法人税申告書等の様式及び記載要領（第六号〜第七号の二様式）
令和7年7月22日|p.12
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21(各791第6書) △本人時号
第六号様式別表五の二の三 (提出用)(用紙日本産業規格A4ローズ色)(第五条関係)
[様式別紙一の十三挿入]
第六号様式別表五の二の三(入力用)(用紙日本産業規格A4・ローズ色)(第五条関係)
[様式略]
第6号様式別表5の2の3記載要領
1この計算書は、法第72条の21第1項第1号から第3号まで若しくは第2項、法第72条の22、
法附則第9条第1項、第4項から第7項まで、第18項、第24項若しくは第26項又は政令第20
条の2の27の規定の適用を受ける法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行
う場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出すること。
[2～10略]
第六号様式別表五の二の四(用紙日本産業規格A4)(第五条関係)
[様式略]
第6号様式別表5の2の4記載要領
[1略]
2 特定子会社に対する貸付金及び保有する特定子会社の発行する社債の金額等」の各欄は、
各事業年度に係る政令第20条の2の23各号に掲げる金額がある場合に、同条第1号から第5
号までに掲げる金額の合計額を記載すること。この場合において、当該各号(第5号を除く。)
に掲げる金額の計算に関する明細書を添付すること。
[3略]
第七号様式 (用紙日本産業規格A4)(第三条第十条の二関係)
[様式別紙一の十五挿入
第七号様式 (用紙日本産業規格A4)(第三条第十条の二関係)
[様式別紙一の十七挿入]
「第7号様式記載要領略
第七号の二様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)
[様式別紙一の十九挿入]
第七号の二様式(用紙日本産業規格A4)(第三条第十条の二関係)
[様式別紙一の二十一挿入]一
第7号の2様式記載要領
[1・2略]
3(その1)の記載に当たっては、次によること。
[1)略]
(2)道府県民税の控除限度額⑥」の欄は、政令第9条の7第4項本文の規定により計算す
る法人にあっては、法人税の控除限度額(法人税の明細書(別表6/20)の17又は法人税の
明細書(別表6の2)の110に法第51条第1項に規定する標準税率を乗じて計算した金額
を記載すること。
また、政令第9条の7第4項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第7号の
2様式別表2の道府県民税の控除限度額の「合計⑦」の欄の金額を記載すること。
[(3)略]
第六号様式別表五の二の三 (提出用)(用紙日本業規格A4・ローズ色)(第五条関係)
[様式別紙一の十二挿入]
第六号様式別表五の二の三 (入力用)(用紙日本産業規格A4ローズ色)(第五条関係)
「様式同上。
第6号様式別表5の2の3記載要領
1この計算書は、法第72条の21第1項第1号から第3号まで若しくは第2項、法第72条の22、
法附則第9条第1項、第4項から第7項まで、第18項若しくは第24項又は政令第20条の2の
26の規定の適用を受ける法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に
記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出すること。
[2～10同左]
第六号様式別表五の二の四(用紙日本産業規格A4)(第五条関係)
「様式同上、
第6号様式別表5の2の4記載要領
[1同左]
2「特定子会社に対する貸付金及び保有する特定子会社の発行する社債の金額等」の各欄は,
各事業年度に係る政令第20条の2の22各号に掲げる金額がある場合に、同条第1号から第4
号までに掲げる金額の合計額を記載すること。この場合において、当該各号(第4号を除く。)
に掲げる金額の計算に関する明細書を添付すること。
[3同左]
第七号様式 (用紙日本産業規格A4)(第三条第十条の二関係)
[様入
第七号様式 (用紙日本産業規格A4)(第三条第十条の二関係)
同様式別紙一の十六人
[第7号様式記載要領同左]
第七号の二様式 (用紙日本産業規格A4)(第三条第十条の二関係)
[様式別紙一の十八挿入]
第七号の二様式 (用紙日本産業規格A4)(第三条第十条の二関係)
[様式別紙一の二十挿入]
第7号の2様式記載要領
[1・2同左]
3(その1)の記載に当たっては、次によること。
(1)同左
(2)「道府県民税の控除限度額⑥」の欄は、政令第9条の7第6項本文の規定により計算す
る法人にあっては、法人税の控除限度額(法人税の明細書(別表612))の(7又は法人税の
明細書(別表6の2)の110に法第51条第1項に規定する標準税率を乗じて計算した金額
を記載すること。
また、政令第9条の7第6項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第7号の
2様式別表2の道府県民税の控除限度額の「合計⑦」の欄の金額を記載すること。
[(3)同左