その他一覧

5法第四十五条の二第六項の規定による同条第一項の道府県民税に関する申告書の記載は、前 項に規定する法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から 第十二号までの規定による控除並びに同条第二項の規定による控除については、これらの控除 の額(所得税法施行規則第四十七条第二項に規定する場合にあつては、当該控除の額の合計額) の記載とする。 [6・7略] (附属申告書等) 第二条の二 〔略〕 第二条の二[略] 2市町村長は、法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項 の申告書を提出する者に対して、所得税法第百二十条第三項、第四項、第八項及び第九項に規 定する書類その他の書類若しくは電磁的記録印刷書面(所得税法施行令第二百六十二条第一項 に規定する電磁的記録印刷書面を…

台湾 Yieh United Steel Corp Walsin Lihwa Corp. Tang Eng Iron Works Co., Ltd Chien Shing Stainless Steel Co., Ltd CHIA FAR INDUSTRIAL FACTORY CO., LTD. TAIWAN NIPPON PRECISION STRIP MATERIAL CO., LTD Yuan Long Stainless Steel Corp Tung Mung Development Co., Ltd China Steel Corporation Chung Hung Steel YCINOX CO., LTD Ton Yi Industrial Corp.

三. 10 備考 及ボ は少定区 ひこ なす域側 対の 対くるに端 象表 象と道舎の 防下 施も路ま一 衛柵 -をれ方 関に あるの 係掲 辺がう道み 施行 地当 路が 設る 域該以一こ に区下道の 係政 合域 1,,00 る区 対画 れ接 100 象そ の法象 施の もる区 二防 一「次の図面」は省略し、その図面を防衛省に備え置いて縦覧に供する。 設他 の道間昭 1000 周の 20.0 和関 三側端の少なく10も10一方がこの表の対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域10項 掲げる区域に接する水面及び線路敷の区間は、対象施設周辺地域に含まれるものとする 一五 該年に こに第対 れ合百象 らま五施 のれ号設 域象 道な一周 に施 路い第辺 合設 の道二地 区路条域 れ辺 間の第の る地 に部一項 も域 接分項…

4給与支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる 事項を記載しなければならない。 一前項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する申告対象配偶者、扶養親族、特定親 族又は提出する者の氏名、住所及び個人番号 [二・三略] [569 略] 111国外居住者に係る第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等 申告書等を提出した者(法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定 により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。)が当該申告書に係る法第四十五 条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項に規定する提出期 限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該 国外居住者…

(2)起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、全て本件事業の用 に恒久的に供される範囲にとどめられてい ることから、収用又は使用の範囲の別につ いても合理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件を全て充足すると判断される. 第5法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所岡山県倉敷市船穂支所

[13 同上] (公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出方法) (公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出方法) 第二条の三の五[同上] [2 同上] 3法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の二の三第一項の規定により公的年金等受給 者の扶養親族等申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、年齢十六歳未 満の者又は退職于当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名に限るものとする。 (公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項) 第二条の三の六法第四十五条の三の三第一項第四号及び第三百十七条の三の三第一項第四号に 規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする [一～三 同上] [新設] 四 [同上] 2公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出を受ける公的年金等支払者が、当該公的年金…

7第三項から第五項までの規定は、前項の規定により帳簿を作成する場合について準用する。 この場合において、第三項中「第二条の三の三第四項各号に掲げる事項(同項第一号の申告対 象配偶者の氏名については特定配偶者に該当するものの氏名に、同号の特定親族の氏名につい ては合計所得金額が八十五万円以下であるものの氏名に限る。)」とあるのは「第六項に規定す る機構保存本人確認情報として提供を受けた第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び 個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき事項」と、第五項中「準用する。 とあるのは「準用する。この場合において、第二条の三の三第七項中「第四項各号に掲げる」 とあるのは、「第二条の三の六第六項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた同条 第一項第一号に規定する申告者…

廃止された日本産業規格 (認定機関一般社団法人日本鉄鋼連盟申出) 挾落石-ニッケル建量方法188123 O) 次器石ークニム官量方法MS300 鉄落石ーパナジウム武量方法83325 諸事項 公告 有権者申出方 元当局所属公証人松尾泰三の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和7年7月22日宇都宮地方法務局 元当局所属公証人加藤武志の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和7年7月22日長野地方法務局 元当局所属公証人佐藤美知幸の身元保証金還付 につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載 の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和7年7月22日…

21(各791第6書) △本人時号 第六号様式別表五の二の三 (提出用)(用紙日本産業規格A4ローズ色)(第五条関係) [様式別紙一の十三挿入] 第六号様式別表五の二の三(入力用)(用紙日本産業規格A4・ローズ色)(第五条関係) [様式略] 第6号様式別表5の2の3記載要領 1この計算書は、法第72条の21第1項第1号から第3号まで若しくは第2項、法第72条の22、 法附則第9条第1項、第4項から第7項まで、第18項、第24項若しくは第26項又は政令第20 条の2の27の規定の適用を受ける法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行 う場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出すること。 [2～10略] 第六号様式別表五の二の四(用紙日本産業規格A4)(第五条関係) [様式略] 第6号様式別表5の2…

( 191號 日本) (19.9191 14)『控除未済外国税額等⑪」から「翌期繰越額⑩』までの各欄は、各事業年度又は各連結 事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法 附則第1条第5号口に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法第15条の2第1項 に規定する連結事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。)の欄の上段は政令第9 条の7第17項又は地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)による 改正前の政令(以下この記載要領において「令和2年旧政令」という。)第9条の7第20項 に規定する控除未済外国法人税等額について記載し、下段は政令第9条の7の2第2項の 規定による読替え後の政令第9条の7第17項に規定する控除未済税額控除不足額相当額に つい…

71 491 201 20 20 20 20 20 200200000000000 (3)「市町村民税の控除限度額②」の欄は、政令第48条の13第5項本文の規定により計算す る法人にあっては、法人税の控除限度額(法人税の明細書(別表6(2))の10又は法人税の 明細書(別表6の2)の(11)に法第314条の4第1項に規定する標準税率を乗じて計算し た金額を記載すること。 また、政令第48条の13第5項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第20号の 4様式別表2の市町村民税の控除限度額の「合計⑦」の欄の金額を記載すること。 [(4)略] (5)「控除未済外国税額等⑫」から『翌期繰越額⑫]までの各欄は、各事業年度又は各連結 事業年度の「道府県民税」の欄の上段は政令第9条の7第17項又は令和2年旧政令第9条 …

(191日 日本 日本人 (所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1 条第5号口に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定す る連絡事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。)にあっては、第7号の2様式別 表3の「当該法人の調整後の控除余裕額⑪」の欄の金額を記載すること。 (2)当該法人を分割法人等(分割法人(法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をい う。)又は現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。)をいう。以下こ の記載要領において同じ。)とする適格分割等(適格分割又は適格現物出資をいう。以下こ の記載要領において同じ。)が行われた場合において政令第9条の7第15項又は令和2年旧 政令第9条の7第18項の規定…

91 91 日本 日本 日本人本人本人本人本人 第7号の2様式別表5記載要領 第7号の2様式別表5記載要領 1この明細書は、政令第9条の7第18項及び第48条の13第19項の規定の適用を受ける場合に 1この明細書は、政令第9条の7第20項及び第48条の13第21項の規定の適用を受ける場合に 記載し、東京都内に事務所又は事業所を有する法人が東京都に提出する第7号の2様式の明 記載し、東京都内に事務所又は事業所を有する法人が東京都に提出する第7号の2様式の明 細書に添付する場合は(その2)により、それ以外の場合は(その1)によること。なお、(そ 細書に添付する場合は(その2)により、それ以外の場合は(その1)によること。なお、(そ の2)は(その1)に代えて使用して差し支えないものであること。 の2)は(その1)に…

