森林研究・整備機構の会計処理に関する注記
令和7年8月29日|p.42
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(合961 )
彗星
日曜
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
研究・育種勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
水源林勘定、特定地域整備等勘定の役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置が
なされる見込みであるため,賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(2)退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手
当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当事業年度末における退職給付
債務の見込額に基づき計上しております。
研究・育種勘定では,退職給付債務の算定にあたり,期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法によっております。なお、役職員の退職給付については、運営費交付金
により財源措置がなされる見込みであるため,退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返とし
て計上しております。
水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、
発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、特定地域整備等勘定の役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がな
される見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域整備等勘定については該当事項はありません。
森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法(定額法)によっております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
6.水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表
価額とします。
7.収益及び費用の計上基準
研究・育種勘定では、受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費で
あり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は,サー
ビス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判
断し、引渡時点で収益を認識しております。
水源材勘定では、分収造林収入及び販売・解約事務費収入は、主に造材木の販売による収益及び
販売に付随する業務提供による収益であり,顧客との販売契約に基づいて造材木を引き渡す履行義
務及び引き渡しに付随する業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は,造林木を
引き渡す一時点において,顧客が当該造林木に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時
点で収益を認識しております。
8.行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算
しております。
9.責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払借金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び
会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備
金及び支払備金の算定方法について|(平成30年3月28日29林整計第527号)に基づき算出した額を
計上しております。
10.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
11.その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は,水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上
しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(1)水源林の価額
①平成20年4月1日に承継した額831,457.6880円
②平成20年4月1日の承継以降に投資した額350379,798,348円
(2)その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
27.804,097.675円
(行政コスト計算書関係)
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト2,633340万円
自己媒入等〃,5,03333335円
轉金費用15,3,,000万円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト31942,788816円
(2)機会費用の計上方法
●国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる資会費用の
計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算し
ております。
(損益計算書関係)
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は,0円であり、当該影響額を除いた当期総利
益は1.758.785.352円であります。
臨時損失におけるNEDO委託事業返還額
当法人は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において令和6年4月18日
に実施された委託事業の再確定検査において過払金の返還259673円が生じたため、臨時損失と
して計上しています。