キャッシュフロー計算書および重要な会計方針
令和7年8月29日|p.54
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72 種961章4卷) 號 第 367日32日
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
業務活動によるキャッシュフロー
事業用固定資産の取得による支出△47,138,358874
管理線筋支出△31,36.765,337
受託業務支出△3,854,609,364
災害復日事業支出〃53324,200
人枠費支出△15,792,535,364
その他の業務支出〃2,003,万1,34
受行犯入4,178,851,00
耕助金等収入91,1900002%
割賦負担金収入
飜部農担金収入23,189111,459
補助金等の精算による返還金の支出
その他の業務収入
消費税等支払額
△ 11,059,010,300
計小
科症の受取額3,467,817355
利息の支払額
業務活動によるキャッシュフロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出〃5,000,00,,,00
譲渡性預金の払戻による収入
一般管理用固定資産の取得による支出
一般管理用固定資産の売却による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返戻による収入
投資活動によるキャッシュフロー
利益の処分に関する書類
当期総利益2,587850.141
積立金 2,587.850,141
重要な会計方針
1.有形固定資産の減価償却の会計処理方法
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、 承継時における当該資産の経済的若
しくは機能的な実情を考慮して決定した耐用年数を採用しております。
また、事業用固定資産のうち構築物については、経済的な実情及び施設の特殊性を勘案し、自主
的に算定した耐用年数を設定しております。
ダム76年
用水路34年～64年
堰等47年～52年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額につい
ては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
2.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。なお、役職員の賞与については、補助金等により財源措置がなされる見込みである
ため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。