年3月31日現在) 部 10 産産 査資 区 分 内 必要 摘要 翻訳 金額(千円) 金額(千円) 流動資産 現金及び預金 固定資産 有 形 固 定 資 産 普通預金 建物付属設備 減価償却累計額 工具器具備品 減価償却累計額 無 形 固 定 資 産 ソフトウエア 投資その他の資産 退職給付引当資産 128,437,594 (A 1△ 128,437,594 128,437,594 1,116,890 2,754 1,851 306 1,874 664 1,084,085 1,084,085 30,050 30,050 11 合合 産産 金資 負 部 債 の 部 分析 区分 1訳 内 要要 摘要 金 額(…

(含961 ( ( ** (皆961第6号) 6 日 日6乙日喜番 6乙 6乙 貸借対照表 (医療情報化支援基金勘定) (令和7年3月31日現在) 損益計算書 令和6年4月1日) 自至 (医療情報化支援基金勘定) 令和7年3月31日, (連結情報提供勘定) (令和7年3月31日現在) 査資 部 区 分 10 要要 摘要 流動資産 現金及び預金 未 収 手 数 料 普 通 預 金 未収入金 その他の未収入金 固 定 資 產 投資その他の資産 退職給付引当資産 別途積立資産 1訳 金額(千円) 52,511 102 合計 合合 資産合計 金額(千円) 64,211 52,511 11,596 102 4,352 4,352 3,115 1,237 68,563 資 産 の 負債資本の部 区 分 金 額(千円) 区 …

(自 ) 日本 月 日本 18 であって、スポーツ用品の表示に関する公 正競争規約施行規則(以下「施行規則」と いう。)で定める物をいう。 2(略) 3この規約において「表示」とは、顧客を 誘引するための手段として、事業者が自己 の供給するスポーツ用品の取引に関する事 項について行う広告その他の表示であっ て、次に掲げるものをいう。 (1)(略) (2)見本、チラシ、パンフレット、説明書 面その他これらに類似するものによる広 告その他の表示(ダイレクトメール(D M)、ファクシミリ等によるものを含む。) 及び口頭による広告その他の表示(電話 によるものを含む。) (3)～(5)(略) 4(略) 5この規約において「取扱説明書」とは、 事業者が自己の販売するスポーツ用品に添 付して一般消費者に提供する印刷物であっ…

(各961 第 日 日本 日本 日67日8号 18 預 り 金 賞与引当金 固定負債 退職給付引当金 884 7,809 20,953 20,953 負債 合 計 差 引 正 味 産 689,237 1,145,289 (電子処方箋管理勘定) 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) 資 產 の 部 負債資本の部 区分 額(千円) 金 額(千円) 区分 (資産の部) I 流 動 資 產 1 現金及び預金 2 未 収 負 担 金 3 未 収 入 金 流動資産合計 II 固 定 資 産 1 有形固定資産 工具器具備品 減価償却累計額 AA 400 95 672,996 31,614 11 704,619 (負 債 の 部) I 流 動 負 債 1 未 払 金 2 未 払 費 用 3 未払消費税等 4 預 り 金 5 …

87 78(当961集協會)進早日計學日67目8才/時令 損益計算書 1自 (自令和6年4月1日) 自至 (電子処方箋管理勘定) 至 令和7年3月31日 〈流行初期医療確保措置特別会計〉 財産目録 (流行初期医療確保措置勘定) (令和7年3月31日現在) 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) 14 分析 〔経常損益の部〕 (業務損益の部) 収益 1業務収益 1 負 担 金 収 入 2保管手数料収入 3補助金収入 I 業 1 給 与 手 2賞 3賞与引当金繰入額 2貫 与 II 業 務 費 用 15 19 4 退 職 給 付 費 用 ** 5 法 6 保 7委 8 減 価 却 費 5 法 定 福 利 費 6 保 料 7 表 託 費 9 共 調 運 賞 調 整 金 支 出 10 補 助 金 精 算 組 金 11 …

(合961 第 (島961號(日本)1988888888 損益計算書 /自 令和6年4月1日 (自令和6年4月1日) (流行初期医療確保措置勘定) 至令和7年3月31日/ 〈子ども・子育て支援納付金特別会計〉 財 産 目 録 (事務費勘定)(令和17年3月31日現在) 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) 損益計算書 (自令和7年2月4日) (事務費勘定) (至令和7年3月31日。 ディスクロージャー担当部署 社会保険診療報酬支払基金 経営企画部企画広報課 105-0004東京都港区新橋二丁目1番3号 TEL03-3591-7441(代表) 部 産 の 部 金資 区分 内 摘要 現金及び預金 流動資産 無 形 国 定 資 産 固定資産 ソフトウエア仮勘定 普通預金 翻訳 金 額(千円) 150,245 資産合…

〔自由民主党〕 支部政党交付金に係る報告書の要mo(各支部分) 自由民主党福島県支部連合会 [同左] [1~7 同左] 8 支出項目別金額の内訳 [同左] (組織活動費) 19 支出の目的金額氏名住所 [同左] 10 106,760会津交通㈱ 会津若松 0.0 0.0 IN IH> 〃106,760会年交通費会津若松 14 [同左] [9 同左] 自由民主党福島県第二選挙区支部 [同左] [1~4 同左]

〔自由民主党〕 支部政党交付金に係る報告書の要mo(各支部分) 自由民主党福島県支部連合会 [略] [1~7 略] 8 支出項目別金額の内訳 [略] (組織活動費) 支出の目的 33 0.00 付金額氏名住14 [略] 10 106,760 会津交通観光(株) 会津若松 11 [略] [9略] 自由民主党福島県第二選挙区支部 [略] [1~4 略]

日本維新の会 [略] 10 政党の名称 数 うち法第十四 条第二項に規 定する支部の 支部の数 二三九 二三九 異動事項 新 旧 二四六 二四六 [同上] 異動年月日 (届出年月日 令和七年三月二 〔十五日 1- 日本維新の会 [同上] 政党の名称 数 うち法第十四 条第二項に規 十一 11 7. 一定 一四 に 規矩 の 一部 支部の数 二四 二四一 1.4 動{ 異動事項 新 二四八 二四八 10 〔十五日 (届出年月日 令和七年三月二 異動年月日 11 正 後後

98治96(668)15日67日67日6219 5支出項目別金額の内訳 (備品・消耗品費) 支出の目的金額氏名住所 [略] 燃料費345,774TOHOピクス(株)A 燃料設備事業部 [略] 自由民主党茨城県参議院選挙区第三支部 「略 [1～3略] 4支部政党交付金による支出の内訳 [略] 人件費9,247.515 [略] 事務所費1.151,536 [略] 5支出項目別金額の内訳 [略] (事務所費) 支出の目的金額氏名住所 [略] 一件五万円未満の計655,132 合計1,151,536 [略]

自由民主党栃木県参議院選挙区第一支部 [略] [1～4略] 5支出項目別金額の内訳 (備品・消耗品費) 支出の目的金額氏名住所 略 〃107,634日星石油(株)宇都宮市 〃94.197熊林鹿沼市 「略

2令和6年度収支決算の要旨 (1)一般会計 (百万円) ((1)-毎会計(百万円) (2)医療施設特別会計 ア収益的収支 (百万円) 収入支出差引額63,381 イ資本的収支 (百万円) 本社収入 社資収入 委 託 金 等 収 入 補助金及び交付金収入 災害義援金預り金収入 繰入金収入 借 入 金 収 入 貸付金償還金収入 出資金受入金収入 前年度繰越金 資産収入 雑収入 支部収入 社資収入 委 託 金 等 収 入 補助金及び交付金収入 災害義援金預り金収入 繰入金収入 借 入 金 収 入 貸付金償還金収入 出資金償還金収入 資産収入 雑収入 21,179 本 社 費 11,708 85 488 10 5,548 10 100 10 496 1,168 1,583 災害救護事業費 社会活動費 国際活動費 社 業…

(9)血液事業 医療需要に見合った血液量の確保に努め、合計約499万人の献血者を受け入れ、約1,737万本 (200mL献血由来換算)の輸血用血液製剤を医療機関へ、120万Lの分画製剤用原料血漿を製薬 メーカーへ供給しました。 また、少子高齢化による献血可能人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による学校献 血機会の減少により、若年層を中心に新規散血者が減少傾向にあることから、若年層を中心とし た献血の普及啓発に努めました

98 日本 8本人博學 (8)看護師等の養成 明治23年の看護師養成開始以来、看護師養成実績は12万5,490人となりました。 また、赤十字理念を基盤とした高い実践力を備えた看護師を育成するため、看護管理者研修や 保健肝助産師看護師実習指導者講習会をオンライン形式で開催し、各研修とも、赤十字施設等か ら多くの研修生が参加しました

自由民主党埼玉県第十三選挙区支部 [略] [1～4略] 5支出項目別金額の内訳 (備品・消耗品費) 支出の目的金額氏名住所 [略] ガソリン代155,724省野川石油店〃 略

[同左 MARESTIONTING PRIN 自由民主党埼玉県第十三選挙区支部 [同左] [1～4同左] 5支出項目別金額の内訳 (備品・消耗品費) 支出の目的金額氏名住所 [同左] ガソリン代155,724宿野川石油〃 [同左

自由民主党栃木県参議院選挙区第一支部 [同左] [1～4同左 5支出項目別金額の内訳 (備品・消耗品費) 支出の目的金額氏名住所 [同左] 〃107.634〃〃 〃94,197〃〃

5支出項目別金額の内訳 (備品・消耗品費) 支出の目的金額氏名住所 [同左] 燃料費345,774TOHOビクス(株)ノ [同左] 自由民主党茨城県参議院選挙区第三支部 同左 [1～3同左] 4支部政党交付金による支出の内訳 [同左] 人件費9.274,968 [同左 事務所費1.124.083 [同左] 5支出項目別金額の内訳 [同左] (事務所費) 支出の目的金額氏名住所 [同左] 一件五万円未満の計627,679 合計1,124,083 [同左]

1961番(金)聖馬HEWH6ZEBALDSS (3)血液事業特別会計 ア 収益的収支 イ資本的収支 (5)退職給与資金特別会計 (百万円) (7)損害填補資金特別会計 ※詳細は日本赤十字社ホームページ(www.jrc.or.jp)をご覧ください.

関連事業収益 事業外収益 特別利益 事 業 収 益 収入合計 資産売却収入 借 入 金 収 入 そ 他 収 収 入 収入合計 (4)社会福祉施設特別会計 事業活動による収入 施設整備等による収入 その他の活動による収入 前期末支払資金残高 161,631 2,486 1,565 12 事 業 外 費 用 法 人 税 等 事業費用 関連事業費用 特別損失 165,686 支 出 合 計 収 入 支 出 差 引 額 903 3 20,569 固定資産支出 借 入 金 等 償 還 そ 他 支 出 21,477 支 出 合 計 14,312 59 1,270 4,452 事業活動による支出 施設整備等による支出 その他の活動による支出 (百万円) 150,002 59 2,269 244 11 152,578 13,1…

(合 (8 備 員 日曜 日本 日本人唯 日67 18 自由民主党神奈川県第八選挙区支部 [略] [1～4略] 5支出項目別金額の内訳 [略] (事務所費) 支出の目的金額氏名住所 [略] 政治資金監査報酬69,853税理士天野肇中央区 略[ 自由民主党福井県第一選挙区支部 [略] [1～5略] 6支部政党交付金による支出の内訳 [略] 人件費 4,847,153 光熱水費509.945 [略] [略] [7・8略] 自由民主党岐阜県第一選挙区支部 [略] [1～4略] 5支出項目別金額の内訳 (事務所費) 支出の目的金額氏名住所 事務所借料損料・共310,000(株)岐阜県酒造会館岐阜市 益費 略 自由民主党愛知県第十選挙区支部 [略] [1～7略] 8支出項目別金額の内訳 (事務所費) 支出の目的金額氏名…

88 88(561號61號(進早日計學日6乙目8年▲4月 自由民主党滋賀県衆議院比例区第一支部 [略] [1～4略] 5支出項目別金額の内訳 [略] (事務所費) 支出の目的金額氏名住所 [略] 監査報酬99,790和田佑樹守山市 自由民主党大阪府第六選挙区支部 [略] [1～6略] 7支部政党交付金による支出の内訳 経常経費546,440 略[ 事務所費482.640 政治活動費5,104.193 機関紙誌の発行その他の事業費5.104,193 宣伝事業費5,104,193 [略] 8支出項目別金額の内訳 略〕 (事務所費) 一件五万円未満の計482.640 合計482,640 (宣伝事業費) 支出の目的金額氏名住所 [略] 広報宣伝費120,000OfficeW大阪市 ill佐々木ひ ろ子 一件五万円未満の…

88 (#961 ######### 88 (告961 第867 日67日 日67日67日8号 総務省 地方公務員共済組合 恩給法(他の法律におい て準用する場合を含む。) による年金である給付又 は一時金の支給に関する 事務 とされる同法による改正 る法律附則第3条第1項 の規定によりなお従前の 例により支給されること 前の執行官法附則第13条 の規定による年金である 執行官法の一部を改正す 給付の支給に関する事務 りなおその効力を有する こととされる旧国会議員 止する法律又は同法附則 互助年金法による年金で 第2条第1項の規定によ ある給付の支給に関する 国会議員互助年金法を廃 事務 令和6年8月 9月 8月 令和7年1月 9月 1月 2月 3月 5月 6月 7月 2月 3月 4月 4月 5月 6月 10…

