その他令和7年7月22日

給与所得者の源泉徴収票等の記載要領に関する条文抜粋

掲載日
令和7年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.68
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給与所得者の源泉徴収票等の記載要領に関する条文抜粋

令和7年7月22日|p.68

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20「支払者」の項の「個人番号又は法人番号」の欄には、給与支払者の個人番号又は法人番号(番号法第2条第16項に規定する法人番号を
いう。)を記載してください。なお、個人番号を記載する場合には、左側を1文字空けて記載してください。
21租税特別措置法第41条の3の8第1項の規定の適用がある場合には、「帳要」の欄には、所得税法施行規則第3条第1項第11号に規定す
る年末調整特別控除額を源泉徴収時所得税減税控除済額のように記載した次に記載し、同号に規定する超える部分の金額(当該金額がない
場合には、零)を控除外額のように記載した次に記載し、同号に規定する者がある場合には非控除対象配偶者減税有のように記載してくだ
さい。
22※印の欄には、記載しないでください。
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給与所得者の源泉徴収票等の記載要領に関する条文抜粋 - 第68頁
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