その他令和7年7月22日

法人税等の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式)の一部

掲載日
令和7年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.73
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法人税等の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式)の一部

令和7年7月22日|p.73

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73 (日 (号外第167号)
各市町村ごとに控除する金額の明細
第二十号の三の二様式(用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙一の三十]
外国関係会社に係る控除対象所得税
額等相当額の控除に関する明細書
事業年度
法人名
所得税等の額
政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無
10
控除する金額の計算
1,円
道府県民税の法人税割額
有 無
1,円
(1
控除対象所得税額等相当額
法人税の控除額
地方法人税の控除額
の合計額を超える額 ②- (⑤+⑥)
控除対象所得税額等相当額のうち⑤と⑥
1
市町村民税の法人税割額 ⑬ ⑧
(8
控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少
ない額又は⑭)
1
国税の控除額 ③+④
事務所又は事業所
名 称
所 在 地
数又は
補正後
従業者
の従業
者数
14
控除すべき金額
各市町村ごとに算
定した法人税割額
(3
17
17
(9
(⑩又は①のう
各市町村ごとに
ち少ない額)
控除する金額
(3
14
場合
11
(3
1
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法人税等の控除に関する明細書(第二十号の三の二様式)の一部 - 第73頁
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