81 91 日本會) 日本會) 日本人本人本人 第20号の4様式記載要領 [1～3略] 4市町村民税の控除限度額⑦」の欄は、政令第48条の13第5項本文の規定により計算する 法人にあっては、法人税の控除限度額(法人税の明細書(別表6(2))の(117)又は法人税の明細 書(別表6の2)の110)に法第314条の4第1項に規定する標準税率を乗じて計算した金額 を記載すること。 また、政令第48条の13第5項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第20号の4 様式別表2の市町村民税の控除限度額の「合計⑦」の欄の金額を記載すること。 [5略] 6「控除未済外国税額等⑩」から「翌期繰越額⑧」までの各欄は、各事業年度又は各連結事 業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則 第…

191191111111111,,,1,201 4「控除余裕額」欄の「前期からの繰越額」の欄の記載に当たっては、次によること。 (1)当該法人を合併法人等(合併法人(法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。)、 分割承継法人(同条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。)又は被現物出資法人(同 条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。)をいう。以下この記載要領において同 じゅ)とする適格合併等(適格合併(同条第12号の8に規定する適格合併をいう。)、適格分 割(同条第12号の11に規定する適格分割をいう。以下この記載要領において同じ。」又は適 格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下この記載要領において 同じ。)をいう。以下この記載要領において同じ。)が行われた場合におい…

20 07 91.4倍)陸長1年 127日本 第二十号の四様式別表三 (用紙日本産業規格A4)(第十条関係) [様式略] 第20号の4様式別表3記載要領 1この明細書は、政令第48条の13第7項の規定の適用を受ける場合に記載し、第20号の4様 式別表1に併せて提出すること。 [2～8略] 第二十号の四様式別表四 (用紙日本産業規格A4)(第十条関係) 「様式略 第20号の4様式別表4記載要領 1この明細書は、政令第48条の13第16項の規定の適用を受ける場合に記載し、第20号の4様 式別表1に併せて提出すること。 「2～6略 第二十号の四様式別表五 (用紙日本産業規格A4)(第十条関係) [様式略] 第20号の4様式別表5記載要領 1この明細書は、政令第48条の13第19項の規定の適用を受ける場合に記載し、第…

所在等不明共有者の持分の取 得の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持 分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判 の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同 裁判をすることについて異議があるときは、届出 77 期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてく ださい。所在等不明共有者以外の共有者は、上記 の不動産について裁判による共有物の分割の請求 又は遺産の分割の請求がされている場合におい て、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をする ことについて異議があるときは、同日までに当裁 判所に異議の届出をしてください。これらの届出 がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の 裁判がされることになります。また、申立人以外 の共有者は、上記の不動産の持分について所在等 不明共有者の持分の…

所有者不明土地管理命令に関 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地につい て所有者不明土地管理命令の申立てがあったの で、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和7年(チ)第2号 東京都品川区東五反田2丁目5番4号 申立人株式会社フォアフリーダム 代表者代表取締役高田嘉明 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東京都中野区鷺 宮一丁目84番地 (最後の住所)東京都中野区若宮3丁目42番 8号 共有者阿部潔俊 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東京都世田谷区 北沢二丁目11番5号 共有者浅田錦男 住所・居所不明 (不動産登…

令和7年(チ)第13号 川崎市幸区塚越3丁目502番地 申立人青木住宅株式会社 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東京都新宿区新 宿4丁目1番22-202号 所有者株式会社勝栄 届出期間満了日令和7年9月10日 令和7年7月3日 横浜地方裁判所第3民事部 (別紙)物件目録 所在横浜市鶴見区岸谷1丁目 地番2024番 地目宅地 地積75.27平方メートル

号月747月7日71曜1曜日曜日 2法第7条の法第1項の規定によりその外によるものとされる法人税法第8条第2項(原日本大震災の施設者等に係る国内組織組織の臨時特例に関する法律(昭和2年法律第3号。以下この記載 更領において「震災特例法」という)第1条第1項の規定により読み考えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けようとする法人にあっては、同個に第5号号株式⑥」とあるのは(第6号例 式⑧一別表10)」と、「別表5」とあるのは「(別表5②-別表10)」と読み替えて計算した金額を記載すること。 ※法第2条の18第1項の規定によりその外によるものとされる法人税法第8条第3項(課項特別法第1条第1項の規定により荒み替えて適用する場合を含む。」の規定の適用を受けようとする法人 にあっては、同欄中「第6号様式献」とあるの…

和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)34 [一概略](28図表] (ロヨリ群酵素型本日発館) 昭和三号 35令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 第三十五條第二項目)第一項目付)第一項目付( 4差引納付額欄は、特別徴収税額⑤から既納付額⑫を差し引いた額から控除不足額⑩又は既充当・既委託納付額⑪のいずれか大きい方の額を差し引くこと。 **************************************************************************************************** 「0.6%」とあるのは「0.28%」と1.5「0.3%」とあるのは「0.14%」と、0.02%」とあるのは「0.28%」111.00915%」7.あるのは「0.07…

37令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 第三号第三号(第一項)第二号) 4差引納付額欄は、特別償収税額②から既納付額②を差し引いた額から控除不足額②又は既充当・既委託納付額①のいずれか大きい方の額を差し引くこと。 地球出出版出版通通開催した0 (33) 12, 12%, 19,68 18/2, (33) 11///,,,,,/18,2804 18, 198, 298 2302 112802, 182, 1111 「0.6%」とあるのは「0.28%」と、「0.3%」0.0あるのは「0.14%」と、「0.2%」とあるのは1028%」と、1,0015%N'あるのは「0.07%」と19「I 市町村民報 13/5 道府県民報 2/6]」とあるのは「[市町村民報 4/6」道府県民報 1/5 ] と1.0「4%」…

昭和7年7月22日火曜日官報州第167号 6給与所得の内訳 10総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項 右のニの金額を表面の⑪の所得金額欄へ記入してください。 11事業専従者に関する事項 13事業税に関する事項 12別居の扶養親族等に関する事項 14寄附金に関する事項 い。ただし、認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人 以外の特定非営利活動法人に対する寄附金については、上欄に記入せ ず、別途「寄附金税額控除申告書(二)」を提出してください。 15所得金額調整控除に関する事項

分離課税に係る所得等のある方10.000.01,00市町村1,00税・道府県民税申告書11分離課税等用)」をあわせて提出してください0.00 令和 年度分市町村民税・道府県民税申告書受付書 住所 氏 名 (現在債の大概観察 裏面にも記載する欄がありますから注意してください。 …(切り取らないでください。〕

41令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 6給与所得の内訳 10総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項 右の二の金額を表面の⑪の所得金額欄へ記入してください。 11事業専従者に関する事項 13事業税に関する事項 12別居の扶養親族等に関する事項 14寄附金に関する事項 い。ただし、認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人 以外の特定非営利活動法人に対する寄附金については、上欄に記入せ ず、別途「寄附金税額控除申告書(二)」を提出してください。 15所得金額調整控除に関する事項

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族(前年中の市町村 民税及び道府県民税の課税の対象となる各種所得の金額の合計額が前年の 所得につき適用された所得税の基礎控除額以下の者に限ります。)が前年 中に災害や盗難・横領で損害を受けたときは、下の欄に必要な事項を書き 第五号の五様式(第二条関係)[別紙一の五0.00 医療費控除あなたが前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族のため に医療費等を支払ったときは、下の欄に必要な事項を書き入れてください。 令和年度分市町村民税・道府県民税の給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告受付書

