その他令和7年7月22日

特別法人事業税申告書(第六号の三様式)

掲載日
令和7年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.90
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
OCR精度: 低
表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

特別法人事業税申告書(第六号の三様式)

令和7年7月22日|p.90

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)
(事 業 税)
(特別法人事業税)
備考
第六号の三様式(提出用)(用紙日本産業規格A4・草色)(第三条・第五条・第十条の二関係)〔別紙十八]
事業種目
又 は 出 額
前期末現在の資本金の額
資本準備金の額の合算額
収入割額
前事業年度の特別法人事業税額(③)
予 定 申 告 税 額
所得金額総額
30
所 得 金 額
付加価値額総額
(a)
付加価値額
資本金等の額総額
資本金等の額
収入割
収入金額総額
収入金額
合計事業
令和6年改正法附則第8条第2項の控除額
事業税の特定寄附金税額控除額
仮装経理に基づく事業税額の控除額
租税条約の実施に係る事業税額の控除額
納付すべき事業税額 -8-8-8-⑩-⑪
付加価値割
収入割
合計特別法人事業税額 (0+@)
仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額
租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額
納付すべき特別法人事業税額 -0-0
人税割額
この申告により納付
すべき法人税割額
事務所等を有していた月数
この申告により納付
すべき道府県民税額
@+@
(特別控除取戻税額等)
課税標準となる法人税額
法人税割額
道府県民税の特定
外国関係会社等に係る控除対象
寄附金税額控除額
税額控除超過額
相当額の加算額
所得税額等相当額の控除額
外国の法人税等
の額の控除額
仮装経理に基づく法人
税割額の控除額
0-0+0-0-0-0-0
租税条約の実施に係る
法人税割額の控除額
納付すべき法人税割額
のうち特別控除取戻税額等
に係る法人税割額
@-0-0
法第15条の4の徴収猶予
を受けようとする税額
読み込み中...
特別法人事業税申告書(第六号の三様式) - 第90頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →