減損会計に関する注記およびリース取引情報
令和7年8月29日|p.47
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(昏961第4日日催見日本第日6乙目8幸△町号△7
(5)減損の認識に至った経緯
⑨建物及び建物付属設備は令和6年11月27日、⑩建物及び建物付属設備は令和6年10月9日、
①建物及び建物付属設備は令和6年5月24日以降法人自らが使用しないという決定を行ってお
り,減損を認識しました。なお、当該資産については、処分(除却)を行っております。
⑫水源林については、今年度造林木売買契約の締結,又は造林木の伐採に係る施業の承認がさ
れたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事
業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
建物については、令和3年7月8日に、⑭建物については、令和6年8月26日に、法人自ら
が使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
土地は令和3年7月8日に、 土地及び建物は令和4年5月31日に、⑬土地及び建物は
令和3年5月28日に、建物は令和6年8月26日に、法人自らが使用しないという決定を行って
おり、減損を認識しました。
(6)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
(単位:円)
⑨⑩①建物及び建物付属設備の一部については、帳簿価額が1円のため減損額は発生しており
ません。
⑬⑪⑩建物については、帳簿価格1円のため減損額は発生しておりません。
⑩土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を
計上しておりません。
(7)回収可能サービス価額
②当該資産については取り壊しによるものであり,売却を想定していないため、使用価値
相当額としております。使用価値相当額は,使用しないという決定を行っていることから,備忘
価額としております。
①水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正
味売却価額としています。
①土地については、固定資産の時価(最新の公示価格(都道府県基準地価格))から処分費
用見込額を控除して得た額とし、建物については、備忘価額としております。
(リース取引)
オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経通リース料104914,563円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料256357.337円
D
建物
熊本県合志市
建物付属設備
""
建物付属設備
""
建物付属設備
""
(1
水源林
東北北海道整備局管内
関東整備局管内
中部整備局管内
近畿北陸整備局管内
11
検定用温室2号
11
かんれい遮施設 (00746)
11
構内配電線路電気施設
(00746)
220,963
灌水装置(00746)
663,813,005
水源涵養等公益的機能の発揮
712,776,683
""
246,287,063
"
261,492,323
""
中国四国整備局管内
九州整備局管内
652,346,264
""
1,178,369,897
""
13
建物
(
建物
東京都板橋区
東京都世田谷区
11
職員宿舎建物
11
職員宿舎建物
15
土地
10
土地
10
建物
18
土地
19
建物
建物
20
東京都板橋区
東京都杉並区
東京都杉並区
茨城県取手市
茨城県取手市
東京都世田谷区
80,400,000
職員宿舎用地
79,180,640
職員宿舎用地
11
職員宿舎建物
96,800,000
職員宿舎用地
11
職員宿舎建物
11
職員宿舎建物
区分
種類
場所
1
建物
山形県真室川町
10
建物付属設備
岡山県勝田郡勝央町
0
建物付属設備
熊本県合志市
(
水源林
東北北海道整備局管内
関東整備局管内
中部整備局管内
近畿北陸整備局管内
中国四国整備局管内
九州整備局管内
減損額
備考
4,977,223
その他行政コストとして計上
54,771
減損損失として計上
220,962
減損損失として計上
590,378,867
その他行政コストとして計上
654,919,022
""
201,485,812
""
239,763,786
""
541,845,118
""
937,250,279
""