43令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 第五号の五様式(第二条関係)[別紙一の六] 医療費控除

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)44 第五号の七の二様式(第二条関係)[別紙一の七] 前年中に給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方で特別控 除対象配偶者又は特定親族(以下「特別控除対象親族等」という。)と生計を一にする他の納税義 務者がある場合に、令和 年度の市町村民税の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記 載された特別控除対象親族等についての配偶者特別控除又は特定親族特別控除と異なる配偶者特 別控除又は特定親族特別控除を受けようとする方は、この申請書を提出してください。 ○「個人番号」欄には、あなたの個人番号(行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を記 載してください。 ○「給与…

45金和7年7月22日火曜日宮報同第167号 年分退職所得申告書 第五号の九様式(用紙日本産業規格A4)(第二条関係)[別紙一のA.11 年 月 日 退職手当の支払者の (住所) (氏名) 所 在 地 名 称 7 市町村長 殿 (個人番号) 法人番号 1,000 1,000 ※提出を受けた退職手当の支払者が記載してください。 14 あなたの 現住所 11 氏 名 その年1月1 日現在の住所 個人番号 17 17 14 このA欄には全ての人が、記載してくだきい、(あなたが、前に道職手当等の支払を受けたことがない場合には,下のB以下の各欄には記載する必載する必要がありません。) 1 退職手当等の支払を受けることと なった年月日 H 月{ 年 月 日 10 けたことがない場合には、下のB以下の各欄には記載する必要があ…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号). 注意事項 1この申告書は、退職手当等の支払を受ける際に支払者に提出してください。提出しない場合は、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額は、支 払を受ける金額の20.42%に相当する金額となります。また、市町村民税及び道府県民税については、延滞金を徴収されることがあります。 2Bの退職手当等がある人は、その退職手当等についての退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)又はその写しをこの申告書に添付してください。 3支払を受けた退職手当等の金額の計算の基礎となった勤続期間に特定役員等勤続期間及び短期勤続期間が含まれる場合は、その旨並びに特定役員 等勤続期間、短期勤続期間、年数及び収入金額等を所定の欄に記載してください。 申告書の書き方 1①」欄には、退職年月日(会社の役員…

47 令和7年7月22日 火曜日 (号外第167号) 年分退職所得申告書 表 年 月 日 一 ++ 一 一 1年 一 一 10 九] 一 一 一 14 一 退職手当の支払者の (住所) (氏名) 名名 所 在 地 名称 (個人番号) 法人番号 ださい。 ※提出を受けた退職手当の支払者が記載してください。 1, あなたの 11 現住所 氏 名 個人番号 その年1月1 日現在の住所 1,000 14 このA欄には、全ての人が、記載してくた の支 受けたことがない場合には、下のB 10 この申告書の提出先から受け 1 退職手当等の支払を受けることと なった年月日 1 1月 年 月 日 る退職手当等についての勤続期 07間{ 一 無 うち 特定役員等勤続期間 ②退職の区分等 一般 障害 <生活扶助の…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 注意事項 1この申告書は、退職手当等の支払を受ける際に支払者に提出してください。提出しない場合は、所得税及び復興特用所得税の源泉徴収税額は、支 払を受ける金額の20.42%に相当する金額となります。また、市町村民税及び道府県民税については、延滞金を徴収されることがあります。 2Bの退職手当等がある人は、その退職手当等についての退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)又はその写しをこの申告書に添付してください。 3支払を受けた退職手当等の金額の計算の基礎となった勤続期間に特定役員等勤続期間及び短期勤続期間が含まれる場合は、その旨並びに特定役員 等勤続期間、短期勤続期間、年数及び収入金額等を所定の欄に記載してください。 申告書の書き方 1「①」欄には、退職年月日(会社の役員…

49令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 10「①」欄には、⑦」欄と「⑬」欄の勤続期間について、重複する部分は二重に計算しないように通算した勤続期間とその年数(1年未満の端数切捨 て)を記載します。また「⑥」欄及び「」欄には、「の」欄と「の」欄及び「P」欄と「弓」欄の勤続期間について、重複する部分は二重に計算し ないように通算した勤続期間とその年数(1年未満の端数切捨て)を記載します。 11E欄の「老齢給付金」の欄には、支払を受けた退職手当等が確定処出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金である場合に、「○」を記 載してください

(号外第167号)50 所得金額に関する計算書 }} 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 第六号様式別表五(提出用)(用紙日本産業規格A4・セビア色)(第五条関係)[別紙一の十] 第4号 所得金額の計算 所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34)) 力口 算 減 算 |損金の額に算入した所得税額及び復興特 別所得税額 損金の額に算入した分配時調整外国税相 当額 損金の額に算入した海外投資等損失準備 金勘定への繰入額 損金の額に算入した外国法人税の額 「非適格の合併等又は残余財産の全部分 配等による移転資産等の譲渡利益額 計 小 計 益金の額に算入した海外投資等損失準 備金勘定からの戻入額 に対して課された外国法人税の額 外国の事業に帰属する所得に対して課 外国の事業に帰属する所得以外の所得 された外国法人…

(号外第167号)52 法人名 1. 内国法人の資本金等の額に関する計算 資本金等の額に関する計算書 収入金額課税事業(法第72条の2第1項第2号に掲げる事業)を併せて行う法人 特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人 2.特例適用対象法人等の資本金等の額に関する計算 第六号様式別表五の二の三(提出用)(用紙日本産業規格A4・ローズ色)(第五条関係)[別紙一の十二] 法附則第9条第24項関係 3. 外国法人の資本金等の額に関する計算 月数按分後の資本金等の額 外国の事業に係る控除額 差引 非課税事業又は収入金額課税事業に係る控除額 控除額計 30 別表5の2⑭ (8 @×00/0 (8 (8) 30-00 30×0/42 (8) 65+00 日々; 十億 百万; 外国における事務所又は事業所の期末の従 業者数…

53令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 資本金等の額に関する計算書 収入金額課税事業(法第72条の2第1項第2号に掲げる事業)を併せて行う法人 1.内国法人の資本金等の額に関する計算 2.特例適用対象法人等の資本金等の額に関する計算 第六号様よ別表五の一の二一(現在) 別紙一の十三 3. 外国法人の資本金等の額に関する計算 [月数按分後の資本金等の額 外国の事業に係る控除額 30 別表5の2⑭ @×@/0 (8) (8) 差引 @-@ (a) 非課税事業又は収入金額課税事業に係る控除額 @×0/@ 控除額計 (8) @+@ 11 11 11 11 外国における事務所又は事業所の期末の従 13 業者数 期末の総従業者数 19 非課税事業又は収入金額課税事業を併せて行う法人 国内における非課税事業又は収…

合和7年7月22日 (号外第167号) 54 第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の十四] 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 (その1) 事業年度 .. .. .. .. 政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無 所得税等の額 o 控除する金額の計算 門 国税の控除額 法人名 有 無 (1 3+@ 円 控除対象所得税額等相当額 2 控除対象所得税額等相当額のうち⑤の in 額を超える額 0-0 法人税の控除額 地方法人税の控除額 co 1 道府県民税の法人税割額 ⑫ ⑦ 控除する金額(⑥若しくは⑦のうち少 of ない額又は⑬) 各道府県ごとに控除する金額の明細 事務所又は事業所 名 称 所 在 地 従業者 数又は 補正後 の従業 者数 14 …

