その他令和7年7月22日

第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の十七]

掲載日
令和7年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.57
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第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の十七]

令和7年7月22日|p.57

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57 (号 (号 (号 (号外第167号)
各都道府県市町村ごとに控除する金額の明細
第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の十七]
外国関係会社に係る控除対象所得税
額等相当額の控除に関する明細書
(その2)
政令第9条の7第4項ただし書の規定の
適用の有無
事業年度
有 無
..
..
法人名
政令第48条の13第5項ただし書の規定の
適用の有無
控除する金額の計算
有 無
所得税等の額
i
門
控除対象所得税額等相当額のうち⑤
の額を超える額は上段に、⑤と⑦の
合計額を超える額は下段に
(1
(イ)
(口)
円
控除対象所得税額等相当額
19
0 0
道府県民税の法人税割額
法人税の控除額
地方法人税の控除額
国税の控除額
3+@
co
19
(10
(
0 0
市町村民税の法人税割額
ない額又は2は上段に、⑥(ロ)若しくは⑧
のうち少ない額又は下段に)
控除する金額(⑥(イ)若しくは①のうち少
1
事務所又は事業所
名 称
所 在 地
従業者
数又は
補正後
の従業
とに控除すべ
各都道府県ご
き金額
首数
10
10
14
各都道府県ご
とに算定した
法人税割額
10
各都道府県ご
とに控除する
金額(⑩又は
⑪のうち少な
い額 (2
10
10
従業者
数又は
補正後
各市町村ごと
に控除すべき
の従業
首数
金額
3
10
14
に算定した法
人税割額
各市町村ごと
(3
(B)
のうち少ない
各市町村ごと
に控除する金
額 (⑬又は⑭
額) (5
10
10
特
33
図1
以上
夕食
10
(2
⑩(6)-)-(ロ)-(7)
33
83
11
16
B(6(1)-6)
80
80
11
計
22
小
特別区
読み込み中...
第七号様式(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)[別紙一の十七] - 第57頁
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