(借961 日曜) 日曜日 68 8支出項目別金額の内訳 [略] (宣伝事業費) 支出の目的金額氏名住所 デザイン料60,500㈱モイヨンデザイ高槻市 ンワークス 略〕 [9略] 自由民主党大阪府第十九選挙区支部 「略 [1～7略] 8支出項目別金額の内訳 [略] (組織活動費) 支出の目的金額氏名住所 [略] 会場借り上げ費191,400エスアイエスス泉佐野市 ターゲイトホテル [略] (宣伝事業費) 支出の目的金額氏名住所 [略] 〃2.43.432〃〃 略〕 街宣車自動車保険料85,670東京海上日動火災千代田区 保険(株) [略] [9略] 自由民主党大阪府参議院選挙区第六支部 [略] [1～5略] 6支出項目別金額の内訳 [略] (機関紙誌の発行事業費) 支出の目的金額氏名住所 印刷代52,877co…

06油961號6品)陸馬田原田367日8本山山本 自由民主党鳥取県支部連合会 [略] [1～4略] 5支出項目別金額の内訳 [略] (宣伝事業費) 支出の目的金額氏名住所 HP保守料330,000㈱プラスピッツ鳥取市 略[ 自由民主党愛媛県衆議院比例区第一支部 [略] [1～6略] 7支出項目別金額の内訳 (備品・消耗品費) 支出の目的金額氏名住所 事務所パソコン代274,283(株)ヤマダデンキ高崎市 略〕 [8略] 自由民主党長崎県支部連合会 「略 [1～4略] 5支出項目別金額の内訳 [略] (組織活動費) 支出の目的金額氏名住所 [略] 11 〃81.720武辺鈴枝松浦市 略 総括文書(支部分)の要旨 [略] [1～5略] 6支部政党交付金による支出の内訳 経常経費4,488,459.810 人件費3,…

電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 764 1,065 10 357 90 電気通信回線 電気通信回線 即時提供 電気通信回線 電気通信回線

独立行政法人医薬品医 療機器総合機構 15条第1項第1号の委託 金の支給又は同法附則第 を受けて行う事業若しく は同法附則第17条第1項 の委託を受けて行う事業 独立行政法人医薬品医療 機器総合機構法による同 法第15条第1項第1号イ 付、同法附則第18条第1 は同項第2号の追加給付 の副作用救済給付、同項 第2号イの感染救済給 項第1号の給付金若しく の実施に関する事務 令和6年11月 令和7年1月 7月 2月 6月 12月 3月 4月 5月 27 10,721 137 12 47 70 57 24 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 641,733 648,357 653,103 669,942 664,630 18,196 18,…

日本私立学校振興・共 済事業団 私立学校教職員共済法第 20条第1項の短期給付、 一部を改正する法律附則 支給若しくは私立学校教 務員共済組合法附則第13 同条第2項の退職等年金 給付若しくは同法第25条 において準用する国家公 条の2第2項の一時金の 職員共済法第26条第1項 若しくは第2項の福祉事 業の実施又は被用者年金 79条の年金である給付の 制度の一元化等を図るた めの厚生年金保険法等の 第78条第3項若しくは第 支給に関する事務 令和6年8月 令和7年1月 1月 8月 9月 2月 2月 3月 3月 9月 12月 10月 10月 12月 11月 11月 4月 5月 5月 4月 7月 6月 6月 7月

独立行政法人日本学生 支援機構 条第1項第1号の学資の 貸与及び支給に関する事 援機構法による同法第13 独立行政法人日本学生支 務務 令和6年8月 8月 9月 9月 10月 10月 11月 11月 令和7年1月 1月 12月 12月 2月 2月 3月 3月 4月 5月 5月 4月 6月 6月 7月

令和7年8月29日金曜日宮報(号外第195号)92 (由 民民 十一 主主 党{ 自由民主党 自 10 11 十一 党党 自 11 10 14 主主 党 自 10 国民 11 主主 党 民民 主主 党{ 自 10 PV 国民 11 14 党{ 11 10 一寳 (維 新工 10 会会 19 国民 国民 主主 党 V. 国民 主主 党{ 11 自 10 国民 14 主主 党{ 公明党 数定条う 14 支部の数 19 65 第1 1, る二法 支項第 す第ち 見四 部に十 の規四 数定 部{ 10 19 数 11 第1 15 65 10 支那 部に 128 文項第 す第ち 数定条う 14 の規四 14 一七 一五 六六 14 七 六六 一五 六六 七七五六 七七五七 th to 五 十七 数{ 19 3,4 数{ …

($961 $告0 3.800000000000000 86 報 官

厚生労働省 る給付に係る権利の決定 を改正する法律附則第16 条第3項又は第7項の規 るものとされた年金であ 厚生年金保険法等の一部 定により厚生年金保険の 実施者たる政府が支給す 若しくは支給の停止の解 除又は受給権者に係る届 出に関する事務

日本年金機構 5条第2項又は第123条 第2項の業務の実施に関 健康保険法による同法第 する事務 4条第2項の業務の実施 船員保険法による同法第 に関する事務 一時金に係る権利の裁定 2項の規定により厚生年 金保険の実施者たる政府 正する法律附則第87条第 が支給するものとされた 年金である給付若しくは 若しくは支給の停止の解 除又は受給権者に係る届 国民年金法等の一部を改 出に関する事務 金に係る権利の裁定若し くは支給の停止の解除、 同法第89条の保険料その 厚生年金保険法による被 保険者に係る届出、年金 である給付若しくは一時 受給権者に係る届出又は 他徴収金の徴収に関する 事務

電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線

6月 7月 7月 111,847,792 2,052,536 125,235,118

電気通信回線 即時提供 電気通信回線

健康保険法による同法第 64条の登録に関する事務 令和7年2月 3月 4月 5月 6月 7月

121 1,421 6,256 7,119 4,285 2,070 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線

2,216,550 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供

108,172,966 110,806,230 107,891,884 109,080,628 105,693,693 107,746,664 105,664,988 107,614,242 106,572,561 105,666,938 1,843,823 1,883,013 1,685,418 1,974,271 1,728,122 1,685,824 1,835,559 1,935,470 1,761,968 1,698,419

令和6年8月 令和7年1月 10月 1月 2月 2月 3月 3月 4月 5月 5月 6月 8月 9月 9月 4月 10月 12月 12月 11月 11月

電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線

164 188 185 460 508 264 211 312 206 221 293 240

電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線

令和7年8月29日 金曜日 (号外第195号) 参政党 所属国会議員氏名 令和七年六月三十 日 所属国会議員 梅村みずほ となった 住所 大阪府大阪市東淀 川区柴島三-一- 二七 選出区分 参議院議員大阪 府〇 選挙期日 令和元年七月二十 日 同議員は、 その選 出された参議院議員 通常選挙において同 覚11所属し,つliなる かった。 れ11わ新選組 支部の数 二五 1.DE (届出年月日 うち法第十四 二五 二四 令和七年六月三 10 条第二項に規 (十日 定する支部の 数 日本維新の会 支部の数 二四六 二四四 (届出年月日 うち法第十四 二四六 二四六 二四四 令和七年七月一 11 条第1-11項に規 1 定する支部の 数6 国民民主党 支部の数 一六〇 11py一二 (届出年月日 うち法第十四 一六〇…

20 1,650 22 18 17 110 3,127 16 21 1,530 106 14 1.0 1,508 13 103 19 11 1,422 12 55 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 520 492 416 679 465 262 223 205 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 73 73 62 67 303 88 231 202 104 262 69 111 電気通信回線 電気通信回線 電気通信回線 電気通信…

115 磁気媒体 23,757 21 18,832 43,190 17,384 69,604 磁気媒体 磁気媒体 磁気媒体 磁気媒体 磁気媒体 磁気媒体 8,736 10,038 14,561 13,382 12,890 16,315 18,179 20,595 20,833 15,286 11,868 12,897 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 594 627 641 709 721 823 970 1,313 1,683 1,954 1,258 1,040 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供 即時提供

国土交通省 3第1項の届出に関する の交付又は同法第97条の 記録、同法第71条第4項 道路運送車両法による同 法第12条第1項の変更登 録、同法第55条第1項の 同法第67条第1項の変更 技能検定の実施、同法第 59条第1項の新規検査、 事務 令和6年8月 9月 10月 令和7年1月 2月 3月 12月 11月 4月 5月 6月 7月

建設業法第27条の2第 1項に規定する指定試 験機関 の実施に関する事務 建設業法による技術検定 令和6年9月 10月 令和7年3月 4月 7月 5月 1項に規定する指定資 格者証交付機関 建設業法第27条の19第 者資格者証の交付に関す 建設業法による監理技術 る事務 令和6年8月 9月 10月 11月 令和7年1月 2月 3月 12月 5月 4月 7月 6月

組合 (同法附則第16条第3項 律による年金である給付 <は一時金の支給又は同 林漁業団体職員共済組合 農林漁業団体職員共済組 合法等を廃止する等の法 の規定により厚生年金保 給するものとされた年金 である給付を除く。)若し 法附則第57条第1項の特 制度の統合を図るための 険の実施者たる政府が支 例業務負担金の徴収に関 厚生年金保険制度及び農 する事務

独立行政法人農業者年 金基金 基金法による農業者年金 附則第6条第1項第1号 44条の保険料その他徴収 金の徴収に関する事務 事業の給付若しくは同法 の給付の支給又は同法第 独立行政法人農業者年金 令和6年8月 9月 10月 12月 11月 令和7年1月 2月 3月 7月 5月 6月 4月

全国社会保険労務士会 連合会 同法第10条第1項の社会 保険労務士試験又は同法 第13条の3第1項の紛争 解決手続代理業務試験の 社会保険労務士法による 実施に関する事務 1項の付記に関する事務 社会保険労務士の登録又 は同法第14条の11の3第 社会保険労務士法による 同法第14条の2第1項の 令和6年12月 令和7年1月 2月 3月 5月 7月 6月 4月

96 (告号 1915号( 986961號(全)陸地16日862日 1.2本管理基準の位置付け 本管理基準は、組織体における情報セキュリティマネジメントの円滑で効果的な確立を目指 して、マネジメントサイクル構築の出発点から具体的な管理策に至るまで、包括的な適用範囲 を有する基準となっている。一方で、包括的な基準(参照基準)であるゆえに、組織体個別の 事情への対応に最適化したものではない。また,情報セキュリティ監査を実施するにあたって は、判断の尺度をより具体的に規定する必要も生じ得る。そこで、本管理基準を適切に活用す るためには、組織体が属する業界又は事業活動の特性等を考慮し、必要に応じて本管理基準の 趣旨及び体系に則って、本管理基準に記載の管理策を取捨選択,追加,統合又は具体化するこ とにより、該当する関係機…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、男性、中肉、年齢30～ 40歳代(推定)、身長171センチメートル 上記の者は、令和7年7月21日午前10時0分頃、 東京都江東区新木場二丁目地先12号地貯木場内で 死亡しているところを発見されました。死亡日は 令和7年6月24日頃と推定されます。 遺体は身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管 してあります。心当たりの方は、当区生活支援部 保護第二課まで申し出てください。 令和7年8月29日 東京都江東区長大久保朋果

(合 ( ) ) ) (泊961第800 16 ②詳細管理策の構造化:JISQ2702:2024では手引内に下線の付いた小見出しが設け られている(例:「5.9情報及びその他の関連資産の目録」における「目録」や「管理責任」 等)。本管理基準でもこれらを利用し、詳細管理策内で同様の小見出し(Uで括られている事 項)を設けている(付番無し)。 『管理策基準」の内容は次のとおりである。 5組織的管理策 5a組織的管理 5a-5.1情報セキュリティのための方針群 5a-5.2情報セキュリティの役割及び責任 5a-5.3職務の分離 5a-5.4管理層の責任 5a-5.5関係当局との連絡 5a-5.6専門組織との連絡 5a-5.7脅威インテリジェンス 5a-5.8プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ 5b資産管…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢51歳以上の女 性、身長153センチメートル、体格普通、着衣 はページュキャミソール、ピンクショーツ、ビ ンクパンツ、黒ズボン、黒タイツ、ベージュパ ンツ、スニーカー、銀色ピアス、着衣以外の所 持金品は入れ歯(上顎用)のみ 上記の者は、令和7年3月31日午前7時30分頃、 三浦市南下浦町金田198番地2所在建物から北東 方に図測40メートルの地点の砂浜上において発見 されました。 死亡の日時は令和7年3月30日午後(推定)、 死因は溺死です。 遺体は身元不明のため火葬に付しました。心当 たりの方は、三浦市保健福祉部福祉課まで申し出 てください。 令和7年8月29日 神奈川県三浦市長出口嘉一

(告号 19115号 号月11月 日 日 日本日 8b-8.10情報の削除 8b-8.11データマスキング 8b-8.12データ漏えい防止 8b-8.13情報のバックアップ 8b-8.14情報処理施設・設備の冗長性 8b-8.15ログ取得 8b-8.16監視活動 8b-8.17クロックの同期 8b-8.18特権的なユーティリティプログラムの使用 8b-8.19運用システムへのソフトウェアの導入 8c情報システムの適正利用の管理 8c-8.20ネットワークセキュリティ 8c-8.21ネットワークサービスのセキュリティ 8c-8,22ネットワークの分離 8c-8.23ウェブフィルタリング 8c-8.24暗号の利用 8d情報システム開発/導入の管理 8d-8.25セキュリティに配慮した開発のライフサイクル 8d-8.…

(合 61 (34 日曜 3.3.5コミュニケーション 3.3.5.1ガバナンス主体は、以下を実行する。 ・外部の利害関係者を対象とする、組織体がその活動及び優先度の実態に見合っ た情報セキュリティのレベルを実践していることの報告 ・規制上の義務、利害関係者の期待及び情報セキュリティに関する組織体の要求 事項の特定及び優先度の決定 ・注意及び決定が必要な問題についての、各情報セキュリティマネジメントシス テムの責任者への助言 ・関連する利害関係者に向けた、情報セキュリティの優先度決定を支援するため に採用すべき詳細な対象に関する指導 ・情報セキュリティに積極的な文化の奨励 ・スタッフ及びその他の人々を対象とする、情報セキュリティマネジメントシス テムの適用範囲での責任を果たすための訓練とコミュニケーション .マ…