令和7年7月22日 火曜日 56 各都道府県市町村ごとに控除する金額の明細 第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の十六] 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 (その2) 政令第9条の7第6項ただし書の規定の 適用の有無 事業年度 有 無 .. .. 法人名 政令第48条の13第7項ただし書の規定の 適用の有無 控除する金額の計算 有 無 所得税等の額 o 門 合計額を超える額は下段に 控除対象所得税額等相当額のうち⑤ の額を超える額は上段に、⑤と⑦の (1 (イ) (口) 11 控除対象所得税額等相当額 (2 17 0 0 道府県民税の法人税割額 法人税の控除額 地方法人税の控除額 国税の控除額 3+@ 3 10 19 8 0 @ 市町村民税の法人税…

57 (号 (号 (号 (号外第167号) 各都道府県市町村ごとに控除する金額の明細 第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の十七] 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 (その2) 政令第9条の7第4項ただし書の規定の 適用の有無 事業年度 有 無 .. .. 法人名 政令第48条の13第5項ただし書の規定の 適用の有無 控除する金額の計算 有 無 所得税等の額 i 門 控除対象所得税額等相当額のうち⑤ の額を超える額は上段に、⑤と⑦の 合計額を超える額は下段に (1 (イ) (口) 円 控除対象所得税額等相当額 19 0 0 道府県民税の法人税割額 法人税の控除額 地方法人税の控除額 国税の控除額 3+@ co 19 (10 ( 0 0 市町村民税の…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その1) 第七号の二株式 (用紙日本産業規格A4) (第三条第十条の二関係) [別紙一の十八] 各道府県ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細 事務所又は事業所 名 称 所 在 地 従業者 数又は 補正後 の従業 者数 人 控除すべき 外国税額等 (3 10 各道府県ごとに 算定した法人税 割額 (3 10 (⑧又は⑩のうち 各道府県ごとに控 除する外国税額等 少ない額) @ 10 場合 計 2D (22 事業年度 政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無 有 無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑧) 10 (9 計…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その2) 各都道府県・市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細 第七号の二株式 (用紙日本産業規格A4) (第三条第十条の二関係) [別紙一の二十] 事業年度 .. 法人名 政令第9条の7第6項ただし書の規定の適用の有無 有・無 政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無 有・無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑧) 10 (2 計 ①+@ (9 当期分の控除外国税額 (別表1の①、同表の⑥又は(同表の①+同表の②)) ④ 国税の控除限度額 (1 外国税額のうち④の額を超える額 は上段に、④と⑥の合計額を超え …

61金和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その2) 第七号の二様式 (用紙日本産業規格A4) (第三条第十条の二関係) [別紙一の二十一] 各都道府県・市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細 事業年度 政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無 有・無 政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無 有・無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑧) 10 ( 計 ①+@ ( 当期分の控除外国税額 (別表1の①、同表の⑥又は(同表の①+同表の②)) 4 国税の控除限度額 1 外国税額のうち④の額を超える額…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) (号外第167号)62 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額 の計算に関する明細書(その1) 第七号の二様式別表七(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の二十一1一 事業 年度 過去適用事業年度 過去当初申告税額 控除額 (その1) の00 (過去適用事業年 度の第7号の2様式 税額控除額 (過去適用事業 年度の第7号の2 様式(その1)の (9) 条第43項により に加算した金額 ②につき法第53 対象前各事業年 度の法人税割額 ②につき法第53条 第42項により対象 前各事業年度の法 人税割額から控除 した金額 (1 円 2 14 33 円 4 10 計 法人名 ⑥>①の場合 調整後過去税額 控除額 @+3-@ 税額控除不足額相 当…

63金和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額 の計算に関する明細書(その1) 第七号の二様式別表七(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の二十三] 事業 年度 過去適用事業年度 過去当初申告税額 控除額 (過去適用事業年 度の第7号の2様式 (その1) (D) 税額控除額 (過去適用事業 年度の第7号の2 様式(その1)の (9) 条第43項により ②につき法第53 対象前各事業年 度の法人税割額 に加算した金額 ②につき法第53条 第42項により対象 前各事業年度の法 人税割額から控除 した金額 ( 10 2 17 (3 14 ( 10 計 法人名 ⑥>①の場合 ①>⑥の場合 調整後過去税額 控除額 @+@-@ 税額控除不足額相 当額 (…

令和7年7月22日火曜日官報(馬外第167号) 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額 の計算に関する明細書(その2) 第七号の二様式別表七 (用紙日本産業規格A4) (第三条第十条の二関係) [別紙一の二十四] 各都道府県・市町村ごとに加算する税額控除超過額相当額の明細 事業 年度 過去適用事業年度 過去当初申告税額 控除額 (その2) の⑪) 度の第7号の2様式 (過去適用事業年 税額控除額 (過去適用事業 年度の第7号の 2様式 (その2) OD) ②につき法第53条 第43項及び第321 条の8第43項によ り対象前各事業年 度の法人税割額に 加算した金額 ②につき法第53条 第42項及び第321条 の8第42項により 対象前各事業年度の 法人税割額から控除 した金額 法人名 ⑥>①の場合 ①>⑤…

65帝和7年7月22日火曜日官車(号外第167号)(4分冊の2) 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額 の計算に関する明細書(その2) 第七号の二様式別表七(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)〔別紙一の二十五】 各都道府県・市町村ごとに加算する税額控除超過額相当額の明細 事業 年度 過去適用事業年度 過去当初申告税額 控除額 (その2)の1) (過去適用事業年 度の第7号の2様式 税額控除額 (過去適用事業 年度の第7号の 2様式(その2) (D) ②につき法第53条 第43項及び第321 条の8第43項によ り対象前各事業年 度の法人税割額に 加算した金額 ②につき法第53条 第42項及び第321条 の8第42項により 対象前各事業年度の 法人税割額から控除 した金額 法人名 ⑥>①の場…

○ 給与支払報告書 (個人別明細書) 令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号){ 第十七号様式別表(用紙日本産業規格A5)(第十条関係)[別紙」の二十六]

20「支払者」の項の「個人番号又は法人番号」の欄には、給与支払者の個人番号又は法人番号(番号法第2条第16項に規定する法人番号を いう。)を記載してください。なお、個人番号を記載する場合には、左側を1文字空けて記載してください。 21租税特別措置法第41条の3の8第1項の規定の適用がある場合には、「帳要」の欄には、所得税法施行規則第3条第1項第11号に規定す る年末調整特別控除額を源泉徴収時所得税減税控除済額のように記載した次に記載し、同号に規定する超える部分の金額(当該金額がない 場合には、零)を控除外額のように記載した次に記載し、同号に規定する者がある場合には非控除対象配偶者減税有のように記載してくだ さい。 22※印の欄には、記載しないでください

第十七号様式別表(用紙日本産業規格A5)(第十条関係)[別紙一の二十七] 69余和7年7月22日火曜正官報1第167号 区分 区分 区分 控除対象扶養親族等

令和7年7月22日火曜日官報 第17号の2様式別表記載要領 1 「住所」の欄には、支払報告書を提出する日の現況による住所を記載すること 2「支払を受ける者」の項の「個人番号」の欄には、公約年金等の支払を受ける者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律以下 「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。12において同じ。)を記載すること。 3 「生年月日」の欄には、 その年月日を記載すること。 4「支払金額」の項には、その年中に支払の確定した公約年金等の金額を記載し、支払報告書を作成する日においてまた支払っていないものについては、これを内書すること。ま た、所得税法第28条の5第2号又は第3号に規定する退職年金については、同号の規定により公的年金等の支払を受けたも…

