物理的セキュリティ管理策に関するガイドライン
令和7年8月29日|p.129
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(EOTAE) (含 )
彗星
日曜
c)受渡場所の外部扉は、制限領域への扉が開いているときには
セキュリティを保つ。
d)入荷物は、受渡場所から移動する前に、爆発物、化学物質又
はその他の危険物がないかを検査する。
e)入荷物は、事業所へ持ち込むときに資産の管理手順に従って
登録する。
f)可能な場合には、入荷と出荷とは、物理的に分離した場所で
扱う。
g)入荷物は、輸送中に開封された痕跡がないかを検査する。開
封の痕跡が見つかった場合には、直ちにセキュリティ要員に
報告する。
7a-7.3オフィス、部屋及び施設のセキュリティ
管理策:オフィス、部屋及び施設に対する物理的セキュリティを設計し、実装する。
目的:オフィス、部屋及び施設内の組織の情報及びその他の関連資産への認可されていない
物理的アクセス、損傷、及び干渉を防ぐため。
詳細管理策
7a-7.3.1オフィス、部屋及び施設のセキュリティを保つために、次の事項を
考慮する。
a)重要な施設は、一般の人のアクセスが避けられる場所に設置
する。
b)適用可能な場合、建物を目立たせず、その目的を示す表示は
最小限とし、情報処理活動の存在を示すものは、建物の内外
を問わず,一切表示しないことを確実にする。
c)施設は、秘密の情報又は活動が外部から見えたり聞こえたり
しないように構成する。該当する場合、電磁遮蔽も考慮する。
d)秘密情報処理施設の場所を示す案内板、内線電話帳及びオン
ラインでアクセス可能な地図は、認可されていない者に容易
に利用可能とならないようにする。
7a-7.4物理的セキュリティの監視
管理策:施設は、認可していない物理的アクセスについて継続的に監視する。
目的:認可されていない物理的アクセスを検知し、抑止するため、
詳細管理策
7a-7.4.1物理的な施設は、監視システムによって監視する.
(7a-7.4.1参考)これには、内部で又は監視サービス提供者が管理する、警備員、侵
入者警報、監視カメラなどのビデオ監視システム、及び物理的セキュ
リティ情報管理ソフトウェアを含む場合がある。
7a-7.4.2重要なシステムを収容している建物へのアクセスは、認可されてい
ないアクセス又は疑わしい行動を検知するために、次の手段によっ
て継続的に監視する。
a)組織の施設の内部及び外部の慎重を要する領域へのアクセス
を目視し、記録するために、監視カメラなどのビデオ監視シ
ステムを設置する。
○
〇〇
b)関連する適用される標準に従って、侵入者警報を起動する次
のような接触、音又は動きの検知器を設置し、それらを定期
的に試験する。
1)パニック警報装置として使用するために、接触が発生
又は遮断される可能性のある場所(窓及びドア並びに
物体の下など)に、接触が発生又は遮断されたときに
警報を起動する接触検知器
2)物体が視野を通過したときに警報を起動する、赤外線
技術に基づく動きの検知器
3)ガラスが割れる音に敏感に反応し、それを使用して警
報を発し、セキュリティ要員に警告することができる
センサー
c)全ての外部扉及びアクセス可能な窓を対象として、これらの
警報を使用する。無人の領域は常に警報器を稼働させる。そ
の他の領域も対象とする。
7a-7.4.3監視システムの設計は機密性を維持する。
(7a-7.4.3参考)これは、漏えいすると、検知されずに侵入することが容易になるた
めである。
7a-7.4.4監視システムは、動画などの監視情報が、認可されていない人によっ
てアクセスされることを防止するため、又はシステムが遠隔から無
効にされることを防止するために、認可されていないアクセスから
保護する。
Ta-7.4.5警報システムの制御盤は警報付きの領域に配置する。
'a-7.4.6安全警報の場合は、警報を設定した人が簡単に出られるような場所
に配置する。
7a-7.4.7 の仕組みをもつ。
a-7.4.8システムは、意図したとおり作動していることを確実にするため定
期的に試験する.
7a-7.4.9監視及び記録の仕組みは、特に要員の監視及び記録された映像の保
持期間に関して、データ保護及びPI保護の法令を含む地域の法
規制を考慮して使用する。
7a-7.5物理的及び環境的脅威からの保護
管理策:自然災害及びその他の意図的又は意図的でない、インフラストラクチャに対する物理
的脅威などの物理的及び環境的脅威に対する保護を設計し、実装する。
目的:物理的及び環境的脅威に起因する事象の結果を防止又は低減するため。
詳細管理策
7a-7.5.1物理的及び環境的脅威がもたらす潜在的な結果を特定するためのリ
スクアセスメントは、物理的な場所で重要な運用を開始する前に、
及び定期的に実施する。
7a-7.5.2必要な物理的及び環境的脅威からの保護策を実施し、また、物理的
及び環境的脅威の変化を監視する。
a-7.5.3火災、洪水、地震、爆発、暴力行為、有毒廃棄物、環境排出物、そ
の他の自然災害又は人的災害などの物理的及び環境的脅威から生じ
るリスクを管理する方法について、専門家の助言を得る。
7a-7.5.4物理的施設の場所及び建造物では、次のことを考慮に入れる。
a)適切な標高、水域、構造断層線など、現地の地形
b)政治不安、犯罪活動又はテロ攻撃を誘発する可能性が高い場
所など、都市の脅威