財務諸表注記事項（会計上の見積り、行政コスト、金融商品等）
令和7年8月29日|p.32
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(合961 )
日曜
2.会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
採用している退職給付制度の概要につきましては、注記事項(退職給付債務関係)に記載した
内容と同一であります。
退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減し
た額から年金資産の額を控除して算出しており、退職給付債務は、役職員の退職により見込まれ
る退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算しています。
また、退職給付に関連する損益の計算において、年金資産の額に長期期待運用収益率を乗じた期
待運用収益の額を考慮しており、実際運用収益との差異は未認識数理計算上の差異として将来に
渡って費用処理されます。従って、割引率及び長期期待運用収益率が重要な会計上の見積りに用
いた主要な仮定となります。割引率は国債の利回りを参考に決定しており,長期期待運用収益率
は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来
期待される長期の収益率を考慮し決定しております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌事業年度の財務諸表において認識する退職給付引当金に影響を与える可能性があります。
会計上の見積りの変更
資産除去債務の見積りの変更
石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務
当機構が保有している一部の固定資産について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っ
ております。これによる影響額は、79.217,910円であります。
注記事項
〔貸借対照表関係〕
1.前受金のうち、契約負債に係る金額132,659,00円
2.その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
△31,902.129.876円
〔行政コスト計算書関係〕
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト121,368.327,493円
自己収入等△37,608316,439円
国庫納付額△5.378,495円
機会費用1,740.048,293円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
85.494,680,852円
2.機会費用の計上方法
2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用
の計算方法
都道府県に所在する施設で国及び地方公共団体から借り受けている財産のうち、土地・建物
及び土地に定着している工作物については法律等から算出した使用料を、その他の財産は減価
償却相当額を計上しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は北方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
〔損益計算書関係〕
・ファイナンス・リースが損益に与える影響額は、9.941.418円であり、当該影響額を除いた当期総
利益は790.432,792円であります。
・業務費人件費の内訳
給与及び手当22,804,718.187円
法定福利費(職員)3,895,507,206円
役員報酬40,998,950円
法定福利費(役員)5,664,835円
・その他の業務費のうち主要な費目及び金額
謝金12,745,765,401円
維持管理・保守修繕費5.123.913,651円
賃借料2,839.794,213円
鑛役務費2,629.263.201円
消耗品費2,058,406.951円
・一般管理費人件費の内訳
給与及び手当1,455,260,788円
法定福利費(職員)255,354,565円
役員報酬60,860.126円
法定福利費(役員)7,618,226円
・その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額
維持管理・保守修繕費2,296.561.504円
備品賣494,672,294円
雑役務費309,524,373円
租税公課174,675,785円
割金174,608,799円
・雑益のうち主要なもの及び金額
職員宿舎使用料100,075,729円
その他の雑収入99,214,016円
自動販売機等設置手数料47,692,766円
不用品売却代38,347,933円
その他の敷地使用料29.364,313円
〔キャツシュ・フロー計算書関係〕
・資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定47,911,965.082円
現金及び預金勘定のうち定期預金(△)△12,500,00.000円
資金期未残高35.411,965.082円
・重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得1,946,886,984円
重要な資産除去債務の計上79.217,910円
〔金融商品関係〕
〔金融商品関係〕
1.金融商品の状況に関する事項
当機構では、余裕金の運用については独立行政法人通則法第47条の規定に定める金融商品に限
定しており、株式等は保有しておりません。
未収金等に係る債務者の信用リスクは、会計規程等に沿ってリスク低減を図っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、業務実施に必要な資産の義産を目的としたも
のであります。