73 (日 (号外第167号) 各市町村ごとに控除する金額の明細 第二十号の三の二様式(用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙一の三十] 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 事業年度 法人名 所得税等の額 政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無 10 控除する金額の計算 1,円 道府県民税の法人税割額 有 無 1,円 (1 控除対象所得税額等相当額 法人税の控除額 地方法人税の控除額 の合計額を超える額 ②- (⑤+⑥) 控除対象所得税額等相当額のうち⑤と⑥ 1 市町村民税の法人税割額 ⑬ ⑧ (8 控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少 ない額又は⑭) 1 国税の控除額 ③+④ 事務所又は事業所 名 称 所 在 地 数又は 補正後 従業者 の従業 者数 14 控除…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)74 各市町村ごとに控除する金額の明細 第二十号の三の二様式 (用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙一の三十一] 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 事業年度 法人名 所得税等の額 政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無 10 控除する金額の計算 0.00円 道府県民税の法人税割額 有 無 0.0円 (1 控除対象所得税額等相当額 法人税の控除額 地方法人税の控除額 控除対象所得税額等相当額のうち⑤と⑥ の合計額を超える額 ②- (⑤+⑥) 6 市町村民税の法人税割額 ⑩ 控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少 ない額又は⑭) 1 国税の控除額 ③+④ 事務所又は事業所 名 称 所 在 地 数又は 補正後 従業者 の従…

75金和7年7月2日火曜日官報州第167号 外国の法人税等の額の控除 に関する明細書 事業年度 法人名 に関する明細書 第二十号の四様式 (用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙一の三十二] 政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無 有 無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑧) 11 o 計 0+@ ③ 14 当期分の控除外国税額 国 税 の 控 除 限 度 額 (別表1の①、同表の⑥又は(同表の ④ ①+同表の②) 道府県民税の控除限度額 (別表1の③) 6 外国税額のうち④と⑤の合計額を 超える額 3- ④+⑤) 市町村民税の控除限度額 (別表1の④) 前…

令和7年7月22日火曜日宮報(号外第167号)76 外国の法人税等の額の控除 に関する明細書 事業年度 法人名 第二十号の四様式 (用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙一の三十三] 政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無 有 無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑧) 11 o 計 0+@ ③ 14 当期分の控除外国税額 国税の控除限 除 限 度 額 (別表1の①、同表の⑥又は(同表の ④ ①+同表の②) 道府県民税の控除限度額 (別表1の3) 6 外国税額のうち④と⑤の合計額を 超える額 3-(④+⑤) 市町村民税の控除限度額 (別表1の④) 6 10 前…

77金和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額 相当額の計算に関する明細書 年度 事業 法人名 過去適用事業年度 過去当初申告税額 控除額 (過去適用事業年 度の第20号の4様 式の⑪) (過去適用事業 年度の第20号の 4様式の⑩ 税額控除額 321条の8第43 各事業年度の法 人税割額に加算 ②につき法第 項により対象前 した金額 ②につき法第321 条の8第42項によ り対象前各事業年 ら控除した金額 度の法人税割額か ⑥>⑩の場合 ①>⑤の場合 調整後過去税額 控除額 @+3-@ 税額控除不足額相 当額 (⑥-①)又は当 初申告税額控除不 足額相当額 税額控除超過額 相当額 (0-⑤)又は 当初申告税額控 除超過額相当額 1) 10 2 10 33 円 ( 1…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)7: 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額 相当額の計算に関する明細書 第二十号の四様式別表七 (用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙一の三十五] 事業 年度 過去適用事業年度 過去当初申告税額 控除額 (過去適用事業年 度の第20号の4様 式の⑪) (過去適用事業 年度の第20号の 4様式の⑩) 税額控除額 人税割額に加算 ②につき法第 321条の8第43 項により対象前 各事業年度の法 した金額 ②につき法第321 条の8第42項によ り 対象前各事業年 度の法人税割額か ら控除した金額 (1 14 ( 10 ( 10 1 10 法人名 調整後過去税額 控除額 @+@-@ 5 14 ⑥>①の場合 ①>⑥の場合 税額控除不足額相 当額 (⑤-①)又は当…

79令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) (特別法人事業税) 第六号様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙二] 受付印 所在地 〔所在地と併記〕 〔本県が支店等〕 の場合は本店 (ふりがな) 法人名 (電話 令和 (事 税) 所{ 得 摘要 (@-@)又は別表50 所得金額総額 年400万円以下の 金額 800万円以下の金額 年800万円を超える 年400万円を超え年 金額 (3 13 80 (a) al (3 割割 @+@+@ 計 @+@+@ 軽減税率不適用法人 の金額 (3) 付加価値額総額 付加価値割 付加価値額 (3) 資本金等の額総額 資本割 資本金等の額 36 10 収入金額総額 収入割 収入金額 「事業税額又は +@+@+@ 事業税の特定…

令和7年7月22日火曜日官報 第六号様式(入力用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙四] 81金和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) (特別法人事業税) 第六号様式(その2)(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙六] (道府県民税) 受付印 ｝平 令和 所在地 の場合は本店 〔本県が支店等〕 〔所在地と併記〕 (ふりがな) 法人名 (電話 令和 1 日から令和 14 所 得 組織組 別表50 所得金 80 万円以下 年400 の金額 (3 0万円を超え年 800万円以下の金額 年400万円を超え年 年800万円を超える 10 (8) 金額 軽減税率不適用 法人の金額 計 +0+@ (3) (3) @ 付加価値額総額 割…

(号外第167号) 82 令和7年7月22日火曜日官報 (号外第167号)

83令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 第六号様式 (その3) (用紙日本産業規格A4・セビア色) (第三条第十条の二関係) [別紙十] 受付印 令和 年 所在地 〔所在地と併記〕 の場合は本店 (ふりがな) (電話 1 法人番 ※処理事項 殿殿 11 (ふりがな) 代表者 氏名 在の資本金の額 法人区分 資本剩余金の額の合算額 (解散日現在の額) 法第72条の2第1項 (解散日現在の額) 期末現在の資本金の額及び 期末現在の資本金の額 による加算後の額 {{ }死{ -通信目付印 確認 法人税の 令和 年{ To 10 1, 14 イに搗 f 法人 事務所 第 整理番号 申告区分 の正告正 定に }の修申更決定 の 申 告 の 基 礎 (ふりがな) 経理責任者 申告年月 年 月 事業種目 資本金の…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 84 第六号様式(その3)次葉(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係) 法人名 60 93 ,0 00 ,0,0 00 00 00 00

85令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 法人名 付加価値額及び資本金等の額の計算書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 1.付加価値額及び資本金等の額の計算 第六号様式別表五の二(提出用)(用紙日本産業規格A4・ローズ色)(第五条関係)[別紙十二 2.資本金等の額の明細 区 分 (20-07+08) の額の合算額 法人税の資本金等の額 付 価 価 額 計 算 収益配分額の計算{ 報酬給与額 別表5の2の23又は別表5の32 純支払利子 }別表5の2の23又は別表5の43 純支払賃借料 別表5の2の23又は別表5の5③ 収益配分額 0+@+@ 第6号様式9又は別表53 単年度損益 付加価値額 収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合 雇除 70 里額④×100 操鉾 別表5の6の30

