その他令和7年8月29日

独立行政法人 キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

掲載日
令和7年8月29日
号種
号外
原文ページ
p.41
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独立行政法人 キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

令和7年8月29日|p.41

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キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:円)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△24,229.636,320
保険金の支払額
保険金の支払額〃172,757610
△ 172,757,610
人件費支出
人件費支出△11,494,704,206
その他の業務支出
その他の業務支出△2,351,731,540
科学研究費補助金支出〃445,572330
(毎961 #告)
半費税還付による収入145,7771,293
245,771,293
運営費交付金収入
運営費交付金収入10,803,550.0000
保険料収入
保漬料収入1,592,70100044
1,582,700,044
政府交付金収入
政府交付金収入50,00,000
52,020,0001
受託収入
受賣収入 755,129641
755,129,642
成果普及等事業収入
成果普及等事業収入14,77671
14,970,571
手数料収入
手数料収入9,825816
9,825,816
科学研究費補助金収入473,05655550
473,656,559
造林事業収入
造林事業収入2,570790.210
林道事業収入
林道事業収入731196648
790,126,648
特定地域等整備等事業区入1,204191,591
医庫權助金等収入 30079,888804
(約961卷) 17
補助金等の精算による返還金の支出〃114.900
寄附金収入47,50000005
その他の事業収入等
159,751,169
預り金の増加額11,26,597
11,828,597
小計
小計 1733,441,570
△ 173,441,570
利息の受取額
229,541,8691
利産の支払額 294,30040
294,908,0421
業務活動によるキャッシュフロー
238,807,7431
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△ 3,000,000,0001
有価証券の賃遇による収入1,700000000
有価証券の売却による収入
1,012,610,0001
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△1,257,093,908
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
381,600
敷金及び保証金の差入による支出
△ 3,199,000
敷金及び保証金の回収による収入
3,799,000
投資その他の資産の取得による支出〃33,900
投資その他の資産の売却による其人000000
施設費による収入790,571,250
投資活動によるキャッシュフロー
△ 745.934.358
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入4,30,000,0000
4,300,000,0001
長期借入金の返済による支出△10.343,592,00
政府出資金の受入れによる収入9,144.00,0000
9,144,000,0001
財務活動によるキャッシュ・フロー3,100,408,00
資金増加額
2,115,665,899
V 資金期首残高
24,879,336,717
VI 資金期末残高
資金期未残高26,9002.616
26,995,002,6161
重要な会計方針
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独
立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以
下「独立行政法人会計基準等」という。」を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確であ
る活動を除く総務関係部門の活動については期間進行基準を採用しております。 また、 期中に突発
的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことが
できない業務については費用進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2~50年
構築物5~60年
工具器具備品4~15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、資本剰余
金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内に基
づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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独立行政法人 キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針 - 第41頁
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