001 (第261 曜 日曜 日 日曜 日67日67 日 日6 日 日6日67日87 これらの課題の決定とは,組織の外部状況及び内部状況の確定のことをいう。外 部状況及び内部状況には、以下に例示するものが含まれ得る。 a)外部状況 ・国外、国内、地方又は近隣地域を問わず、文化、社会、政治、法律、規制、 金融、技術、経済、自然及び競争の環境 ・組織の目的に影響を与える主要な原動力及び傾向 ・外部ステークホルダとの関係並びに外部ステークホルダの認知及び価値観 b)内部状況 ・統治、組織体制、役割及びアカウンタビリティ ・方針、目的及びこれらを達成するために策定された戦略 ・資源及び知識として見た場合の能力(例えば、資本、時間、人員、プロセ ス、システム及び技術) ・情報システム、情報の流れ及び意思決定プロセス(公式…

1961歳(金) 月 月 101 b)情報セキュリティ目的は、これを監視し、関係者に伝達し、必要に応じて更新 し、文書化した情報として利用可能な状態にするとともに、情報セキュリティ 目的を達成するための計画においては、以下を決定する。 ・実施事項 ・必要な資源 ・責任者 ・達成期限 ・結果の評価方法 4.4.5.3トップマネジメントは、以下によって、情報セキュリティマネジメントに関するリー ダーシップ及びコミットメントを発揮する。[27001-5.1a)] ・情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ目的を確立すること。 ・情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ目的は組織の戦略的な方向性と相 矛盾しないこと. また、情報セキュリティ方針は組織に伝えられるように文書化され、しかるべき 方法で利害関係者が入手できる…

201 701(自6(第1號(第2日87日67日67日8年/年令 b)リスク分析の際には、以下の点についても考慮する。 ・リスクの原因及びリスク源 ・リスクの好ましい結果及び好ましくない結果 ・リスクの発生頻度 ・リスクの結果及び発生頻度に影響を与える要素 なお、リスク分析は、状況に応じて、定性的、半定量的、定量的、又はそれ らを組み合わせた手法で行うことが可能である。 4.4.7.4組織は、以下によって、情報セキュリティリスクを評価する。[27001-6.1.2e) ・リスク分析の結果、決定されたリスクレベルとリスク基準との比較をする。 ・リスク対応のための優先順位付けを行う。 ・リスク評価の結果は今後の改善に利用するため保管する。 なお、リスク対応の優先順位を決定する際には、より広い範囲の状況を考慮し、 他…

(會社會) 號 ) 日本 日本人地号 CO1 4.5.2.2組織は、組織の情報セキュリティパフォーマンスに影響を与える業務をその管理下 で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。[27001-7.2a)] 情報セキュリティマネジメントに関係する業務及び影響のある業務を特定し、役 割を明確にした業務分掌を作成する。これらの業務分掌においては以下の点を明確 にする。 ・役職名 ・業務内容 ・担当者の責任範囲 ・業務に必要な知識 ・業務に必要な資格 ・業務に必要な経験 知識や資格、経験などは環境や目的の変化によって変更される可能性があるため、 最新の情報となるように随時見直しを行う。 4.5.2.3組織は、適切な教育、訓練又は経験に基づいて、組織の情報セキュリティパフォー マンスに影響を与える業務をその管理下で行う…

VO1 PO11961歳時120000000688年28 4.5.4.2組織は、計画通りに実施されたことを確信するために、文書化した情報を、利用可 能な状態にする。「27001-8.1 文書化した情報に、以下の情報が集められているかどうかを確認する。 ・管理策の実施状況 ・管理策の有効性 ・管理策を取り巻く環境の変化 また、これらの情報を把握し判断する体制を構築する。 4.5.4.3組織は、計画した変更を管理し、意図しない変更によって生じた結果をレビューし、 必要に応じて、有害な影響を軽減する処置を講じる。[27001-8.1] 4.5.5情報セキュリティリスクアセスメントの実施[27001-8.2/8.37 4.5.5.1組織は、以下のいずれかの場合において、情報セキュリティリスクアセスメントを 実施する。[…

4.6.3マネジメントレビュー[27001-9.3] 4.6.3.1トップマネジメントは、あらかじめ定めた間隔で、マネジメントレビューする。 「27001-9.3 あらかじめ定められた間隔でマネジメントレビューを実施するために、以下の点 について考慮するとともに、文書化する。 ・マネジメントレビュー基本計画 ・マネジメントレビュー実施計画 ・マネジメントレビューのための実施報告 基本計画書では目的及び実施時期について、実施計画では詳細な監査の手法につ いてあらかじめ決める。 4.6.3.2トップマネジメントは、マネジメントレビューにおいて、以下を考慮する。 [27001-9.3.2] ・前回までのマネジメントレビューの結果講じた処置の状況 ・情報セキュリティマネジメントに関連する外部及び内部の課題の変化 ・情報…

(答号 1 19966 (每961 號 ) 月 月 日 日 号 日 号 号6日67 801 4.6.2.5組織は、監査プロセスの客観性及び公平生を確実にする監査員の選定及び監査の実 施を行う。[27001-9.2.2b)] 監査人の選定においては監査基準に従い、以下の点を考慮する。 ・外観上の独立性 ・精神上の独立性 ・職業倫理と誠実性 なお、内部の監査員の場合は、自らが従事している業務については自身で監査し ないように、他の担当者を割り当てる。 4.6.2.6組織は、監査の結果を関連する管理層に報告することを確実にする。 [27001-9.2.2c)] 4.6.2.7組織は、監査プログラムの実施及び監査結果の証拠として、文書化した情報を利用 可能な状態にする。「27001-9.2.2] 監査手順に以下の内容を…

4.7情報セキュリティマネジメントの維持及び改善[27001-10 4.7.1是正処置[27001-10.2] 4.7.1.1組織は、不適合が発生した場合、不適合の是正のための処置を取る。[27001-10.2] a)是正処置を取る際は、以下を実施する。 ・その不適合を管理し、是正するための処置 ・その不適合によって起こった結果への対処 ・是正処置を手順どおりに実施するために、以下について文書化する。 -不適合の再発防止を確実にするために選択した処置の必要性の評価 -必要な是正処置の決定 -必要な是正処置の実施 -実施した処置の記録 -実施した是正処置のレビュー b)不適合は以下の活動によって検出される。 ・定期的な情報セキュリティリスクアセスメント ・定期的な情報セキュリティ内部監査 ・定期的なマネジメントレ…

901 901(會261號1會)歴目日本日67日67日67年 4.7.1.5組織は、必要な場合には、情報セキュリティマネジメントの変更を行う。 27001-10.2e) 4.7.1.6組織は、是正処置は、検出された不適合のもつ影響に応じたものとする。 [27001-10.2] 4.7.1.7組織は、是正処置の証跡として、以下の文書化した情報を利用可能な状態にする。 「27001-10.2f)/10.2g) ・不適合の性質及びそれに対して講じたあらゆる処置 ・是正処置の結果 4.8文書化した情報の管理「27001-7.5 4.8.1文書化の指針「27001-7.5.1 4.8.1.1組織は、情報セキュリティマネジメントが必要とする以下の情報を文書化する。 [27001-7.5.1 ・情報セキュリティ方針 ・情報セ…

(1961 ) (3 日曜 官 報告 (5a-5.1.5参考)トピック固有の方針は、一般に、組織内で対象とする特定のグルー プのニーズに対応するように、又は特定のセキュリティ領域を対象 とするように構成される。 5a-5.1.6 トピック固有の方針は、組織の情報セキュリティ方針に沿い、それ を補完する。 (5a-5.1.6参考) このようなトビックの例を、 次に示す。 a)アクセス制御 b)物理的及び環境的セキュリティ c)資産管理 d)情報の転送 e)利用者エンドポイント機器のセキュリティを保った構成及び 取扱い f)ネットワークセキュリティ g)情報セキュリティインシデント管理 h)バックアップ i)暗号及び鍵管理 i)情報の分類及び取扱い k)技術的ぜい弱性の管理 1)セキュリティに配慮した開発 トピック…

80.1961第6號)全員日曜日7日本誌 d)ソフトウェアの開発及び本番システムの管理 e)アプリケーションの使用及び管理 f)アプリケーションの使用及びデータベースの管理 g)情報セキュリティ管理策の設計、監査及び保証 5a-5.3.2分離の管理策の設計においては、共謀のおそれを考慮する。 (5a-5.3.2参考)小さな組織では,職務の分離を実現するのは難しい場合がある。し かし、この原則は、実施可能な限り適用することが望ましい。 5a-5.3.3分離が困難である場合には、活動の監視、監査証跡、管理層による 監督等の他の管理策を考慮する。 5a-5.3.4役割に基づくアクセス制御システムを使用する場合に、一人の個人 に対して、相反する複数の役割を許可しないことを確実にするよう に注意する。 50-5.3.5多…

5a-5.8.3 5a-5.8.4 5a-5.8.5 5a-5.8.6 5a-5.8.7 b)情報セキュリティ要求事項には、プロジェクトの早い段階で 対処する。 c)内部及び外部への伝達の側面のセキュリティなど、プロジェ クトの実行に伴う情報セキュリティリスクを、プロジェクト のライフサイクル全体を通じて考慮し、処理する、 d)情報セキュリティリスク対応の進捗状況をレビューし、対応 の有効性を評価及び試験する。 情報セキュリティの考慮及び活動の適切性は、あらかじめ定めた段 階において、適切な人物又はプロジェクト運営委員会などのガバナ ンス機関がフォローアップする。 プロジェクトに関連する情報セキュリティの責任及び権限を定義し、 規定された役割に割り当てる。 プロジェクトが提供する製品又はサービスの情報セキュリテ…

二0 O11 (皆S61隻必倍) 號 日67日67日67日8 5b資産管理 5b-5.9情報及びその他の関連資産の目録 管理策:情報及びその他の関連資産の目録を、それぞれの管理責任者を含めて作成し、維持す る. 目的:組織の情報及びその他の関連資産を特定し、それらの情報セキュリティを維持し、適 切な管理責任を割り当てるため。 詳細管理策 【目録】 5b-5.9.1 5.9.1組織は、情報及びその他の関連資産を特定し、情報セキュリティの 観点からそれらの重要度を決定する。 5b-5.9.2 5.9.2文書は、必要に応じて専用の目録又は既存の目録として維持する。 5b-5.9.3 り、他の目録と整合している。情報及びその他の関連資産の目録の 正確性を確実にするための選択肢は次のものを含む。 a)資産目録に照らして、…

5b-5.12情報の分類 管理策:情報は、機密性、完全生、可用性及び関連する利害関係者の要求事項に基づく組織の 情報セキュリティのニーズに従って分類する。 目的:組織における情報の重要度に従って、情報の保護のニーズを特定し、理解することを 確実にするため。 詳細管理策 5b-5.12.1組織は、情報の分類に関するトピック固有の方針を確立し、それを 全ての関連する利害関係者に伝達する。 5b-5.12.2組織は、分類体系において、機密性、完全性及び可用性の要求事項 を考慮する。 5b-5.12.3情報の分類及び関連する保護管理策では、情報を共有又は制限する ため、情報の完全性を保護するため、及び可用性を保証するための 111 1 1 事業上のニーズ、並びに情報の機密性、完全性及び可用性に関する…

5b-5.13情報のラベル付け 管理策:情報のラベル付けに関する適切な一連の手順は,組織が採用した情報分瀬体系に従っ て策定し、実施する。 目的:情報の分類の伝達を容易にし、情報の処理及び管理の自動化を支援するため、 詳細管理策 Sh-5.13.1情報のラベル付けに関する手順は、あらゆる形式の情報及びその他 の関連資産に適用できるものである。 5h-5.13.2情報のラベル付けは、5.12で確立した分類体系を反映している。 5b-5.13.3情報のラベルは、容易に認識できる。 5b-5.13.4情報のラベル付けに関する手順では、記憶媒体の種類に応じて、情 報がどのようにアクセスされるか又は資産がどのように取り扱われ るかを考慮して、ラベルを添付する場所及びその添付方法に関する 手引を示す。 (5b-5.13参考…

5b-5.11資産の返却 管理策:要員及び必要に応じてその他の利害関係者は、雇用、契約又は合意の変更又は終了時 に、自らが所持する組織の資産の全てを返却する、 目的:雇用、契約、又は合意を変更又は終了するプロセスの一環として、組織の資産を保護 するため。 詳細管理策 5-5.11.1雇用の変更及び終了時のプロセスは,前もって支給された物理的及 び電子的な資産(組織が所有するもの又は組織に預託されたもの) の全ての返却を含めて制定する。 5-5.11.2要員及びその他の利害関係者が組織の装置・機器を購入する場合、 又は個人所有の機器を用いる場合には、手順に従って、全ての関連 (合961 (3號 する情報を追跡し、組織に返却し、装置・機器からセキュリティを 保って削除することを確実にする。 5b-5.11.3要員及…

科科 資の 産部 一科目 び部 負純 純資産の四 目[ 利益剰余金 合計 資本金 Prict Con 流 動 負 債 債 株 株 株 株 本 (10 (19 TOTION 料 料 料 その他利益剰余金 合( 11 (うち当期純利益) 合計