令和7年7月22日火曜日 (号外第167号) 第6号様式別表5の7記載要領 1この計算書は、法第72条の2第1項第1号イ又は第3号イに掲げる法人が、地方税法 等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)附則第8条第2項の規定により事業税 額から控除しようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式(その2)又は第6号 様式(その3)の申告書に添付すること。 2「比較法人事業税額」の「税率」の欄は、それぞれ当該事業年度における法第72条の 2第1項第1号ロ又は第3号ロに掲げる法人に適用される所得割及び収入割の税率を記 載すること。 また、標準税率以外の税率で所得割及び収入割を課する道府県に事務所又は事業所を 有する法人が、第6号様式、第6号様式(その2)又は第6号様式(その3)の申告書 に添付する場合には、当該税率…

第六号様式別表九(用紙日本産業規格A4)(第五条関係)[別紙十四] 欠損金額等及び災害損失欠損金額の 第1号{ に掲げる事業 (法第72条の2第1項 控除明細書 第3号{ 事業 年度 .. 法人名 控除前所得金額 -(別表10⑨又は③) (第6号様式9又は別表58) 10 事業年度 区 分 欠損金額等災害損失欠損金額 1 50又は100 損金算入限度額 ax 100 19 控除未済欠損金額等又は 控除未済災害損失欠損金額③ 当期控除額④ (当該事業年度の③と(②-当該事業年 度前の④の合計額)のうち少ない金額) 1,00円 0.00円 欠損金額等災害損失欠損金額 欠損金額等災害損失欠損金額 欠損金額等災害損失欠損金額 欠損金額等災害損失欠損金額 欠損金額等災害損失欠損金額 17 翌期繰越額⑤ ((③-④)又は別…

89令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散 の場合の欠損金額等の控除明細書 第1号 法第72条の2第1項 に掲げる事業 第4号 事業年度 債務の免除を受けた金額 債務免除等による利益の内訳 私財提供を受けた金銭の額 の資産の価額 私財提供を受けた金銭以外 計 (①+②+③) 10 o in 19 所得金額 円 (第6号様式⑫又は別表53)-7 ⑦の金額等を控除した後の所得 ⑦の金額を控除する前の所得 (第6号様式9又は別表53) 当期控除額 4,⑧又は⑧のうち最も少ない金額 4,5-⑥又は⑩のうち最も少ない 金額 法人名 o la (3 (9 適用年度終了の時における前期以前 の事業年度から繰り越された欠損金 額等 適用年度終了の時における…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) (事 業 税) (特別法人事業税) 備考 第六号の三様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)〔別紙十八] 事業種目 又 は 出 額 前期末現在の資本金の額 資本準備金の額の合算額 収入割額 前事業年度の特別法人事業税額(③) 予 定 申 告 税 額 所得金額総額 30 所 得 金 額 付加価値額総額 (a) 付加価値額 資本金等の額総額 資本金等の額 収入割 収入金額総額 収入金額 合計事業 令和6年改正法附則第8条第2項の控除額 事業税の特定寄附金税額控除額 仮装経理に基づく事業税額の控除額 租税条約の実施に係る事業税額の控除額 納付すべき事業税額 -8-8-8-⑩-⑪ 付加価値割 収入割 合計特別法人事業税額 (0+@) …

91 (日 (号外第167号) 第六号の三様式 (提出用) (用紙日本産業規格A4・草色) (第三条第三条・第三条・第十条の二関係)[別紙二十二1.1

93 (日 (号外第167号) 第六号の三様式(その3) (用紙日本産業規格A4草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙二十四]

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 第六号の三様式(その3)次葉(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係) 事業年度 前事業年度の事業税額の明細 摘要 税率 (mo 課税標準 税 額 所得割 付加価値割 資本割 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業 所得金額総額 (8) 所 得 金 額 (8) 兆 十億 兆 十億|百万| 付加価値額総額 33 (3 (1 (2 付加価値額 資本金等の額総額 資本割 資本金等の額 収入割 掲げる事業 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業 9 収入金額総額 花 十箇 (3 収入金額 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 1,00 死 十區 (9 (5 所得金額総額 所得割 所得金額 ** 十億{ 百万{ (1 (3 付加価値割 付加価値額総額…

95 (日 (号外第167号) 第七号様式 第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)〔別紙二十四の二〕 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 (その1) 事業年度 .. .. .. .. 政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無 所得税等の額 o 控除する金額の計算 門 国税の控除額 法人名 有 無 00 3+@ 11 控除対象所得税額等相当額 法人税の控除額 地方法人税の控除額 (9 in (9 控除対象所得税額等相当額のうち⑤の i 額を超える額 2-0 道府県民税の法人税割額 控除する金額(⑥若しくは⑦のうち少 00 ない額又は(3) 各道府県ごとに控除する金額の明細 事務所又は事業所 名 称 所 在 地 従業者 数又は 補正後 の従業 者数 14 控…

第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙二十四の三] 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 (その1) 事業年度 .. .. .. 政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無 所得税等の額 11 控除する金額の計算 11 国税の控除額 法人名 有 無 (6 ③+@+⑥ 門 控除対象所得税額等相当額 法人税の控除額 (2 co 控除対象所得税額等相当額のうち⑥の o 額を超える額 2-6 0 @ 道府県民税の法人税割額 ⑩ ⑧ 地方法人税の控除額 in 控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少 10 ない額又は⑭) 防衛特別法人税の控除額 (5 各道府県ごとに控除する金額の明細 事務所又は事業所 名 称 所 在 地 従業者 数又は 補正後 の従業 者数 11 控…

97 号 (号外第167号) 各都道府県市町村ごとに控除する金額の明細 第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙二十四の四] 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 (その2) 政令第9条の7第4項ただし書の規定の 適用の有無 事業年度 有 無 .. .. 法人名 政令第48条の13第5項ただし書の規定の 適用の有無 控除する金額の計算 有 無 所得税等の額 i 門 控除対象所得税額等相当額のうち⑤ の額を超える額は上段に、⑤と⑦の 合計額を超える額は下段に (1 (イ) (口) 円 控除対象所得税額等相当額 19 道府県民税の法人税割額 ② ⑦ 法人税の控除額 地方法人税の控除額 国税の控除額 3+@ co (9 19 (8 0 0 市町村民税の法人税割額…

(号外第167号)98 各都道府県市町村ごとに控除する金額の明細 第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)〔別紙二11puの五] 外国関係会社に係る控除対象所得税 額等相当額の控除に関する明細書 (その2) 政令第9条の7第4項ただし書の規定の 適用の有無 事業年度 有 無 .. . 法人名 政令第48条の13第5項ただし書の規定の 適用の有無 控除する金額の計算 所得税等の額 門 国税の控除額 3+@+⑤ 19 in 有 無 円 控除対象所得税額等相当額 法人税の控除額 19 co 控除対象所得税額等相当額のうち⑥ の額を超える額は上段に、⑥と⑧の( 合計額を超える額は下段に D (イ) (口) 0 0 道府県民税の法人税割額 地方法人税の控除額 19 @ 0 市町村民税の法人税割額 防衛…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その1) 第七号の二様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)〔別紙二十六〕 各道府県ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細 事業年度 政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無 有 無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑦) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑩) 11 (2 (3 計 0+@ ③ 当期分の控除外国税額 ①+同表の②+同表の③) (別表1の①、同表の⑦又は(同表の 国税の控除限度額 外国税額のうち④の額を超える額 3-@ 道府県民税の控除限度額 (別表1の④) 前3年以内の控除余裕額…

