情報セキュリティ管理策：法令・規制、暗号化、知的財産権、記録の保護に関する規定
令和7年8月29日|p.122
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【法令及び規制】
5g-5.31.2
組織は、次の事項を行う。
a)自らの事業の種類に対する要求事項を認識するために、組織
の情報セキュリティに関連する全ての法令及び規制を特定す
る。
b)組織が次のとおりである場合に、関連する全ての国における
順守を考慮する。
121 (合 22
-他国で事業を行っている。
-法令及び規制が組織に影響を与える可能性がある、他国
の製品及びサービスを利用している。
-法令及び規制が組織に影響を与える可能性がある、法域
(合961 ) (
との境界を越えて情報の移転を行う。
c)変更に追随し、新しい法令を特定するために、特定した法令
及び規制を定期的にレビューする。
d)これらの要求事項を満たすためのプロセス及び個々の責任を
定義し、文書化する。
【暗号化】
暗号化は、 次の項目に関連する合意、 法令及び規制の順守を考慮に
入れる。
a)暗号機能を実行するためのコンピュータのハードウェア及び
ソフトウェアの、輸入又は輸出に関する規制
b)暗号機能を追加するように設計されているコンピュータの
721 19618662 2862222262
ハードウェア及びソフトウェアの、輸入又は輸出に関する規
制制
c)暗号利用に関する規制
d) 国の当局による強制的又は任意的ア
官
クセス方法
e)ディジタル署名、eシール及びディジタル証明書の有効性
(5g-5.31.3参考1)暗号化は、多くの場合、固有の法的要求事項をもつ分野である。
5g-5.31.3参考2)関連する法令及び規制の順守を確実にするために、特に暗号化され
た情報又は暗号化ツールを法域の境界を越えて転送する場合、法的
な助言を求めることが推奨される。
【契約】
5g-5.31.4
情報セキュリティに関する契約上の要求事項には、次のものに記載
されている要求事項を含む。
a)顧客との契約
b)供給者との契約
日曜
c)保険契約
5g-5.32知的財産権
管理策:組織は知的財産権を保護するための適切な手順を実施する。
目的:知的財産権及び権利関係のある製品の利用に関連する、法令、規制及び契約上の要求
事項の順守を確実にするため。
詳細管理策
5g-5.32.1知的財産となり得るものを保護するために、次の事項を考慮する。
a)知的財産権の保護に関するトピック固有の方針を定め、伝達
する。
b)ソフトウェア製品及び情報製品のコンプライアンスにのっ
とった利用を定めた、知的財産権の順守の手順を発行する。
c)著作権を侵害しないことを確実にするために、ソフトウェア
は、知名度の高い、かつ、定評のある供給元だけを通して取
得する。
d)適切な資産登録簿を維持管理し、知的財産権の保護が求めら
れている全ての資産を特定する。
e)使用許諾を得ていることの証明及び証拠、手引などを維持・
管理する。
f)使用許諾で許可された最大利用者数又は資源数を超過しない
ことを確実にする。
g)認可されているソフトウェア及び使用許諾されている製品だ
けが導入されていることを確実にするためのレビューを行う。
h)適切な使用許諾条件を維持・管理するための手順を定める,
i)ソフトウェアの処分又は他人への譲渡についての手順を定め
る。
i)公衆ネットワーク及び外部供給元から入手するソフトウェア
及び情報の使用条件を順守する。
k)著作権法又は適用される使用許諾が認めている場合を除いて、
商用記録(ビデオ、録音)を複製、他形式に変換、又は抜粋
しない。
1)著作権法又は適用される使用許諾が認めている場合を除いて、
規格、書籍、記事、報告書又はその他文書の全部又は一部を
複写しない。
5g-5.33記録の保護
管理策:記録は、消失、破壊、改ざん、認可されていないアクセス及び不正な流出から保護す
る。
目的:記録の保護及び可用性に関連する、法令、規制及び契約上の要求事項の順守、並びに
コミュニティ又は社会の期待に応えることを確実にするため。
詳細管理策
g-5.33.1組織は、自らの事業の状況及び自らの管理の要求事項が時間の経過
とともに変化するため、記録の真正性、信頼性、完全性及び使用可
能性を保護するために次の段階を踏む。
a)記録の改変の防止を含む、記録の保存、受渡記録の取扱い及
び記録の処分に関する指針を発行する。これらの指針は、記
録管理及びその他の記録の要求事項に関する組織のトピック
固有の方針に沿っている。
b)記録及びそれらの記録の保持することが望ましい期間を明確
にした保持計画を作成する。
g-5.33.2記録を保存し、取り扱うシステムは、国又は地域の法令又は規制
及び該当する場合には、コミュニティ又は社会の期待も考慮に入れ
て、記録及びその保持期間の特定を確実にする。
記録の保持期間が終了した後、組織にとって必要ない場合には、そ
のシステムは、記録を適切に破棄できるようにする。
7-5.33.4具体的な組織の記録の保護について決定する場合は,組織の分類体
系に基づき、その情報に適用されている情報セキュリティ分類を考
慮する。