科科 資の 産部 負純資産のび部 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 役員賞与引当金 資本金 有価証券評価差額金 流動負債 評価・換算差額等 負債・純資産合計 流動資産 株 査 資 査 本 固定資産 固定負債 金 額(円) 5,000,000 15,429,537 15,429,537 30,000,000 40,010,000 20,429,537 (45,030,975) 565,477,418 516,687,153 109,468,418 626,155,571 238,616 238,616 626,155,571

科科 資の 産部 負純資産のwit び部 科 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資本準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株主資本 流動負債 負債・純資産合計 固定資産 流動資産 金額(百万円) 2,160 54 654 1,561 2,215 45 45 45 564 564 (214) 2,215

科科 資の 産部 Rの び部 負純 科 日 一合 計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益剰余金 合計 資本金 合計 固定資産 流動負債 流動資産 株主資本 Rect Coment 計計 1,686,112 金 額(千円) 262 105,774 281,000 1,299,600 1,686,374 1,000 104,774 104,774 (30,968) 1,686,374

科科 資の 産部 負純資産のび部 目[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本本金 負債・純資産合計 固定資産 流 動 負 債 固定負債 農 生 農 本 本 本 本 本 }((19 143,886 金 額(千円) 3,907 16,000 29,027 59,056 59,710 147,793 4,940 38,116 33,616 147,793 (30,502)

科{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 利益剰余金 科目 役員退職慰労引当金 完成工事補償引当金 退職給付引当金 資本金 賞与引当金 固定負債 株主資本 流動負債 負債・純資産合計 金金 1,866,577 1,831,577 額{ 35,000 41,000 78,000 417,335 100,000 301,000 2,076,283 金額 8,750 (188,925) 1,822,827 4,360,196

科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の100 日( (うち当期純利益) その他利益剰余金 資本準備金 利益剰余金 資産合計 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 固定資産 流動負債 TOTER CON 株主資本 }}}}}} 科目 100,519 金額(千円) 7,633 33,357 32,613 42,181 35,000 35,000 35,000 108,152 △27,818 (12,354) 108,152 △27,818

科科 資の 産部 び部 負純資産のび部 A H AORESTION (うち当期純損失) その他利益剰余金 資本準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流動資産 固 定 資 產 株 株 資 本 資 資 本 流動負債 Rect of Con 負債・純資産合計 129,107 金 額(千円) 346 61,052 129,453 370 68,031 5,000 2,500 2,500 60,531 60,531 (17,116) 129,453

1,934,182 1,432,999 3,367,182 1,490,637 4,248,901 △2,372,355 金 額(千円) 10,000 (831,107) 3,367,182 △2,382,355 △2,382,355 目[ FEVES TOTION CON 繰延資産 資産合計 金{ 額{ 148,020 760,096 6,597,944 金額 7,506,060 負債純資産合計 科{ 日{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 退職給付引当金 その他 株主資本 流動負債 $1,0000000000000000000000000 Mard Cond the 4,048,822 3,864,030 3,834,188 額{ 54,00…

112 (各961 ) (3 日曜 報 官 ab-5.13.5ディジタル情報は、特に機密性に関して、情報を特定し、管理し、 制御するために、メタデータを活用する。 5b-5.13.6メタデータは、情報の効率的かつ正確な検索を可能にする。 5b-5.13.7 5.13.7メタデータは、付加した分類ラベルに基づいて、複数のシステムが 連携し、決定を下すことを容易にする。 30-5.13.8手順には、組織の情報モデル及びICTアーキテクチャに沿って、 情報にメタデータをどのように付けるか、 どのラベルを使用するか、 及びデータをどのように取り扱うことが望ましいかを記載する。 5b-5.13.9 システムが情報をその情報セキュリティ特性に応じて処理するとき に、関係する追加のメタデータをシステムで付加する。 Ib-5.…

資の 産部 び部 負純資産の (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 合計 利益剰余金 合 計 資 本 金 流動負債 株 金 金 金 資 營 本 1,,,000000 固定資産 }} 11 37,529 10,000 25,817 120,387 137,305 127,305 245,980 283,510 2,250 125,055 (20,097) 283,510 科科 資の 産部 負純資産のび部 11 (うち当期純利益) 純資産合計 資産合計 負債合計 その他利益剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 流動負債 負債・純資産合計 流動資産 株主資本 74,291 金 額(千円) 421 8,841 5,000 5,000 8,841 (2,081) 65,872 △1,159 △1,…

【口頭での伝達】 5b-5.14.7 情報の口頭での伝達を保護するために、要員及びその他の利害関係 (合 者に対して、次の事項を行うことが望ましいことを留意させる。 a)公共の場所又は安全でない通信チャネルを通じた口頭での秘 密会話は、認可されていない者に聞かれる可能性があるので 行わない。 b)秘密情報を含んだメッセージを留守番電話又は音声メッセー ジに残さない。留守番電話又は音声メッセージに残したメッ 早津浪(日告 發告葉 セージは、認可されていない者が再生する可能性、共有シス テムに保管される可能性、又は誤ダイアルの結果、間違って 保管される可能性があるからである。 c)会話を聞く際は、適切なレベルで音を遮断する。 d)適切な部屋の管理策が実施されることを確実にする。 報報 e)取扱いに慎重を要する会話…

5cアクセス権管理 官ロ 5c-5.15アクセス制御 (金261歳金)發見田藤善善367日8,11 管理策:情報及びその他の関連資産への物理的及び論理的アクセスを制御するための規則を, 事業上及び情報セキュリティの要求事項に基づいて確立し、実施する。 1的:情報及びその他の関連資産への認可されたアクセスを行わせ、認可されていないアク セスを防ぐことを確実にするため。 詳細管理策 -5.15.1情報及びその他の関連資産の管理責任者は、アクセス制御に関連す る情報セキュリティ及び事業上の要求事項を決定する。 50-5.15.2情報セキュリティ及び事業上の要求事項を考慮したアクセス制御に 関するトピック固有の方針を定め、関連する全ての利害関係者に伝 達する。 5c-5.15.3情報セキュリティ、事業上の要求事項及びト…

5c-5.16識別情報の管理 管理策:識別情報のライフサイクル全体を管理する。 目的:組織の情報及びその他の関連資産にアクセスする個人及びシステムを一意に特定でき るようにし、アクセス権を適切に割り当てることができるようにするため、 詳細管理策 5c-5.16.1 識別情報の管理におけるプロセスは、次の事項を確実にする。 a)個人に割り当てられる識別情報の場合、特定の識別情報を使っ て実行した処理に関してその個人にアカウンタビリティを負 わせることができるように、一つの識別情報は一人の個人に だけひも(紐)付ける。 b)複数の人に割り当てられる識別情報は、業務上又は運用上の 理由で必要であり、そのための承認及び文書化をする場合に だけ許可する。 c)人間以外のエンティティに割り当てられる識別情報は、適切 に権限…

114 711661號第167號第167日8日20年 50-5.16.2祖織は、利用者識別情報に関連する情報の変更を取り扱う支援プロ セスをもつ。 (5c-5.16.2参考)このプロセスは、個人に関連する信頼する文書の再検証を含む場合 がある。 5c-5.16.3第三者が提供し又は発行した識別情報を使用する場合、組織は、必 要な信頼レベルが第三者の識別情報にあり、関連するリスクを知り、 十分に対応する。 15c-5.16.3参考)この対応には、第三者に関連する管理策、及び認証情報に関連する 管理策を含む場合がある。 5c-5.17認証情報 管理策:認証情報の割当て及び管理は、認証情報の適切な取扱いについて要員に助言すること を含む管理プロセスによって管理する。 目的:適切なエンティティ認証を確実にし、認証プロセ…

科科 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 科 目 うち賞与引当金 うち退職給付引当金 利益剰余金 資本金 その他有価証券評価 評価換算差額等 株 主 資 本 流動負債 固定負債 差額金 5,590,696 負債 純資産合計 金金 額{ 66,304 30,000 50,000 162,609 102,181 122,301 122,301 768,135 (197,266) 5,590,696 4,457,650 4,537,650 4,507,650 金額

(うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 負債合計 利益剰余金 資 本 金 固 定 債 株 主 資 本 流 動 債 1,975,568 1,682,068 138,173 327,230 465,403 293,500 73,375 (64,596) 1,608,693 11 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)(単位:百万円) 科科 貸借対照表の要旨 科 目 10,,00000 資産合計 金額 2,519 2,240 科{ 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 その他有価証券評価 評価・換算差額等 流動負債 株 主 資 本 資 資 本 資 資 本 資 本 Promenter 質 科 目 差額金 4,760 負債・純資産合計 金額…

A POR 流動資産 産資資産 資産合計 金額 596 額額 610 1,207 科{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 評価・換算差額等 その他有価証券評価 資本金 科 科 { 株 主 資 査 本 本 本 本 資 本 本 流動負債 差額金 1,207 負債 純資産合計 金額 1,207 764 額{ 449 額{ 11 14 14 434 2 △6 △6 (29) 431 無形固定資産 投資その他の資産 有形固定資産 産資産 流動資産 430,396 353,498 2,010,575 5,282 71,616

貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)(単位:百万円) 科{ 貸借対照表の要旨 科目 Maress 1,,,00000 金金 額{ 7,786 15,340 金額 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 科{ その他資本剰余金 資本剰余金 利益剰余金 その他有価証券評価 資本金 科 日 評価・換算差額等 流動負債 株主資本 ESIFON FORES 額額 14,121 金額 L:百万円) 19 8,918 310 3,308 5,299 3,308 77 (483) 5,221 67 67 差額金 資産合計 負債・純資産合計 23,126 23,126

資産合計 金額{ 1,331 2,362 科{ 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 その他有価証券評価 資本金 評価換算差額等 流動負債 株 主 資 本 本 固定負債 差額金 負債・純資産合計 3,694 金額 102 999 額額 2,449 11 188 188 496 11 143 (68) 143 499 3,694 11 (10 (196(

f)許可したアクセスのレベルが、アクセス制御に関するトピッ ク固有の方針に適していること、及び職務の分離などのその 他の情報セキュリティ要求事項と整合していることの検証 g)認可手順が問題なく完了した後にだけ、アクセス権を有効に する h)情報及びその他の関連資産にアクセスするために利用者識別 子(ID、論理的又は物理的)に与えられたアクセス権の、 一元的な記録の維持 i)役割又は職務を変更した利用者のアクセス権の変更 i)物理的及び論理的アクセス権の削除又は調整 k)利用者の論理的及び物理的アクセス権の変更の記録の維持 (合961 ( ( 【アクセス権のレビュー】 5c-5.18.2 物理的及び論理的なアクセス権の定期的なレビューでは、次の事項 を考慮する. a)同じ組織内での何らかの変更後又は退職後の利用者…

911 1961 日曜 日曜 日67目67日67目67日 4)供給者又は内部委託の変更における情報の移行性 5)記録管理 6)資産の返却 7)情報及びその他の関連資産のセキュリティに配慮した 処分 8)機密保持の要求の継続 n)供給者の要員及び設備に期待する要員セキュリティ及び物理 的セキュリティのレベル 代替の製品又はサービスの手配の遅延を回避するため、供給者がそ の製品又はサービスを提供できなくなった場合に情報処理を継続す るための手順を検討する. 5d-5.20供給者との合意における情報セキュリティの取扱い 管理策:供給者関係の種類に応じて、関連する情報セキュリティ要求事項を確立し、各供給者 と合意する。 目的:供給者関係において合意したレベルの情報セキュリティを維持するため, 詳細管理策 5d-5.20…

9.1 第961 表4月 日 日 月 月曜162 h)特定された情報セキュリティ事象又はインシデントに対応し、 管理する。 i)情報セキュリティのぜい弱性を特定し、管理する。 i)供給者とその供給者との間の供給者関係における情報セキュ リティの側面をレビューする。 k)供給者が、十分なサービス提供能力を維持すること、及び重 大なサービスの不具合又は災害の後においても合意したサー ビス継続レベルが維持されることを確実にするように設計さ れた実行可能な計画を維持する。 1)供給者が、順守をレビューし、合意の要求事項を実施する責 任を割り当てる。 m)供給者が適切な情報セキュリティレベルを維持していること を定期的に評価する。 5d-5.22.3 -5.22.3供給者関係を管理する責任は、指定された個人又はチームに割…

1961 新 月 月 月 月 日 6 611 (合 酵具 日曜 i)クラウドサービスカスタマである組織が利用するクラウド サービスプロバイダが提供する機能に基づいて、該当する場 合に、データ及び構成情報の必要なバックアップを提供し、 セキュリティを保った方法でバックアップを管理する。 i)サービスの提供中又はサービスの終了時に組織が要求する場 合、クラウドサービスカスタマである組織が所有する構成ファ イル、ソースコード、データなどの情報を提出し、返却する。 クラウドサービスカスタマである組織は、組織へのサービス提供方 法に対して、実質的に顧客に影響を与える変更を行う前にクラウド サービスプロバイダが事前に通知することを合意において要求する ことが望ましいかどうかを、次の事項を含めて考慮する。 a)クラウドサ…

0211961章(金)推目1087日82104 5e-5.25情報セキュリティ事象の評価及び決定 管理策:組織は清報セキュリティ事象を評価し、それらを情報セキュリティインシデントに分 類するか否かを決定する。 目的:情報セキュリティ事象の効果的な分類及び優先類位付けを確実にするため, 詳細管理策 58-5.25.1インシデントの結果及び優先順位を特定するために、情報セキュリ ・ティインシデントの分類及び優先順位付けの体系について合意する。 5e-5.25.2体系には、事象を情報セキュリティインシデントに分類する基準を 含める。 5e-5.25.3 車絡の窓口は、合意した体系を使用して、各情報セキュリティ事象 を評価する。 50-5.25.4情報セキュリティインシデントの調整及び対応に責任を負う要員は、 評価を実…