101令和7年7月22日火曜日宮報(号外第167号) 外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その2) 第七号の二様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙二十七] 各都道府県市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細 事業年度 .. 法人名 政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無 有・無 政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無 有・無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑧) 10 20 計 ①+@ 19 当期分の控除外国税額 (別表1の①、同表の⑥又は(同表の①+同表の②)) ④ 国税の控除限度額 (1 外国税額のうち④の…

外国の法人税等の額の控除 に関する明細書(その2) 各都道府県・市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細 第七号の二様式(用紙日本産業規格A4)(第三条第十条の二関係) [別紙二十八] 事業年度 法人名 政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無 有・無 政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無 有・無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当 当期分の控除外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑦) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑩) 10 ( 計 ①+@ (別表1の①、同表の⑦又は(同表の①+同表の②+ 国税の控除限度額 回表の③) 外国税額のうち④の額を超える額 は上段に、④と⑥の合計額を超え る額は下段に 道…

03 合和7年7月22日 火曜日 (号外第167号) 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 第七号の二様式別表一(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙三十] 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額 の計算に関する明細書 事業年度 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 地方法人税の控除限度額 ② 防衛特別法人税の控除限度額 ③ 道府県民税の控除限度額 ④ 市町村民税の控除限度額⑤ 計 1+@+@+@+5 @ 17 当 10 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額 ①-⑦ ⑧ +4-7)又は④のうち少ない金額 道府県民税の控除余裕額(①+②+③ 9 市町村民税の控除余裕額(⑥-⑦) 又は⑤のうち少ない金額 1…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)104 寄附した年月日 寄附先 活用事業の事業名 2.特定寄附金額の按分の計算 本都道府県分 ③のうち東京都特別区分 ④ 按分後の 従業者の数 (ハ) 按分後の 特定寄附金の額 3.特定寄附金税額控除額の計算 税 業業 事 業 税 特定寄附金の額 ②又は③の(ロ) 控除額 ⑦×20/100 第6号様式(その2)⑩又は第6号様式(その3) 控除対象事業税額 第6号様式⑩、 税額控除上限額 @×20/100 控除額 ⑧と⑩のうち少ない額 D (8 19 10 10 道府県民税都民税 10 特定寄附金の額 ②又は③の(ニ) 00 控除額 2×5.7/100又は⑩+0 東京都に申告する場合のの計算 特定寄附金の額 2,③の(ニ)又は④の(ニ) 控除額 @×40/100 特別…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 外国の法人税等の額の控除 に関する明細書 第二十号の四様式 (用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙四十三] 事業年度 政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無 有 無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の⑥) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑧) 11 o 計 0+@ ③ 円 当期分の控除外国税額 国税の控除限度額 (別表1の①、同表の⑥又は(同表の ④ ①+同表の②) 道府県民税の控除限度額 (別表1の③) 15 外国税額のうち④と⑤の合計額を 超える額 3-(④+⑤) 市町村民税の控除限度額 (別表1の④) 前3年以内の控除余裕額のうち 当期加算額…

109令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 外国の法人税等の額の控除 に関する明細書 第二十号の四様式(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)[別紙四十四] 事業年度 政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無 有 無 当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算 控除対象外国税額 当期の控除対象外国税額 (別表1の7) 前3年以内の控除限度額を超える 外国税額(別表1の⑩) 11 (9 計 0+@ @ 17 当期分の控除外国税額 国 税 の 控 除 限 度 額 (別表1の①、同表の⑦又は(同表の ④ ①+同表の②+同表の③)) 1 道府県民税の控除限度額 (別表1の④) 1 外国税額のうち④と⑤の合計額を 超える額 3-(④+⑤) 市町村民税の控除限度額 (別表1の⑤) 前3年以…

令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号) 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額 の計算に関する明細書 事業年度 .. 法人名 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 地方法人税の控除限度額② 防衛特別法人税の控除限度額 ③ 道府県民税の控除限度額 ④ 市町村民税の控除限度額⑤ 計 1+@+@+@+@ 6 円 当期 分析 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額 ①-⑦ ⑧ +4-7)又は④のうち少ない金額 道府県民税の控除余裕額(①+②+③ 1 市町村民税の控除余裕額(⑥-⑦) 又は5のうち少ない金額 10 10 計 @+@+@ 当期の控除対象外国税額⑦ 当期分の控除限度額を超える外国税額…

オモダカ Alisma canaliculatum var. canaliculatum(ヘラオモダカ)、Alisma plan- ガマ Sparganium (ホソバウキミクリ)、Sparganium (エ tago-aquatica var. orientale (サジオモダカ) ゾミクリ)、 glomeratum glomeratum var. glomeratum(タマミクリ)、 ホロムイソウ Scheuchzeria palustris(ホロムイソウ) Sparganium gramineum (ウキミクリ)、 Sparganium hyperboreum (チシ マミクリ)、 (ヒメミクリ) シバナ Triglochin palustris(ホソバノシバナ) イグサ Juncus beringens…

ヤナギ (オオミヤマヤチヤナギ (オオミヤマヤチヤナギ ミズキ Alangium platanifolium var. trilobatum canadensis Salix nakamurana subsp. yezoalpina(エゾノタカネヤナギ(イヌマルバヤ (ゴゼンタチバナ) ナギを含む。)(マルバヤナギ))、 (エゾマメヤナギ (エゾマメヤナギ (キ ヌゲエゾマメヤナギを含む。))、Salit reinii (ミヤ サクラソウ Lysimachia europaea var. europaea(ツマトリソウ(コツマトリソウを含 マヤナギを含む。) (タライカヤナギ)、 む。))、Lysimachia thyrsiflora(ヤナギトラノオ)、Primula cuneifolia Salix vulp…

911 japonica japonica iaponica iaponicamica (エゾオヤマリンドウを含 ポポ))、Ligularia hodg- む。))、Gentianella amarella subsp. yuparensis(ユウバリリンドウ)、 sonii(トウゲブキ)、Parasenecio auriculatus var. bulbifer(コモチミコ Gentianella auriculata (チシマリンドウ)、Halenia corniculata (ハナイカ ウモリ)、Picris hieracioides subsp. hamtschatica(カンチコウゾリナ)、 リ)、 Pterygocalyx volubilis(ホソバンドウ))、 Saussurea riederi …

117令和7年7月22日火曜日官報(号外政府課建第134号)

チョウチンゴケ Pseudobryum speciosum (ムツデチョウチンゴケ)、 Trachycystis flagellaris メシダ Anisocampium (イヌ (エゾチョウチンゴケ) ワラビ)、Diplazium (ミヤマシダ)、Diplazium ハイゴケ Ptilium crista-castrensis (ダチョウゴケ) sibiricum (キタノミヤマシダ) ギボウシゴケ Racomitrium lanuginosum (シモフリゴケ) ヒメシダ Phegopteris quelyptensis quelyptensis quelypteris (オオバショリマ) ハリガネゴケ Rhodobryum ontariense (カサゴケモドキ) フトゴケ Rhytidium rugos…

令和7年7月22日火曜日官報(号外政府調道第134号)

811 ンラン)、Cephalanthera longifolia appen- subumbellata var. subumbellata(ミヤケスゲ)、Carex tenuiformis(オノ diculata var. variabilis (ハクサン エスゲ (レブンスゲ))、 (オオアゼス チドリ (アオ ゲ)、Carex vesicaria(オニナルコスゲ)、Carex viridula(エゾサワスゲ)、 チドリ)、Dactylostalix ringens(イチヨウラン)、Ephippianthus schmidtii Cyperus sangwinolentus(カワラスガナ)、Eleocharis acicularis var. lon- (コイチヨウラン)、Epibactis helleb…

