特別法人事業税申告書（第六号様式）及びその明細書
令和7年7月22日|p.79
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79令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)
(特別法人事業税)
第六号様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙二]
受付印
所在地
〔所在地と併記〕
〔本県が支店等〕
の場合は本店
(ふりがな)
法人名
(電話
令和
(事
税)
所{
得
摘要
(@-@)又は別表50
所得金額総額
年400万円以下の
金額
800万円以下の金額
年800万円を超える
年400万円を超え年
金額
(3
13
80
(a)
al
(3
割割
@+@+@
計 @+@+@
軽減税率不適用法人
の金額
(3)
付加価値額総額
付加価値割
付加価値額
(3)
資本金等の額総額
資本割
資本金等の額
36
10
収入金額総額
収入割
収入金額
「事業税額又は
+@+@+@
事業税の特定寄附金
合計
98{
税 額 控 額
(9
(9
差引事業税額
0-0-@-@
事業税額の控除額
租税条約の実施に係る
(3
(9
(3
所得割
Qの内訳
a)
資本割
2
のうち見込納付額
(3)
in
摘要
寺別法人事業税額
収入割に係る
特別法人事業税額
所得割に係る
13
(8)
通信日付印
4 確認
事務所 男
整理番号
申告区分
※処理事項
令和 年
日から令和
課{
1
1
殿
(ふりがな)
代表者
氏名
法人番
法人税の
令和
年{
の 申 告 の 基 礎
による。
の正告 正 定 正 定 正 正 正 定 - - 198
}の修申、更、決
(ふりがな)
経理責任者
申告年月
年 月
000
11
の資本金の額
(解散日現在の額)
資本剰余金の額の合算額
法第72条の2第1項
(解散日現在の額)
期末現在の資本金の額及び
による加算後の額
法 人 区 分
期末現在の資本金の額
法人
(15
{{
}{
+億;
1,
1,
10
10
1,11
1,,,11
多法人
1日までの事業年度分の事
Buster of of offer
事業種目
の額及び
額が1億円以
小法人等に該
資本金の額が1億円以下の普通法人
期末現在の資本金の額及び
資本金等の額
資本金の
期末現在の
のうち中小法人等に該
資本準備金の額の合算額
のうち中/
申告書
税率(mo)
1額
税 額
+億{
百万{
00
00
(使途秘匿金税額等)
法人税法の規定によっ
て計算した法人税額
試験研究費の額等に係る
法人税額の特別控除額
10
19
死 十億
あるいもの
下の普通法人
のうち中小法人等に該当しないもの
百万{
死{
1,14
14
百万
非中小
....
1,14
000
00
還付法人税額等の控除額
00
000
000
000
1000
100
11
**
000
000
00
00
00
令和6年改正法附則
既に納付の確定した
当期分の事業税額
この申告により納付
仮装経理に基づく
事業税額の控除額
第8条第2項の控除額
19
19
(9
(1
付加価値割
00
(3
000,000
c
収入割
0-@
差 引
a)
課税標準
[100]
税率
00
00
1億
百万{
十億{
14
額
税 額
00
00
00
00
00
00
000.00
00
00
00
0.0
退職年金等積立金に係る
法人税額
課税標準となる法人税額
0+@-@+@
法人税割額
る法人における課税標準となる法人税額
2以上の道府県に事務所又は事業所を有す
(⑤又は⑥Xm
道府県民税の特定寄附金
税額控除額
税額控除超過額相当額の
加算額
外国関係会社等に係る控除対
象所得税額等相当額の控除額
外国の法人税等の額の控
除額
19
10
(6
6)
90
(9
o
al
仮装経理に基づく法人税
割額の控除額
差引法人税割額
0-0+0-0-0-0
既に納付の確定した当期
分の法人税割額
租税条約の実施に係る法
人税割額の控除額
この申告により納付すべき法人
税割額 0-0-05
算定期間中において事務所
均 等を有していた月数
3-@-6
均
等
円×2
割割
額額
当期分の均等割額
既に納付の確定した
すべき均等割額 18-8
この申告により納付
(9
(3)
(3
(9
(9
10
(3
o
60
0.0
00
き道府県民税額 16+
のうち見込納付額
60
(
+億:
000
000
00
0,0
00
月{
0.0
00
00
34
0.0
合計特別法人事業税額(8+5)
(8)
00
差 引 0-2
23
特別
この中
差引
特別注人事業税額
仮装経理に基づく
特別法人事業税額の控除額
既に納付の確定した
当期分の特別法人事業税額
この申告により納付すべき
48
60
(8)
6D
63
0-@
00
(8
事業税額50
差引特別法人
租税条約の実施に係る
(8
(2)
見込納付額
10 のうち
00
(3)
(8
(B)
(a)
(8
(8)
10
所得金額(法人税の明細書(別表4)の(34))
増加
損金の額に算入した所得税額及び復興特別所得税額
算{
損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への
繰入額
减减
益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定から
の戻入額
「外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課さ
算{
れた外国法人税額
所得金額の計算の内訳
仮計 8+6+6-0-8
繰越欠損金額等若しくは災害損失欠損金額又は債務免除
等があった場合の欠損金額等の当期控除額
100
特別区分の課税標準
東場 額
幕 同上に対する税額
@x
申の 市町村分の課税標準
計計額
る算 同上に対する税額
@Xm
(3)
(8
33
27
法人税の期末現在の資本金等の額
1,,,000000
法人税の当期の確定税額
000
000
決算確定の日
解 散 の 日
残余財産の最後の分配又は引渡しの日
申告期限の延長の処分(承認)の有無
有・無
法人税
有無
事業税
法人税の申告書の種類
青色・その他
法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の(52))
a)
この申告が中間申告の場合の計算期間
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額
(8
中 間 納 付 額
還付請求
00
(外貨)
資本金の額
(外貨)
資本準備金の額
(外貨)
要・否
翌期の中間申告の要否
国外関連者の有無
有・無
還付を受けようとする
金融機関及び支払方法
銀行
口座番号(普通当座)
法人区分
前事業年度の
イに掲げる法人
支店