重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに関する注記
令和7年8月29日|p.31
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重要な会計方針
(合961 )
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独
立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以
下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
管理部門の活動については、期間進行基準を採用しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、先入先出法による原価法を採用しております。
3.減価償却の会計処理方法
蝦夷
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
彗星
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物3～50年
構築物3～60年
官ロ
機械装置2～17年
車両運搬具2～6年
工具器具備品2～20年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定
受計
の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相
当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
31 78年1月8日 日曜日
5.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.賞与に係る引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を
計上しております。なお、障害者雇用納付金勘定及び宿舎等勘定以外の勘定における役階員の賞与
については,運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与
1
引当金見返として計上しております。
7.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております.
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、障害者雇用納付金勘定及び宿舎等勘定以外の勘定における退職一時金並びに確定給付企業
年金等に係る掛金及び年金積立金不足額については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、 退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
8. 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
納付金関係業務引当金として、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務
及び会計並びに人事管理に関する省令」(平成15年厚生労働省令第147号)第11条に基づき、翌事業
年度以後の事業年度における納付金関係業務に備えるための引当金を計上しております。
当該引当金への繰入及び戻入収益は、独立行政法人会計基準等に基づき、臨時損益に区分して表
示しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなってお
ります。
10.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
11.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法(定額法)によっております。
12.重要な収益及び費用の計上基準
当機構の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①高度技能者養成訓練等の授業に係る収益
当該収益は,職業能力開発大学校等における高度技能者を養成するための職業訓練の授業に
係る収益であり、当機構は、顧客(高校卒業者等)との契約に基づき受講期間にわたり職業訓
練の授業を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客(高校卒業者等)との契約
に基づく受講期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し,当該期間に応じて収益を認
識しております。
②在職者訓練に係る収益
当該収益は、企業の在職者を対象とした職業訓練の提供に係る収益であり、当機構は、受講
期間にわたり顧客(訓練受講者)に訓練を提供する履行義務を負っております。当該履行義務
は,顧客(訓練受講者)との契約に基づく受講期間の経過に応じて履行義務が充足されると判
断し、当該期間に応じて収益を認識しております。
重要な会計上の見積り
退職給付引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
40,824,133,725円
退職給付引当金