ベンケイソウ Hylotelephium pluricaule (カラフトミセバヤ(エゾミセバヤ、ゴケンミ ビャクダン Thesium refractum (ヤ セバヤ、ヒメミセバヤ))、Orostachys malacobhylla var. aggregeata (アオ ドリギ)、Viscum album f. rubsp. rubsp. rubroaurantiacum(アカミヤ ノイワレンゲ)、Phedimus kamtschaticus (エゾノキリンソウ(エゾキリ ドリギ) ンソウ))、 Rhodiola rosea(イワベンケイ) オオバヤドリギ Loranthus tanakae (ホザキヤドリギ) アリノトウグサ Myriophyllum spicatum(ホザキノフサモ)、Myriophyl…

コリ Lilium longiflorum (テッポウユリ) イラクサ Bochmeria densiflora ヤナギヤブマオ(モクマオ、ヤナギヤブマオ)) ラン Amitostigma lepidum(オキナワチドリ)、Calanthe triplicala(ツルラン ヒルギ Kandelia obovata (メヒルギ(リュウキュウコウガイ)) (カラン)、Eulophia graminea(オキナワイモネヤガラ(エダウチヤガ トウダイグサ Croton cascarilloides(チャンカニー))、Euphorbia jolkinii ラ))、Eulophia (イモネヤガラ))、Geodo- (イワタイゲキ) rum densiflorum (トサカメオトラン)、Goodyera hachijoe…

8日1 191 1991 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日本 (純資産の部) }資 ** 承 継 資 資本 固定資産充当資本 剰 余 金 建設積立金 還元目的積立金 繰越剰余金 純 資 産 合 計 負債純資産合計 163,375 514,439,718 314,042,882 134,869,495 137,522,706 41,650,680 828,645,976 1,266,665,094 65.4 100.0 (一般勘定) 目 科 目 (資 産 の 部) 現金及び預金 流動資産 受信料未収金 未収受信料欠損引当金 前 払 費 用 番 組 勘 定 有 価 証 券 受託業務等勘定短期貸付金 金金 未 収 消 費 税 等 未 収 金 その他の流動資産 流 動 資 産 合 計 建 物 減価償却累計額 建 …

(合人91妻婦盲) 日本人 注繰越剰余金416億5,068万円は、全額、翌年度以降の財政安定のための繰越金であります。 (有料インターネット活用業務勘定) (受託業務等勘定) 科 目 内訳 (資 産 の 部) 流動資産 現金及び預金 前 払 費 用 未 収 金 未 収 消 費 税 等 流 動 資 産 合 計 固定資産 有 形 固 定 資 產 14 器具 減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 長期期 前 払 費 用 そ の 他 の 資 產 その他の資産合計 固定資産合計 資 產 合 計 AD 千円 9,949 4,643 金額 構成比 千円 % 248,181 13,076 859,197 47,501 1,167,957 98.9 5,306 5,306 151 7,703 7,855 13,161 …

091 191 日數 日數 日數 日數 日數 日數 日數 日數 査資 (純資産の部) ** 繰越剰余金 剰余金 資本 純 資 産 合 計 負債純資産合計 損益計算書 88,848 100.0 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで 科科 目 経緯 常 業 11 支 事 経常事業{収支店 経常事業収入 放送番組等有料配信収入 交付金収入 受 信 料 副 次 収 入 受託業務等収入 経常事業支出 国内放送番組等配信費 国 際 放 送 費 国 内 放 送 費 国際放送番組等配信費 放送番組等有料配信費 受託業務等費 契約収納費 調査研究費 受 信 対 策 費 広 報 費 給 55 未収受信料欠損償却費 退職手当・厚生費 共通管理費 減価償却費 経常事業収支差金 SES 経常事業外収入 財 務 収 入 雑 収 入…

第百回六代議員会審議結果公告 令和七年六月二十七日(金)、全社協・灘 尾ホール(新霞が関ビル)において開催した 第百六回代議員会における審議結果は左記の とおりです 令和七年七月二十二日 日本赤十字社 14 第一号議案 役員の選出について 社長、副社長二名及び監事一名が次の とおり選出されました 社長清家篤 副社長鈴木俊彦 副社長筒井義信 監事西島秀一 第二号議案 令和六年度事業報告及び収支決 算の承認について 原案のとおり議決されました

科科 資の 産部 目 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 資産合計 利益剰余金 自己株式 資本剰余金 資本本金 賞与引当金 固定負債 流 動 負 債 産資産 株 株 株 株 株 株 株 本 本 主 資 負債・純資産合計 流動資産 1,702,128 1,319,273 4,959,923 6,662,051 金額(千円) 34,491 220,927 100,000 5,121,852 10,000 5,018,781 12,904 (389,816) 5,005,878 △6,930 6,662,051

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有する.1111を証する書面を添付して⑩の14.4出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がない11きは、営業保証金は取戻されます。 令和7年7月…

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取 引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済 の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する 認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係 る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和7年7月22日東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 11 年度 商号又は (代表者 主たる事務所 営業保証金 番号 名称 番号 の)氏名 の所在地 相…

科科 資の 産部 負純 び部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 賞与引当金 株 主 資 本 本 流 動 負 債 負債・純資産合計 流動資産 固定資産 693,449 1,786,160 1,255,853 2,479,609 金額(千円) 30,935 50,000 788,853 788,853 384,902 1,223,756 12,500 372,402 (328,452). 2,479,609 科科 資の 産部 負純資産の1,07 び部 MARESTION その他利益剰余金 (うち当期純損失) その他資本剰余金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 本 固 定 產 流動負債 負債・純資産合計 流動資産…

貸借対照表の要旨 ●貸借対照表の要旨(2025年3月31日現在)(単位:百万円) 目( 貸借対照表の要旨 NEMAND 流 動 資 產 Mareet for 資産合計 }金 額{ 118,487 391,930 金額 510,418 負債純資産合計 旨(2025年3月31日現在)(単位:千円) 科科{ 日〔 (うち当期純損失) 利益準備金 その他利益剰余金 資本準備金 利益剰余金 役員賞与引当金 資本剰余金 賞与引当金 その他 資本金 流動負債 株 主 資 本 金金 額{ 135,326 金額 3,648 694 (7,663) 31,783 13,032 31,783 50,000 130,984 375,091 510,418 280,275 293,307 一日 AND 1,,00000000000000…

貸借対照表の要旨 科 目 流動資産 金 產 臺 濱 臺 臺 臺 計画 合計 }金 額{ 234,820 385,840 金額 620,660 科科{ 11 その他利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 (うち当期純利益) 合計 利益剰余金 自己株式 資本剰余金 資本金 賞与引当金 科目 流 動 負 債 株 主 資 本 Wer fares 計計 金金 237,115 金額 (単位:千円) 2,190 25,000 27,261 100,000 178,482 205,063 2,261 120,413 (54,504) 120,413 △42,611 620,660 11 貸借対照表の要旨 & D 流 動 資 產 產 產 產 固定資産 資産合計 }金 138,786 288,780 金額 427,567 科{ …

14 資の 産部 び部 11 19 計1 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流 動 債 株 株 農 本 農 同 定 堂 慶 三 三 三 TON POR 流 動 賣 產 產 產 產 金金 額( 919,305 金額 70,618 378,587 989,924 718 60,250 60,250 60,250 490,118 490,118 989,924 610,618 (288,741) (令和6年8月31日現在) 科科 11 資の 産部 負純 び部 負純資産の73 11 計計 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本資金 株 主 資 本 資 資 本 資 資 資 資 本 固定資産 流動負債 流動資産 Mard Cares (…