5e-5.28.5保存した証拠の価値を強化するために、入手可能であれば、要員及 びツールの適格性を示す証明書又はその他適切な手段を追求する。 ディジタル証拠が組織の枠又は法域を越える場合、組織は必要とさ れる情報をディジタル証拠として収集することが法的に認められて いることを確認する。 5f事業継続における情報セキュリティ管理 5f-5.29 事業の中断阻害時の情報セキュリティ 管理策:組織は、事業の中断・阻害時に情報セキュリティを適切なレベルに維持する方法を計 画する。 目的:事業の中断・阻害時に情報及びその他の関連資産を保護するため、 詳細管理策 (1961 WG) f-5.29.1組織は、事業の中所・阻害時に情報セキュリティ管理策を適応させ るための自らの要求事項を決定する。 56-5.29.2 情報セキ…

5g-5.31法令、規制及び契約上の要求事項 管理策:情報セキュリティに関連する法令、規制及び契約上の要求事項、並びにこれらの要求 事項を満たすための組織の取組を特定し、文書化し、また、最新に保つ。 目的:情報セキュリティに関連する法令、規制及び契約上の要求事項の順守を確実にするた め。 詳細管理策 【コンプライアンス管理全般】 5g-5.31.1法令,規制又は契約上の要求事項を含む外部の要求事項は、次の場 合に考慮に入れる。 a)情報セキュリティの方針群及び手順の策定 b)情報セキュリティ管理策の設計、実施又は変更 c)内部のニーズ又は供給者との合意のために情報セキュリティ 要求事項を設定するプロセスの一部としての、情報及びその 他の関連資産の分類 d)情報セキュリティリスクアセスメントの実施、及び情報セキュ…

1198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198官TOTALESTRIVENTONSTION TONSTION STION TONSTION INGEATION ETEEEEEEEEETTTSSSEEEESSSSNETSNNEEEEEEEEEEENS 10 【法令及び規制】 5g-5.31.2 組織は、次の事項を行う。 a)自らの事業の種類に対する要求事項を認識するために、組織 の情報セキュリティに関連する全ての法令及び規制を特定す る。 b)組織が次のとおりである場合に、関連する全ての国における 順守を考慮する。 121 (合 22 -他国で事業を行っている。 -法令及び規制が組織に影響を与える可能性がある、他国 の製品及びサービスを利用している。 -法…

4 5g-5.33.5記録類は、記録の種類によって、また、それぞれの種類を更に詳細 に、保持期間、及び許容される物理的又は電子的な記憶媒体の種類 によって分類する。 g-5.33.6溝たすべき要求に応じて、許容される時間枠内及び書式で、要求さ れた記録を取り出すことができるような、データ保存システムを選 択する。 5g-5.33.7電子記憶媒体を選択する場合は、将来の技術変化によって読出しが できなくなることを防ぐために、保持期間を通じて記録にアクセス できること を確実にする手順 を確立する。 (合961 ( ( 5g-5.33.8記録を保持している期間中、記録の復号を可能にするために、暗号 化したアーカイブ又はディジタル署名に用いた暗号鍵及び暗号プロ グラムも保持する。 5g-5.33.9記憶媒体の保存及び…

21 1 ) 1961 200 (1996) 199666.66) 1966 日曜 721 (S961 $告5 報 官 6 人的管理策 6a 人的管理 6a-6.1 選考 管理策:要員になる全ての候補者についての経歴などの確認は、適用される法令、規制及び倫 理を考慮に入れて、組織に加わる前に、及びその後継続的に行う。また、この確認は、 事業上の要求事項、アクセスされる情報の分類及び認識されたリスクに応じて行う。 目的:全ての要員が、予定する役割に対して適格かつ適切であり、雇用中に適格かつ適切で あり続けることを確実にするため。 詳細管理策 6a-6.1.1 選考プロセスは、フルタイム、パートタイム及び臨時スタッフを含 む全ての要員に対して実行する。 6a-6.1.2 サービス供給者を通じて選考される個人に関して…

6a-6.2雇用条件 管理策:雇用契約書には、情報セキュリティに関する要員及び組織の責任を記載する。 目的:要員が、予定する役割における自らの情報セキュリティの責任を理解することを確実 にするため。 詳細管理策 Ra-6.2.1要員の契約上の義務は、組織の情報セキュリティ方針及びその他の 関連するトピック固有の方針を考慮に入れる。 a-6.2.2場合に応じて、次の事項について明確にし、言及する。 a)秘密情報へのアクセスが与えられる全ての要員が情報及びそ の他の関連資産へのアクセスが与えられる前に署名すること ( 961 第 (1 が望ましい秘密保持契約書又は守秘義務契約書 b)法的な責任及び権利 c)要員によって扱われる、情報の分類、組織の情報及びその他 の関連資産の管理、並びに情報処理施設及び情報サービスの…

921 治961 月 月 月 月 月 月 日 6a-6.4懲戒手続 管理策:情報セキュリティ方針違反を犯した要員及びその他の関連する利害関係者に対して処 置をとるために、懲戒手続を正式に定め、伝達する。 目的:要員及びその他の関連する利害関係者が情報セキュリティ方針違反の結果を理解する こと、違反を抑止すること、及びそれを犯した要員及びその他の関連する利害関係者 を適切に扱うことを確実にするため。 詳細管理策 60-6.4.1熱成手続は、情報セキュリティ方針違反が生じたことの事前の確認 を待って開始する。 a-6.4.2正式な懲戒手続は、次のような要素を考慮した段階別の対応を定め る。 a)違反の内容(誰が、何を、いつ、どのように)及び重大さ、 並びにその結果 b)違反が意図的である(悪意がある)か,又は意図的…

(3961 (告4 (2) 1 )11111111111111111111 100...........00 6a-6.7.1 6a-6.7.2 6a-6.7.3 リモートワーク活動を許可する組織は、関連する条件及び制限を定 めたリモートワークに関するトピック固有の方針を発行する。 適用可能な場合には、リモートワークに関するトピック固有の方針 として、次の事項を考慮する。 a)要員が配置されている法域を含め、リモートワークの場所及 び周辺環境の物理的セキュリティを考慮に入れた、リモート ワークの場所における既存の又は新たに提案する物理的セ キュリティ b)施錠可能なファイリングキャビネット、場所間におけるセキュ リティを保つべき移送、並びにリモートアクセス、クリアデ スク、情報及びその他の関連資産の印刷及び廃棄…

6a-6.8情報セキュリティ事象の報告 管理策:組織は、要員が発見した又は疑いをもった情報セキュリティ事象を、適切な連絡経路 を通して時機を失せずに報告するための仕組みを設ける。 目的:要員が特定する可能性がある情報セキュリティ事象を、時機を失せず、一貫性をもっ て効果的に報告することを支援するため。 詳細管理策 6a-6.8.1 情報セキュリティインシデントの影響を防止又は最小化するために、 全ての要員及び利用者に、情報セキュリティ事象をできるだけ速や かに報告する責任のあることを認識させておく。 6a-6.8.2 全ての要員及び利用者に、情報セキュリティ事象の報告手順及び情 報セキュリティ事象を報告する連絡先を認識させる。 6a-6.8.3 報告の仕組みは、できるだけ簡単で使いやすく、いつでも利用でき るも…

代表取締役謝花 科科 資の 産部 び部 負純資産の---------------- 目] (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 固定資産 株主資本 流動資産 Rester and 負債・純資産合計 流動負債 科目 金金 (令和7年4月30日現在) (単位:千円) 金額 37,992 72,240 173,530 220,888 △13,110 245,770 3,000 (12,827) 245,770 △16,110 △16,110 科科 資の 流 動 資 產 産部 及の 負純 び部 債資 伍長{ 1.6 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 株 主 資 本 本 固定負債 流動負債 負債・純資産合計 金額{ 62,972 8,127,924 62,972 6…

178 6a-6.8.6 6.8.6要員及び利用者に、疑いをもった情報セキュリティのぜい弱性の立 証を試みないように要求する. (6a-6.8.6参考)ぜい弱性を検査することは、システムの不正使用の企てと見られる 可能性があり、情報システム又はサービスに損傷を与える可能性も あり、それはディジタル証拠を破損又は不明瞭にする可能性がある。 最終的に、検査した個人に法的責任が発生する可能性がある

7物理的管理策 7a物理的領域の管理 7a-7.1物理的セキュリティ境界 管理策:情報及びその他の関連資産のある領域を保護するために、物理的セキュリティ境界を (合( 定め、かつ、用いる。 目的:組織の情報及びその他の関連資産への認可されていない物理的アクセス、損傷及び干 渉を防ぐため。 詳細管理策 7a-7.1.1 物理的セキュリティ境界について、次の事項を、必要な場合には、 考慮し、実施する。 a)境界内に設置している資産の情報セキュリティ要求事項に 従って、セキュリティ境界並びにそれぞれの境界の位置及び 強度を定める。 b)情報処理設備を収容した建物又は敷地が物理的に頑丈な境界 1 ) 1000000000000000000000000000000000000000 をもつ(すなわち、境界には隙間がなく、…

管理策:セキュリティを保つべき領域は,適切な入退管理策及びアクセス場所(受付など)に よって保護する。 目的:組織の情報及びその他の関連資産に、認可された物理的アクセスだけがなされること 号曜11月1日 を確実にするため。 詳細管理策 【物理的入退全般】 7a-7.2.1 荷物の受渡場所などのアクセス場所(受付など)、及び認可されてい ない者が施設に立ち入ることもあるその他の場所は、管理する。 a-7.2.2可能な場合には、認可されていないアクセスを避けるために、それ らの場所を情報処理施設から離す。 7a-7.2.3 物理的入退の管理策の実施については、次の事項を考慮する。 a)敷地及び建物へのアクセスは、認可された要員だけに制限す る。物理的領域へのアクセス権の管理プロセスに、認可の提 供、定期的なレビュー…

(EOTAE) (含 ) 彗星 日曜 c)受渡場所の外部扉は、制限領域への扉が開いているときには セキュリティを保つ。 d)入荷物は、受渡場所から移動する前に、爆発物、化学物質又 はその他の危険物がないかを検査する。 e)入荷物は、事業所へ持ち込むときに資産の管理手順に従って 登録する。 f)可能な場合には、入荷と出荷とは、物理的に分離した場所で 扱う。 g)入荷物は、輸送中に開封された痕跡がないかを検査する。開 封の痕跡が見つかった場合には、直ちにセキュリティ要員に 報告する。 7a-7.3オフィス、部屋及び施設のセキュリティ 管理策:オフィス、部屋及び施設に対する物理的セキュリティを設計し、実装する。 目的:オフィス、部屋及び施設内の組織の情報及びその他の関連資産への認可されていない 物理的アクセス、損傷、…

OE1 (皆 日曜 日本人 日 號 日曜 日67日8才 日67目8才/昭均 -7.5.5リスクアセスメントの結果に基づいて、関連する物理的及び環境的 脅威を特定し、次の状況のような例において適切な管理策の採用を 考慮する。 a)火災:記憶媒体及び関連する情報処理システムの火災による 損傷を防ぐために、火災を早期に検知し、警報を送信する又 は消火システムを起動することができるシステムを設置し、 構成する。消火は、周囲の環境に対して最も適切な物質を使 用して実施する。 b)洪水:記憶媒体又は情報処理システムを含む領域の床の下に、 洪水を早期に検知できるシステムを設置する。洪水が発生し た場合に水ポンプ又は同等の手段をすぐに利用できるように する。 c)電気サージ:サーバ及びクライアントの両方の情報システム を電気サ…

科科 消費{ 売 上 高 上 高 高 上 高 上 高 高 高 売上原価 販売費及び一般管理 科目 売上総利益 営業利益 営業外収益 営業外費用 金額 1,901 2,298 8,772 11,071 397 117 11 科目 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 科目金額 事業税 当期純利益 法人税等調整額 金額 101 458 458 額{ 39 317 55 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 固定資産 ]科 目 流動資産 資産合計 金額 1,590 2,724 5,347 131 1,003 科{ 1日 利益準備金 その他利益剰余金 負債合計 資本準備金 利益剰余金 役員退職慰労引当金 資本剰余金 その他 賞与引当金 自己株式 その他有価証券評価 退職給付引当金 資本金 評価換算差額…

(合961 (3號 報 官 198 1 d)情報処理施設・設備の周辺での飲食及び喫煙に関する指針を 確立する. e)情報処理施設・設備の運用に悪影響を与える可能性がある環 境条件を監視する。 f)全ての建物に、落雷からの保護を適用する。全ての電力及び 通信の引込線に避雷器を装着する。 g)作業現場などの環境にある装置には、特別な保護方法の使用 を考慮する。 h)電磁波の放射による情報漏えいのリスクを最小限にするため, 秘密情報を処理する装置を保護する。 i)組織が管理する情報処理施設・設備を、組織が管理していな い情報処理施設・設備から物理的に分離する。 7b-7.9構外にある資産のセキュリティ 管理策:構外にある資産を保護する。 目的:構外にある装置・機器の紛失、損傷、盗難又は侵害、及び組織の業務の中断を防止…

1 1 1 1 1 20.0000000000000000000000000000 7b-7.10.4 記憶媒体のセキュリティを保った再利用又は処分の管理策の実施に ついては、次の事項を考慮する。 a)秘密情報を含む記憶媒体を組織内で再利用する必要がある場 合には、セキュリティを保ってデータを消去するか、又は再 利用する前に記憶媒体をフォーマットする。 b)秘密情報を含む記憶媒体は、必要でなくなったときはセキュ リティを保って処分する. c)セキュリティを保った処分を必要とする可能性のある品目を 特定する手順をもつ。 d)多くの業者が、記憶媒体の収集及び処分のサービスを提供し ている。十分な管理策及び経験をもつ適切な外部の供給者を 選定することに、注意を払う。 e)監査証跡を維持するために、取扱いに慎重を要する…

