その他令和7年7月22日

法人税申告書（特定内国法人用）別表第五の二 資本金等の額に関する計算書

掲載日
令和7年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.52
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法人税申告書（特定内国法人用）別表第五の二 資本金等の額に関する計算書

令和7年7月22日|p.52

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(号外第167号)52
法人名
1. 内国法人の資本金等の額に関する計算
資本金等の額に関する計算書
収入金額課税事業(法第72条の2第1項第2号に掲げる事業)を併せて行う法人
特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人
2.特例適用対象法人等の資本金等の額に関する計算
第六号様式別表五の二の三(提出用)(用紙日本産業規格A4・ローズ色)(第五条関係)[別紙一の十二]
法附則第9条第24項関係
3. 外国法人の資本金等の額に関する計算
月数按分後の資本金等の額
外国の事業に係る控除額
差引
非課税事業又は収入金額課税事業に係る控除額
控除額計
30
別表5の2⑭
(8
@×00/0
(8
(8)
30-00
30×0/42
(8)
65+00
日々;
十億 百万;
外国における事務所又は事業所の期末の従
業者数
33
期末の総従業者数
40
非課税事業又は収入金額課税事業を併せて行う法人
国内における非課税事業又は収入金額課税
事業に係る期末の従業者数
国内における事務所又は事業所の期末の従
19
(3
業者数
14
14
法第72条の21第1項各号及び第2項関係
資本金等の額
別表5の2下表38
(9
法第72条の21第1項第1号に係る加算
17
判 十個 百万
法第72条の21第1項第2号及び第3号に係る控除
18
仮計
資本金の額
19
@+0-@
別表5の2下表1@
20
資本準備金の額
仮計
⑩と2のいずれか大きい額
2D
22
@+@
(3
法附則第9条第1項関係
60
資本金の額
法附則第9条第1項に係る額
別表5の2下表1@
(8
@x2
兆 十億 百万
法附則第9条第4項から第7項まで及び第18項関係
月数按分後の資本金等の額
別表5の2⑭又は(⑨-⑩)
課税標準の特例に係る控除割合
(8)
6
未収金の帳簿価額
(3
総資産価額
課税標準の特例に係る控除額
(8×2)又は (8×8/8)
80
(
14
資本金等の額
(
別表5の2下表3又は3
政府の出資の金額
法附則第9条第24項に係る額
(2)
(
a-@
資本金等の額
別表5の2下表38又は8、5若しくは3
収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額
0×0/0
10
o
「収入金額課税事業以外の事業に係る期末の
従業者数
期末の総従業者数
00
1
月数按分後の資本金等の額
別表5の2@
特定子会社の株式又は出資に係る控除額
別表5の2の40
10.00(5
in
6)
差引
0-@
外国の事業に係る控除額
(⑦×別表5の2の2⑩/同表⑤)
又は(⑦×別表5の2の2⑪/同表⑫)
(
再差引
非課税事業に係る控除額
課税標準の特例に係る控除額
0
0-@
o
0×0/0
13
(a
控除額計
(9)
@+@+@+@
特定内国法人
国内の事業に帰属する付加価値額の割合
(別表5の2の2の2⑤-同表⑩)ノ同表⑥
特定内国法人の付加価値額の総額に占める
1
非課税事業を併せて行う法人
国内における非課税事業に係る期末の従業
者数
(3)
国内における事務所又は事業所の期末の従
1
業者数
18
事項
事務所
整理番号
管理番号
申告区分
法人番号
事業
年度
年 年
1.54
令和
令和
月月
日から
日まで
読み込み中...
法人税申告書（特定内国法人用）別表第五の二 資本金等の額に関する計算書 - 第52頁
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