財務諸表注記（賃貸等不動産、資産除去債務、不要財産、行政コスト等）
令和7年8月29日|p.57
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治961尊(4)聖君三妻寿三6282-85200
(3)賃貸等不動産の時価等
当機構は、将来の使用見込みがなく遊休状態である土地、建物等を有しております。これらの
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:円)
貸 借 対 表 計 上 額
当期末の時価
前期未残高
当期増減額
当期未残高
1,376,745,675
53,411,888
1,430,157,563
1,631,345,439
(注1) 取得原価から減価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
(注2)当期増減額は、次のとおりであります。
遊休状態となった不動産の追加による増加260,848,376円
・売却等による減少207.436.488円
(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当機構で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(4)資産除去債務
当機構は、石綿含有炊き付け材を使用した事業用建物を有しております。これらについては、
中期計画等において解体の予定はなく、また、管理業務を実施する上で必要な資産であることか
ら、石綿含有吹き付け材の囲い込み等を実施しており、今後も適切な維持管理を行いながら使用
を継続します。このことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に
見合う資産除去債務を計上しておりません。
(5)不要財産に係る国庫納付等
不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
(注)③の帳簿価額は、負担金を財源とした部分を含んでおります。
⑥の下段()書きは、政府からの支出を財源とした部分であります。
⑧国庫納付等が行われていないため、日付を記載しておりません。
⑨国庫補助金等により取得した固定資産であることから、減資の対象としておりません。
(6)その他行政コスト累計額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額△342,902,021円
2.行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト13136333330円
自己収入率△5月900000074円
国産約中額△55500円円
都会費用2834977円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト62.183,956,602円
(2)機会費用の計上方法
1)政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
2)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職手当支給基準等を参
考に計算しております。
3.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金32,226,037,093円
(2)重要な非資金取引について
当期において、無償により受け入れた資産の金額は、145,077,612円であります。
11
資産種類
20
資産名称
(3
帳簿価額
(1)取得価額
(2)減価償却
(3)減損額
(4)帳簿価額
1
不要財産となった理由
15
国庫納付等の方法
6
譲渡収入の額
土地
大多喜ダム流入工関連施設用地
15,145,200円
--
10
15,145,200円
今後の必要性について検討した結果、不要
と認められたため
づく譲渡収入による納付
独立行政法人通則法第46条の2第2項に基
1,171,000円
(585,500円)
(7
控除費用
(-)
(
国庫納付等の額
納付等年月日
9
減資額
10
備考
(1)国庫納付額
納付年月日
(2)地方公共団体への払
戻額
納付年月日
(3)その他民間等への払
戻額
納付年月日
585,500円
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10
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