7b-7.12ケーブル配線のセキュリティ 管理策:電源ケーブル、データ伝送ケーブル又は情報サービスを支援するケーブルの配線は、 傍受、妨害又は損傷から保護する。 的:電源ケーブル及び通信ケーブルの配線に関連した、情報及びその他の関連資産の消失、 損傷、盗難又は侵害、並びに組織の運用の中断を防止するため。 詳細管理策 7b-7.12.1ケーブル配線のセキュリティのために、次の事項を考慮する。 a)情報処理施設・設備に接続する電源ケーブル及び通信回線は、 可能な場合には、地下に埋設するか、又は床ケーブル保護装 置、電柱など、これに代わる十分な保護手段を施す。ケーブ ルが地下にある場合は、偶発的な切断から保護する. b)干渉を防止するために、電源ケーブルは、通信ケーブルから 隔離する。 c)取扱いに慎重を要するシステ…

7b-7.11サボートユーティリティ 管理策:清報処理施設・設備は、サポートユーティリティの不具合による、停電、その他の中 断から保護する。 目的:サポートユーティリティの故障及び中断・阻害による情報及びその他の関連資産の消 失、損傷若しくは侵害、又は組織の運用の中断を防止するため。 詳細管理策 7b-7.11.1 組織は、情報処理施設・設備をサポートするユーティリティに依存 している。そのため、組織は次の事項を行う。 a)ユーティリティを支援する装置を、関連する製造業者の仕様 に従って構成し、操作し、保守することを確実にする。 b)ユーティリティが事業の成長及び他のサポートユーティリ ティとの相互作用に対応する能力を、定期的に評価すること を確実にする。 c)ユーティリティを支援する装置が適切に機能することを…

5-7.10.5取扱いに慎重を要するデータを含んだ装置・機器が損傷した場合に は、リスクアセスメントを実施し、修理又は廃棄に出すよりも物理 的に破壊する方が望ましいか否かを決定する

7b-7.13装置の保守 管理策:装置は、情報の可用性、完全性及び機密性を維持することを確実にするために、正し く保守する。 目的:不十分な保守による、情報及びその他の関連資産の消失、損傷、盗難又は侵害、並び に組織の運用の中断を防止するため。 詳細管理策 7b-7.13.1装置の保守のために、次の事項を考慮する。 a)装置は、供給者の推奨するサービスの頻度及び仕様に従って 保守する。 c)認可された保守要員だけが,装置の修理及び保守を実施する。 d)故障と見られるもの及び実際の故障の全て、並びに予防及び 是正のための保守の全てについての記録を保持する。 e)装置の保守を計画する場合には、この保守を、要員が構内で 行うのか、又は組織の外で行うのかを考慮して、適切な管理 策を実施する。保守要員に適切な秘密保持契約…

【利用者の責任】 8a-8.1.5 利用者エンドポイント機器を保護するためのセキュリティ要求事項 及び手順、並びにそのセキュリティ対策を実施する自らの責任につ いて、全ての利用者に認識させる。 8a-8.1.6 利用者エンドポイント機器のセキュリティに関して、利用者に、次 の事項を実施するように助言する。 a)利用者エンドポイント機器を利用する必要がなくなったら、 実行していたセッションからログオフし、サービスを終了す る

8技術的管理策 8a情報アクセスの管理 8a-8.1利用者エンドポイント機器 管理策:利用者エンドポイント機器に保存されている情報、処理される情報、又は利用者エン 881 ドポイント機器を介してアクセス可能な情報を保護する。 目的:利用者エンドポイント機器を使用することによってもたらされるリスクから情報を保 護するため。 詳細管理策 【技術的管理策全般】 8a-8.1.1 組織は、利用者エンドポイント機器のセキュリティを保った構成及 び取扱いに関するトピック固有の方針を確立する。 8a-8.1.2 利用者エンドポイント機器のセキュリティに関するトピック固有の 方針は、関係する全ての要員に伝達し、次のことを考慮する、 a)利用者エンドポイント機器が取扱い、処理、保存又は支援を することが可能な情報の種類及び分類レ…

184 b)利用者エンドポイント機器は、利用していない場合、物理的 管理策及び論理的管理策を用いて、認可されていない利用か ら保護する。重要度の高い、取扱いに慎重を要する、又は影 響の大きい業務情報が入っている機器を、無人の状態で放置 しない。 c)公共の場所、オープンオフィス、集会所及びその他の保護さ れていない場所では、特別な注意を払って利用者エンドポイ ント機器を使用する。 d)利用者エンドポイント機器を盗難から物理的に保護する。 8a-8.1.7 利用者エンドポイント機器の盗難又は紛失に備えて、法令、規制、 契約(保険を含む。)及び組織のその他のセキュリティ要求事項を考 慮して、そのための手順を確立する。 【個人所有の機器の使用】 8a-8.1.8 個人所有の機器の使用を組織が許可している場合、この管理…

(各961 ) (3 (含 61 發 日本 日本 日本人事 日本人事 日本人 HET # 68 1/8 # # #99 1 報 官 8a-8.3情報へのアクセス制限 管理策:情報及びその他の関連資産へのアクセスは,確立されたアクセス制御に関するトピッ ク固有の方針に従って、制限する。 目的:情報及びその他の関連資産への認可されたアクセスだけを確実にし、認可されていな いアクセスを防止するため, 詳細管理策 8a-8.3.1 情報及びその他の関連資産へのアクセスは、確立されたトピック固 有の方針に従って制限する。 8a-8.3.2 アクセス制限の要求事項を満たすために、次の事項を考慮する、 a)未知の利用者識別情報又は匿名の者による、取扱いに慎重を 要する情報へのアクセスを許可しない。公開アクセス又は匿 名アクセ…

981 (書 日曜 日本人 曜 日謝夢 日67日6月8年 日67日8才/時号 e)プログラムリストは、セキュリティが保たれた環境で保持す る。その環境では、読取り及び書込みアクセスを適切に管理 し、割り当てる。 f)ソースコードへの全てのアクセス及び全ての変更について、 監査ログを維持する。 a-8.4.6プログラムソースコードの公開を意図している場合には、その完全 性に保証を与える追加の管理策の使用を考慮する. 8a-8.5セキュリティを保った認証 管理策:セキュリティを保った認証技術及び手順を、情報へのアクセス制限、及びアクセス制 御に関するトピック固有の方針に基づいて備える。 目的:システム、アプリケーション及びサービスへのアクセスを許可するときに、利用者又 はエンティティをセキュリティを保って認証する…

8b-8.7マルウェアに対する保護 管理策:マルウェアに対する保護を実施し、利用者の適切な認識によって支援する。 目的:情報及びその他の関連資産をマルウェアに対して保護することを確実にするため, 詳細管理策 Sh-8.7.1マルウェアに対する保護は、マルウェアの検出・修復ソフトウェア、 情報セキュリティに対する認識、及びシステムへの適切なアクセス・ 変更管理についての管理策に基づく。 ン-8.7.1参考)通常、マルウェアの検出・修復ソフトウェアを単独で使用すること は十分ではない。 8b-8.7.2 マルウェアに対する保護については、次の手引を考慮する。 a)認可されていないソフトウェアの使用を防止又は検出するた めの規則及び管理策の実施 b)悪意のあるウェブサイトであると知られている又は疑われる ウェブサイト…

(合 ( ) ) )合( (1) )官BERT BERT BARTALEL 日曜 8a-8.6.8 容量・能力を増強するには、次の事項を考慮する。 a)新しい要員を雇用する。 b)新しい施設又は場所を取得する。 c)より強力な処理システム、メモリ及びストレージを取得する。 d)容量・能力の課題に直接に応えるという特性があるクラウド コンピューティングを利用する。クラウドコンピューティン グは、特定のアプリケーション及びサービスで利用できる資 源を要求に応じて迅速に拡張し、削減することを可能とする、 弾力性及びスケーラビリティをもっている。 8a-8.6.9 組織の資源に関する需要を減らすために、次の事項を考慮する。 a)古いデータの削除(ディスクスペース) b)保持期間を満了したハードコピー記録の処分(棚スペー…

8 1 (合 961 ) ) ) ( 88. 61號第1號) 月 號 月 167日 8b-8.8技術的ぜい弱性の管理 管理策:利用中の情報システムの技術的ぜい弱性に関する情報を獲得する。また、そのような ぜい弱性に組織がさらされている状況を評価し、適切な手段をとる。 目的:技術的ぜい弱性の悪用を防止するため、 詳細管理策 【技術的ぜい弱性の特定】 8b-8.8.1 組織は、効果的な技術的ぜい弱性管理の前提条件として、正確な資 産の目録をもつ。 th-8.8.2資産の目録には、ソフトウェア業者、ソフトウェア名、版番号、配 置状況、及びそのソフトウェアに責任のある組織内の担当者を含め る。 8b-8.8.3技術的ぜい弱性を特定するために、組織は次の事項を考慮する。 a)技術的ぜい弱性の管理に関連する役割及び責任を定…

8b-8.8.15 取得したソフトウェアについて、その業者がソフトウェアのセキュ リティ更新に関する情報を定常的にリリースし、更新を自動的に適 用する機能を提供している場合、組織は、自動更新を使用するかど うかを決定する。 【その他の考慮事項】 8b-8.8.16 「監査ログは、技術的ぜい弱性管理で行われる全てのステップについ て保持する。 8b-8.8.17 技術的ぜい弱性の管理プロセスは、その有効性及び効率性を確実に するために、定常的に監視し、評価する。 技術的ぜい弱性に対する有効な管理プロセスは、インシデント管理 活動と整合させる。 (各961 ) (3 (8b-8.8.18参考) 「これは、ぜい弱性に関するデータをインシデント対応部署に伝達し、 インシデントが発生した場合に実施する技術的手順を提供する…

8b-8.9構成管理 管理策:ハードウェア、ソフトウェア、サービス及びネットワークのセキュリティ構成を含む 構成を確立し、 実装し、 監視し、 レビューする。 目的: ハードウェア、ソフトウェア、サービス及びネットワークが、必要とされるセキェリ ティ設定で正しく機能し、認可されていない変更又は誤った変更によって構成が変え られないことを確実にするため。 詳細管理策 【構成管理全般】 8b-8.9.1 組織は、ハードウェア、ソフトウェア、サービス及びネットワーク に関して、 新しく導入したシステム及び運用システムの存続期間に わたって、定義した構成(セキュリティ構成を含む。)を維持するた めのプロセス及びツールを定義し、実装する。 日 平 日 62 1 8 # 8 4 681 8b-8.9.2 全ての構成変更を良…

8b-8.11データマスキング 管理策:データマスキングは、適用される法令を考慮して、組織のアクセス制御に関するトピッ ク固有の方針及びその他の関連するトピック固有の方針、並びに事業上の要求事項に 従って利用する。 目的:PIIを含む、取扱いに慎重を要するデータの開示を制限し、法令、規制及び契約上 の要求事項を順守するため。 詳細管理策 -80-8.11.1取扱いに慎重を要するデータの保護が必要である場合、組織は仮名 化、匿名化などを含むデータマスキングの手法を利用してそのデー タを隠すことを検討する。 (8b-8.11.1参考)仮名化又は匿名化の手法では、次のことが可能である。 a)PIIのデータを隠す。 b)PII主体の真のアイデンティティ又はその他の取扱いに慎 重を要する情報を偽装する。 c)PIIとPI…

8b-8.10情報の削除 管理策:情報システム、装置又はその他の記憶媒体に保存している情報は、必要でなくなった 時点で削除する。 目的:取扱いに慎重を要する情報の不用意な漏えいを防止し、情報の削除に関する法令、規 制及び契約上の要求事項を順守するため。 詳細管理策 【情報の削除全般】 5-8.10.1取扱いに慎重を要する情報は、望ましくない開示のリスクを減らす ために、必要な期間より長く保持しない。 8b-8.10.2 システム、アプリケーション及びサービスに関する情報を削除する 場合は、次の事項を考慮する。 a)業務の要求事項に従い、また、関連する法令及び規制を考慮 して、削除手法を選択する。 b)削除の結果を証拠として記録する。 c)情報の削除を行うサービス提供者を利用する場合、サービス 提供者から情報の削…

8b-8.13情報のバックアップ 管理策:合意されたバックアップに関するトピック固有の方針に従って、情報、ソフトウェア 及びシステムのバックアップを維持し、定期的に検査する。 目的:データ又はシステムの損失からの回復を可能にするため。 詳細管理策 8b-8.13.1 組織のデータ保持及び情報セキュリティの要求事項に対応するため に、バックアップに関するトピック固有の方針を確立する。 b-8.13.2インシデント又は記憶媒体の故障若しくは損失の後に、全ての重要 な情報及びソフトウェアの回復を確実にするために、適切なバック アップ設備を備える。 8b-8.13.3 バックアップに関するトピック固有の方針に対応するため、組織は、 情報、ソフトウェア及びシステムをバックアップする方法について 計画を作成し、実装する。 …

8b-8.12データ漏えい防止 管理策:データ漏えい防止対策を、取扱いに慎重を要する情報を処理、保存又は送信するシス テム、ネットワーク及びその他の装置に適用する。 目的:個人又はシステムによる情報の認可されていない開示及び抽出を検出し、防止するた め。 詳細管理策 8b-8.12.1 組織は、データ漏えいのリスクを減らすために、次の事項を考慮す る。 a)漏えいから保護する情報の特定及び分類 b)データ漏えいの経路・手段の監視 c)情報の漏えいを防止するための処置 8b-8.12.2 データ漏えい防止ツールを、次の目的で使用する。 a)認可されていない開示のリスクがある取扱いに慎重を要する 情報を特定し、監視する。 b)取扱いに慎重を要する情報の開示を検出する。 c)取扱いに慎重を要する情報を漏えいする利用者…

