その他令和7年7月22日

起業地の範囲及び収用又は使用の別に関する決定

掲載日

令和7年7月22日

号種

本紙

原文ページ

p.8

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令和7年7月22日|p.8

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(2)起業地の範囲及び収用又は使用の別の合

理性

本件事業に係る起業地の範囲は、本件事

業の事業計画に必要な範囲であると認めら

れる。

また、収用の範囲は、全て本件事業の用

に恒久的に供される範囲にとどめられてい

ることから、収用又は使用の範囲の別につ

いても合理的であると認められる。

したがって、本件事業は、土地を収用し、

又は使用する公益上の必要があると認められ

るため、法第20条第4号の要件を充足すると

判断される。

5結論

以上のとおり、本件事業は、法第20条各号

の要件を全て充足すると判断される.

第5法第26条の2第2項の規定による図面の縦

覧場所岡山県倉敷市船穂支所

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