資産除去債務及び減損損失に関する開示事項
令和7年8月29日|p.34
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
37
(合961 第
具體
日曜
〔債務債去債務関係〕
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務
当機構が保有している一部の固定資産にはアスベスト(石綿)が使用されており、除去につ
いて石綿障害予防規則に基づく処理が義務付けられていることから、当該法的義務に係る資産
除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務
地域障害者職業センターについては、使用見込期間を原則として有形固定資産の耐用年数満
了時まで(15年)としており、資産除去債務の算定に当たり、割引率は1.150%を適用してお
ります。また、当事業年度に新たにアスベストの含有が判明し計上した資産除去債務について
は、1年以内の履行を見込んでおり、資産除去債務の金額は、現時点における撤去工事に要す
る費用に基づき算定しています。
職業訓練施設等については、使用見込期間を原則として有形固定資産の耐用年数満了時まで
(7年から33年)としており、資産除去債務の算定に当たり、割引率は0.847%から2,303%を
適用しております。また、当事業年度に新たにアスベストの含有が判明し計上した資産除去債
務については、1年以内の履行を見込んでおり、資産除去債務の金額は、現時点における撤去
工事に要する費用に基づき算定しています。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
明首残高101,372,336円
有形固定資産の取得に伴う増加額10
0.00
見積りの変更による影響額79,217,910円
時の経過等による調整額197,520円
資産除去債務の履行による減少額-
当事業年度未残高180.787,766円
(4)当該資産除去債務の見積りの変更
石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務
当機構が保有している一部の固定資産について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を
行っております。これによる影響額は、79,217,910円であります。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当機構が職業訓練施設等の設置に伴い締結している一部の不動産賃貸借契約等に基づく原状回
複義務については、当該義務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、将来移転する予定
もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、履行時期が明
らかになったものを除き、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
〔減損損失関係〕
【減損の兆候に関する事項】
当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。
職員宿舎
1.兆候の対象資産及び経緯
「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(平成23年法律第26号)に基づき当機
構に承継された職員宿舎については、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決
定)により、すべて構造・耐用年数にかかわらず整理を進め、平成23年度末までに独立行政法
人雇用・能力開発機構の設立時と比して4割を超える施設の廃止を行い。木造宿舎については,
原則廃止としたところです。
当該職員宿舎の承継時において、既に独立行政法人雇用・能力開発機構の設立時と比して4
割を超える施設の廃止が行われておりますが、当機構では、引き短き当該職員宿舎の着実な整
理を進めることとしております。
2.使用しなくなる日
各宿舎の廃止の時期は、今後整理を進める中で決まっていくこととなります。
3.使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当該職員宿舎(当事業年度末帳簿価額:土地3,392,419,343円、建物等1,125,589,796円)につ
いては、廃止の時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算出
することができません。
【減損の認識に関する事項】
当事業年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
1.能登半島地震により被災し、減損認識した資産
(1)減損認識の対象資産
なお、帳簿価額については、減損認識前の期末帳簿価額を記載しております。
(2)減損の認識に至った経緯
上記固定資産は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震により損壊等の被害を受けま
したが、被災状況の把握に時間を要したため,令和5年度末時点では減損の認識には至りま
せんでした。
その後、令和6年11月に完了した被災度区分判定の結果を踏まえて取壊しや建て替えを行
うこととした建物については、その使用目的に従った機能を喪失し、将来の使用可能性が確
実に見込まれる状態にないと判断したため、減損を認識しております。
(3)減損損失の金額
(4)減損損失額の測定方法
使用可能性の低下を最大に想定した回収可能サービス価額により算定しております。
区 分
損益計算書に計上して
いない金額
損益計算書に計上した
金額
建物
合 計
52,265,663円
52,265,663円
13,687,690円
13,687,690円
合計
65,953,353円
65,953,353円
用 途
職員宿舎
種類
土地、建物等
場所
北海道小樽市外29箇所
用 途
職業能力開発施設
種類
建物
場所
石川県鳳珠郡穴水町
帳簿価額
65,953,354円