(G961 (告0 報 官 日融要 1/4 171 8b-8.11.6 データマスキング、仮名化又は匿名化を利用する場合、次の事項を 考慮する。 a)処理するデータの使用法に応じた、データマスキング、仮名 化又は匿名化の強度のレベル b)処理するデータへのアクセス制御 c)処理するデータの使用法に関する合意又は制限 d)PII主体を識別するために、処理するデータを他の情報と 照合することの禁止 e)処理するデータの提供及び受領の追跡

8b-8.15 ログ取得 管理策:活動、例外処理、過失及びその他の関連する事象を記録したログを取得し、保存し、 保護し、 分析する。 目的:事象を記録し、証拠を生成し、ログ情報の完全性を確実にし、認可されていないアク セスを防止し、情報セキュリティインシデントにつながる可能性のある情報セキュリ ティ事象を特定し、調査を支援するため。 詳細管理策 【ログ取得全般】 8b-8.15.1 組織は、ログを作成する目的、どのデータを収集し、ログに記録す るか、及びログデータを保護し、取り扱うためのログ特有の要求事 項を決定する。 8b-8.15.2 ログ特有の要求事項は、ログ取得に関するトピック固有の方針に文 書化する。 8b-8.15.3 活動、例外処理、過失及びその他の関連する事象を記録したログを 取得する場合には、…

71 8b-8.13.9 組織がクラウドサービスを利用する場合、 クラウドサービス環境に ある組織の情報、アプリケーション及びシステムのバックアップ情 報を作成する。 8b-8.13.10 組織は、クラウドサービスの一部として提供されるバックアップサー ビスを利用する場合、バックアップの要求事項が満たされるかどう か、また、どのように満たされるかを特定する。 8b-8.13.11 重要な業務情報の保持期間は、複製の保存に関するあらゆる要求事 項を考慮に入れて、決定する。 8b-8.13.12 組織は、 情報の保持期間が終了したら、 バックアップに使用してい る記憶媒体にある情報の削除、また、法令及び規制を考慮する

(#961 $告) 8b-8.14情報処理施設・設備の冗長性 管理策:情報処理施設・設備は、可用性の要求事項を満たすのに十分な冗長性をもって、導入 する。 目的:情報処理施設・設備の継続的な運用を確実にするため。 詳細管理策 8b-8.14.1 組織は、業務上のサービス及び情報システムの可用性に関する要求 事項を特定する。 8b-8.14.2 組織は、可用性の要求事項を満たすために、適切な冗長性をもって システムアーキテクチャを設計し、実装する。 8b-8.14.3 組織は、冗長な構成要素及び情報処理施設・設備を作動させる手順 を計画し、実装する。 報 (8b-8.14.3参考) 冗長性は、情報処理施設・設備の一部又は全体を二重化させること によって導入することが可能である。 8b-8.14.4 冗長な構成要素…

($961 $告0 報 官 HIT B67 1/8 # 871 8b-8.15.7 管理策は、次の事項を含む、ログ情報の認可されていない変更及び ログ取得機能の運用上の問題から保護することを目指す。 a) 記録されたメッセージ形式の変更 b)ログファイルの編集又は削除 c)ログファイルを保持している記憶媒体の記録容量を超過した 場合のイベント記録の不具合又は過去のイベント記録への上 書き 8b-8.15.8 ログは保護することとし、その手法として、次の使用を考慮する。 a) 暗号技術によるハッシュ化 b) 追加専用及び読取り専用ファイルへの記録 c)公開透明性ファイルへの記録 (8b-8.15.8参考) ログは、データ保持に関する要求事項、又は証拠の収集及び保持の ための要求事項によって、保存が求められる場合が…

771 tb-8.16.5監視ツールによる継続的監視を使用し、次の事項を考慮する。 a)監視は、組織のニーズ及び能力に応じて、リアルタイム又は 定期的な間隔で行う。 b)大量のデータを取り扱い、常に変化する脅威の状況に適応し、 リアルタイムで通知することを可能にする機能をもつ監視 ツールを利用する。 c)特定のシグネチャ及びデータ、又はネットワーク若しくはア (01 ( . ( ( プリケーションの動作パターンも認識できる監視ツールを利 用する。 8.16.6自動監視ソフトウェアは、あらかじめ定めたしきい値に基づいて警 (合961 ( ( 告を発するように構成する。 警告システムは、誤検出を最小限にするために、組織の基準に合わ せて調整し、学習させる。 00-8.16.8要員は警告への対応に専念させることが望ま…

管理策:運用システムへのソフトウェアの導入をセキュリティを保って管理するための手順及 び対策を実施する。 目的:運用システムの完全性の維持を確実にし、技術的ぜい弱性の悪用を防止するため。 詳細管理策 b-8.19.1運用システムで使用するソフトウェアの変更及び導入において、セ キュリティを保つために、次の事項を考慮する。 a)運用ソフトウェアの更新は、適切な管理層の認可に基づき、 訓練された実務管理者だけが実施する。 b)運用システムには、承認された実行可能なコードだけを導入 し、開発用コード又はコンパイラは一切導入しないことを確 実にする。 c)ソフトウェアは、十分なテストに成功した後に導入し、更新 する

8b-8.17クロックの同期 管理策:組織が使用する情報処理システムのクロックは、組織が採用した時刻源と同期させる。 目的:セキュリティ関連の事象及びその他の記録されたデータの関係付け及び分析を可能に し、情報セキュリティインシデントの調査を支援するため。 詳細管理策 8b-8.17.1時刻の表現、信頼できる同期及び正確さに関する、外部及び内部の 要求事項は、文書化し、実装する。 (8b-8.17.1参考)この要求事項は、法令、規制、契約、標準及び内部監視のニーズに 由来する可能性がある。 Sh-8.17.2ビル管理システム、入退出システム、及び調査を支援するために使 日曜 用できるその他のシステムを含む全てのシステムに対して、組織内 で基準とする時刻源を考慮して定める。 Sh-8.17.3国の原子時計又は全地…

8b-8.18特権的なユーティリティプログラムの使用 管理策:システム及びアプリケーションによる制御を無効にすることのできるユーティリティ プログラムの使用は、制限し、厳しく管理する。 「目的:ユーティリティプログラムの使用が、システム及びアプリケーションについての情報 セキュリティ管理策に害を与えないことを確実にするため。 詳細管理策 ン-8.18.1システム及びアプリケーションによる制御を無効にすることのでき るユーティリティプログラムの使用においては、次の事項を考慮す る。 a)可能な限り少人数の信頼できる認可された利用者だけに限定 した、ユーティリティプログラムの使用制限 b)ユーティリティプログラムを使用する要員の一意の識別を含 む、ユーティリティプログラムの識別、認証及び認可手順の 使用 c)ユーテ…

8c 情報システムの適正利用の管理 8c-8.20ネットワークセキュリティ 管理策:システム及びアプリケーション内の情報を保護するために、ネットワーク及びネット 971 ワーク装置のセキュリティを保ち、管理し、制御する。 目的:ネットワーク及びそれを支援する情報処理設備において、情報をネットワークを通じ た侵害から保護するため。 詳細管理策 c-8.20.1ネットワークにおける情報のセキュリティを確実にし、接続したネッ トワークサービスを認可されていないアクセスから保護するために、 管理策を実施する。 8c-8.20.2 ネットワークセキュリティの管理策では、特に、次の事項を考慮す る。 a)ネットワークごとに、扱ってよい情報の種類及び分類レベル b)ネットワーク装置及び機器の管理に関する責任及び手順を確 立す…

發酵官 d)対応する全てのプログラムソースライブラリを更新する。 e)全ての運用ソフトウェアの管理を維持するために、システム 文書の管理と同様に、構成管理システムを利用する。 f)変更を実装する前に、ロールバック計画を定める。 g)運用ソフトウェアの更新の全てについて、監査ログを維持す る. h)ソフトウェアの旧版は、緊急時対応の手段として、及び保管 しているデータをそのソフトウェアで読み込む又は処理する 必要がある間は、全ての必要な情報及びパラメータ、手順、 設定の詳細並びにサポートソフトウェアとともに保管してお (合 ( ) ) )合( く。 8b-8.19.2 8.19.2新リリースにアップグレードするとの決定には、その変更に対する 事業上の要求及びそのリリースのセキュリティを考慮に入れる。 -8.19.…

971 8c-8.21 ネットワークサービスのセキュリティ 管理策:ネットワークサービスのセキュリティ機能、サービスレベル及びサービスの要求事項 を特定し、実装し、監視する。 目的:ネットワークサービスの利用におけるセキュリティを確実にするため。 詳細管理策 8c-8.21.1 それぞれのネットワークサービスに必要なセキュリティ対策を、内 部又は外部のネットワークサービス提供者が特定し、実装する。 8c-8.21.2 組織は、ネットワークサービス提供者による、ネットワークサービ スに必要なセキュリティの対策の実施を確実にする。 8c-8.21.3 合意したサービスをセキュリティを保って管理できる、ネットワー (#961 (告1 クサービス提供者の能力を定め、定常的に監視する。 8c-8.21.4監査の権利につい…

8c-8.22ネットワークの分離 管理策:情報サービス、利用者及び情報システムは、組織のネットワーク上で、グループごと に分離する。 目的:業務のニーズに基づいて、ネットワークをセキュリティ境界で分割し、それらの間の トラフィックを管理するため。 詳細管理策 8c-8.22.1 組織は、大規模なネットワークを幾つかのネットワーク領域に分離 し、公衆ネットワーク(すなわち、インターネット)から分離する ことによって、大規模なネットワークのセキュリティを管理する。 8c-8.22.2 ネットワーク領域は、可能であれば組織の単位又は特定の組合せに 従い、信頼性、重要性及び取扱いに慎重を要する度合いに基づいて 選択する。 8c-8.22.3 ネットワークの分離は、可能であれば物理的に異なるネットワーク 又は論理的に異な…

8c-8.23ウェブフィルタリング 管理策:悪意のあるコンテンツにさらされることを減らすために、外部ウェブサイトへのアク セスを管理する。 目的:システムがマルウェアによって危険にさらされることを防ぎ、認可されていないウェ ブ資源へのアクセスを防止するため。 詳細管理策 ン-8.23.1組織は、違法な情報があるウェブサイト、又はウイルス若しくは フィッシングの材料があることが知られているウェブサイトに組織 の要員がアクセスするリスクを減らす。 (8c-8.23.1参考)リスクを減らす手法として、関係するウェプサイトのIPアドレス 又はドメインへのアクセスを阻止することがある。一部のブラウザ 及びマルウェア対策技術は、アクセスすることが望ましくないウェ ブサイトへのアクセスを自動的に阻止、又は阻止するように構成す…

8c-8.24暗号の利用 管理策:暗号鍵の管理を含む、暗号の効果的な利用のための規則を定め,実施する。 目的:事業上及び情報セキュリティの要求事項に従い,暗号に関連する法令、規制及び契約 上の要求事項を考慮して、情報の機密性、真正性又は完全性を保護するための暗号の 適切かつ効果的な利用を確実にするため。 詳細管理策 【暗号の利用全般】 8c-8.24.1 暗号化を利用する場合、次の事項を考慮する。 (a)情報を保護する上での一般原則も含む、組織で定義した暗号 に関するトピック固有の方針。暗号技術の利用の便益を最大 化し、リスクを最小化し、不適切又は誤った利用を回避する には、暗号の利用に関するトピック固有の方針が必要である。 b)要求された保護レベル及び情報の分類を特定し、その結果に 1988188888 よっ…

8c-8.23.2 組織は、要員がアクセスすることが望ましい又は望ましくないウェ ブサイトの種類を特定する。 組織は次の種類のウェブサイトへのアクセスを塞ぐことを考慮する。 a)情報アップロード機能をもつウェブサイト。ただし、正当な 業務上の理由のため許可されている場合を除く。 b)悪意のある、又はその疑いのあるウェブサイト c)C&Cサーバ d)脅威インテリジェンスで認識した悪意のあるウェブサイト e)違法なコンテンツを供給しているウェブサイト 8c-8.23.4 ウェブフィルタリングに関する管理策を導入する前に、組織は、望 (各961 (34 ましくない又は不適切なウェブサイト及びウェブベースのアプリ ケーションに対する制限を含め、オンライン資源を安全かつ適切に 使用するための規則を確立する。 8c-8.2…

8ヤ1 (答月 1916号 1998 871 (自分6 第6會1 日67目887日67目88 日67目88 10 8d 情報システム開発/導入の管理 8d-8.25セキュリティに配慮した開発のライフサイクル 管理策:ソフトウェア及びシステムのセキュリティに配慮した開発のための規則を確立し、適 用する。 目的:情報セキュリティを、ソフトウェア及びシステムのセキュリティに配慮した開発ライ フサイクルにおいて設計し、実装することを確実にするため。 詳細管理策 (8d-8.25参考)セキュリティに配慮したサービス、アーキテクチャ、ソフトウェア 及びシステムを構築するには、セキュリティに配慮した開発が必要 となる。 8d-8.25.1セキュリティに配慮した開発を達成するために、次の側面を考慮す る。 a)開発環境、テスト…

(各961 集 (3 日 平 日 67 18 # #8671 官 報 c)トランザクション情報の紛失又は重複の防止 d)トランザクションの詳細を、公開している環境の外で保管す ること e)信頼できる専門機関を利用する場合、エンドツーエンドの証 明書又は署名管理プロセスを通じたセキュリティの統合及び 組込み (84-8.26参考)これらの考慮事項の幾つかは、法的要求事項を考慮に入れながら、 暗号を適用することによって対応することが可能である。 8d-8.27 セキュリティに配慮したシステムアーキテクチャ及びシステム構築の原則 管理策:セキュリティに配慮したシステムを構築するための原則を確立し、文書化し、維持し、 全ての情報システムの開発活動に対して適用する。 目的: 内:情報システムを、開発のライフサイクルにおい…

日曜 最低限のセキュリティに配慮したコーディングのベースラインを確 立し、適用する。 セキュリティに配慮したコーディングのためのプロセス及びガバナ ンスを、第三者から入手したソフトウェア構成要素及びオープンソー スソフトウェアも対象とするように拡張する。 組織は、 組織のセキュリティに配慮したコーディングの原則を下記 により方向付ける。 a)現実世界の脅威、並びにソフトウェアのぜい弱性に関する最 新の助言及び情報を監視する b)組織のセキュリティに配慮したコーディングの原則を継続的 に改善する c)組織のセキュリティに配慮したコーディングの原則に従うた めの学習を要員に施す これは、急速に変化する脅威の状況に対抗するために、効果的なセ キュリティに配慮したコーディング慣行の実施を確実にするのに役 立ち得る。 セ…

8d-8.32変更管理 報 管理策:情報処理設備及び情報システムの変更は、変更管理手順に従う。 目的:変更を実行するときに情報セキュリティを維持するため。 114 詳細管理策 8d-8.32.1 新しいシステムの導入及び既存システムに対する重要な変更は、文 書化、仕様化、テスト、品質管理及び管理された実装についての合 官 意された規則及び正式な手続に従う。 8d-8.32.2 情報処理設備及び情報システムの全ての変更を良好に管理すること を確実にするように、管理責任及び手順を設ける。 8d-8.32.3 変更管理手順は、情報処理設備及び情報システムにおける情報の機 密性、完全性及び可用性を確実にするために、設計の初期段階から 日間要 その後の全ての保守作業までのシステム開発のライフサイクル全体 にわたって文書化…

1,1 f)誤りのリスクを減らすために、メニューに適切な環境識別ラ 1- ベルを表示する。 g)取扱いに慎重を要する情報は、開発システム及びテストシス テムに同等の管理策が備わっていない限り、その開発システ ム環境及びテストシステム環境にはコピーしない。 8d-8.31.3 全ての場合において、 開発環境及びテスト環境は、 次の事項を考慮 して保護する。 a) 全ての開発、統合及びテストツール(ビルダ、インテグレー 291 ( 1 ( ( ( ) (答) 198 タ、コンパイラ、構成システム及びライブラリを含む。)のパッ チ適用及び更新 b)システム及びソフトウェアのセキュリティに配慮した構成 (各961 WG) c)環境へのアクセスの制御 d)環境の変更及びそこに保存されているコードの監視 e)環境の、セキュ…

8d-8.33テスト用情報 管理策:テスト用情報は、適切に選定し、保護し、管理する。 目的:テストの適切な実施、及びテストに使用する運用情報の保護を確実にするため。 詳細管理策 Sd-8.33.1テスト結果の信頼性及び関連する運用情報の機密性を確実にするよ うに、テスト用情報を選択する。 8d-8.33.2 8.33.2取扱いに慎重を要する情報(PIIを含む。)を、開発環境及びテス ト環境へ複製しない。 8d-8.33.3 運用情報の複製をテスト目的で用いる場合は、その保護のために、 テスト環境を組織内又はクラウドサービス上のいずれに構築してい るかにかかわらず、次の事項を適用する。 a)運用環境に適用するものと同じアクセス制御手順をテスト環 境に適用する。 b)運用情報の複製をテスト環境に置く場合は、その都度…

8d-8.34監査におけるテスト中の情報システムの保護 管理策:運用システムのアセスメントを伴う監査におけるテスト及びその他の保証活動を計画 し、テスト実施者と適切な管理層との間で合意する。 目的:監査及びその他の保証活動が運用システム及び業務プロセスに与える影響を最小限に 抑えるため。 詳細管理策 <84-8.34.1監査におけるテスト中の情報システムの保護のための管理策の実施 については、次の事項を守る。 a)システム及びデータへのアクセスに関する監査要求は、適切 な管理層の同意を得る。 b)技術監査におけるテストの範囲を、合意し、管理する。 c)監査におけるテストは、ソフトウェア及びデータの読出し専 用のアクセスに限定する。必要な情報を取得するために参照 専用のアクセスを利用できない場合、監査人に代わって…

3.監査業務の体制 監査人は、情報セキュリティ監査の目的が有効かつ効率的に達成されるように、適切な監査体制 を整え、監査計画の立案から監査報告書の提出及び改善までの監査業務の全体を管理しなければな らない。 4.他の専門職の利用 監査人は、情報セキュリティ監査の目的達成上、必要かつ適切と判断される場合には、他の専門 職による支援を考慮しなければならない。他の専門職による支援を仰ぐ場合であっても、利用の範 囲、方法、及び結果の判断等は、監査人の責任において行われなければならない。 .報告基準 1.監査報告書の提出と開示 監査人は、実施した監査の目的に応じた適切な形式の監査報告書を作成し、遅滞なく監査の依頼 者に提出しなければならない。監査報告書の外部への開示が必要とされる場合には、監査人は、監 査の依頼者と慎重に…

町及び栗 山町、岩 手県、宮 城県、11 形県、 島県、茨 城県、栃 木県、 馬県、埼 玉県、千 葉県、東京 京都(島 11よ部を 並びに夕 張郡長沼 (栗{ ** 官官 山{ 福 茨城 栃木 群 埼 4 東京 小島{ を, 除く。) 神奈JI 梨梨 県{ 11 県、長野 県並びに 静岡県の 全域 17 力 19 10 理 }熱 10 0.00 (県 11 1,00 務務 1,4 44 務務 : 崎 番 11 静静 一五 11 10 條{ 百 1,0 (1 六十 0.00 関 1 11 ) 地{ 1圖: ＊＊ 198 11 東京 0.0 ・ 1- 支 10 一九 1. : ## 番 4店 { 番 45 小野 昆布! 地( 0.00 10 14 1, 0,00 ・施 -1 野{ 長) 高( 事 野{ 田) 一号{…

資料 国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和7年6月末における国庫歳入 歳出状況は、次のとおりである。 令和7年8月29日 財務省 1一般会計 (1)歳入 単位千円(千円未満切捨) 収納済歳入額 歳入予算額と収 収入 科目歳入予算額 納済歳入額との 収入 歩合 前月までの累 納済歳入額との 差(△は減) 歩合 本 月 分 前月までの累 14 11 差(△は減) 00 租税及印紙収入77,819,000,000165,373,775-165,373,775△77,653,626,2240.2 租税76,789,000,00071,059,779-71,059,779△76.717,940,2200.0 所得税22,66,000,000--△△228866,,000000-…

(合( 酵具 日曜 691 国有財産利用 雑 収 入 106,791,124 8,389,166,356 収入 入 納 付 金 諸 収 入 公債金 合 計 公 債 金 1,404,804,312 6,877,570,9201 28,647,072,4601 115,197,845,248 所 管 歳出予算現額 問{ 判 ター 務務 務{ 裁判 皇室費 裁判判 所 会計検査院 内 閣 府 デジタ 国 会 会員 内閣 内{ デジタル庁 総務 法 務 外務 内 法 外 院 庁 閣 府 務省 費費{ 省{ 会員 所{ 省{ 1 院 所{ 費{ 省{ 13,430,5321 136,723,343 361,086,8671 17,350,4491 165,299,5631 5,556,295,6581 233,910,8…

歳 出 1,246,216,154 63,516,810 97,181,833 160,698,644 1,085,517,5091 12.8 東日本大震災復興 子ども子育て支援 歳 入 646,243,623 99,448,257 67,549,225 166,997,482 △ 479,246,140 25.8

官 漁船再保険勘定 収 入 55,428,254 1,246,839 2,173,017 3,419,857 △ 52,008,396 6.1 歳 入 7,894,751 308,259 40,046 348,306 4 7,546,444 4.4 支 出 54,394,934 4,541,230 2,400,772 6,942,003 47,452,930 12.7 歳出 246,610 39,932 286,542 6,592,318 4.1

子ども子育て支援勘定 歳 出 708,837,066 31,725,449 58,168,0371 650,669,028 8.2 4,711,372,242 9,718,860 1,944,560,764 1,954,279,625 2,757,092,6161 41.4

(参考) ) 沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調 歳 出 4,799,093,038 20,149,388 628,308,4871 648,457,875 4,150,635,163 13.5

育児休業等給付勘定 収入 1,068,697,3631 27,802,726 41,353,489 69,156,215 4 A 999,541,147 6.4 収入済額又は支出済額 収入予算額と収 収入予算額又 歩合 歳出 1,068,697,3631 66,405,430 145,384,399 211,789,830 856,907,532 19.8 入済額との差 機関名 は支出予算現 又は 前月までの累 (△は減)又は支 額額

前月 食料安定供給 (分 計 支出 14 出予算残額 歩合 農業経営安定勘定 沖縄振興開発金融公庫 歳 入 247,250,231 9,493,105 54,741,617 64,234,722 △ 14 183,015,508 25.9 % 収 入 13,976,035 774,723 歳 出 1,239,340 2,01 247,250,231 673,063 2,859,742 3,532,806 243,717,424 2,014,064 △ 11,961,970 14.4 1.4

食糧管理勘定 支 出 11,936,279 954,006 1,727,322 2,681,329 9,254,949 22.4 蝦夷 歳{ 表 入 939,840,290 59,446,202 182,637,854 242,084,057 △ 697,756,232 25.7 株式会社日本政策金融公庫 歳出 952,195,300 113,603,325 103,373,269 216,976,595 735,218,705 22.7 国民一般向け業務 農業再保険勘定 収 入 202,077,485 9,096,081 22,223,887 31,319,968 170,757,516 15.4

彗星 歳 入 100,916,245 17,093,516 14,670,388 31,763,904 4 69,152,340 31.4 支 出 127,950,234 12,630,176 11,244,864 23,875,040 104,075,193 18.6 歳出 96,801,2561 15,253,269 7,739,748 22,993,017 73,808,238 23.7

中小企業者向け業務 漁業共済保険勘定 収 入 146,213,116 7,994,134 13,143,988 21,138,122 △ 125,074,993 14.4 歳 入 27,044,909 200,110 4,434,451 4,634,561 △ A 22,410,348 17.1 支 出 65,160,091 5,187,895 5,155,206 10,343,102 54,816,988 15.8 歳出 出 11,501,857 186,529 4,227,062 4,413,591 7,088,265 38.3

信用保険等業務 金 業務勘定 収 入 289,927,847 23,613,765 40,009,630 63,623,395 △ 226,304,451 21.9 歳 入 24,114,989 23,916 497,561 521,477 △ 23,593,511 2.1 支 出 878,752,235 34,936,467 74,227,665 109,164,132 769,588,102 12.4 日 歳 出 24,138,419 249,606 181,242 430,849 23,707,569 1.7

危機対応円滑化業務 国営土地改良事業勘定 収 入 12,842,017 1,788,323 1,032,184 2,820,507 △ 10,021,509 21.9 歳 入 8,419,830 280,299 562,979 843,279 △ 7,576,550 10.0 日曜 支 出 55,522,275 4,413,108 1,685,323 6,098,432 49,423,842 10.9 歳 出 9,198,295 326,427 130,515 456,943 8,741,352 4.9

特定事業等促進円滑化業務 国有林野事業債務管理 収 入 5,964,969 50 90,719 90,770 △ 5,874,198 1.5 歳 入 334,695,285 -- 71,835,874 71,835,874 A 262,859,410 21.4 支 出 5,964,967 53,886 歳出 334,695,285 13,861 67,748 5,897,218 1.1 -- 71,835,874 71,835,874 262,859,410 21.4

特 株式会社国際協力銀行 特許 歳 入 262,683,987 27,711,989 133,900,611 161,612,601 101,071,385 61.5 収 入 1,973,709,011 113,449,023 172,122,774 285,571,798 1,688,137,212 14.4 歳出 154,677,6601 11,198,437 10,678,376 21,876,813 132,800,846 14.1 支 出 1,913,109,085 48,856,708 228,640,489 277,497,198 1,635,611,886 14.5

自動車安全 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 自動車事故対策勘定 収 入 170,455,297 14,930,124 32,619,035 A 137,836,261 19.1 歳 入 82,168,027 609,560 70,951,870 71,561,430 △ 10,606,596 87.0 支 出 223,578,281 20,014,470 22,474,246 42,488,717 181,089,563 19.0 歳 出 24,274,104 1,187,710 4,155,681 5,343,3921 18,930,712 22.0

空港整備勘定 歳出 13,768,540,281 921,437,038 2,344,581,268 3,266,018,307 10,502,521,9731 23.7 歳 入 388,981,361 142,089,854 42.6 業務勘定 歳出 494,287,6501 16,702,8121 38,492,647 55,195,4591 439,092,190 11.1 歳入 159,672,236 174,838,999 334,511,235 14 911,704,9181 26.8

健康勘定 歳 出 44,437,912 2,655,5451 3,053,454 5,709,0001 38,728,911 12.8 歳 入 13,768,540,281 1,737,328,372 994,153,886 2,731,482,258 △ 11,037,058,022 19.8

09 厚生年金勘定 自動車検査登録勘定 歳 入 52,432,946,234 7,791,604,084 5,768,679,909 13,560,283,993 38,872,662,240 25.8 歳 入 44,996,731 3,176,022 10,912,716 14,088,738 △ 30,907,992 31.3 歳出 52,432,946,234 8,696,227,554 8,714,020,310 17,410,247,864 35,022,698,3691 33.2