その他令和7年7月22日

官報号外第167号掲載の税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(第二十号の四様式別表七)

掲載日
令和7年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.78
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官報号外第167号掲載の税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(第二十号の四様式別表七)

令和7年7月22日|p.78

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令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)7:
税額控除不足額相当額及び税額控除超過額
相当額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表七 (用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙一の三十五]
事業
年度
過去適用事業年度
過去当初申告税額
控除額
(過去適用事業年
度の第20号の4様
式の⑪)
(過去適用事業
年度の第20号の
4様式の⑩)
税額控除額
人税割額に加算
②につき法第
321条の8第43
項により対象前
各事業年度の法
した金額
②につき法第321
条の8第42項によ
り 対象前各事業年
度の法人税割額か
ら控除した金額
(1
14
(
10
(
10
1
10
法人名
調整後過去税額
控除額
@+@-@
5
14
⑥>①の場合
①>⑥の場合
税額控除不足額相
当額
(⑤-①)又は当
初申告税額控除不
足額相当額
税額控除超過額
相当額
(1-⑤)又は
当初申告税額控
除超過額相当額
6
(
10
60
各市町村ごとに加算する税額控除超過額相当額の明細
政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無
事務所又は事業所
名 称
所 在 地
有 無
従業者数又は補
正後の従業者数
各市町村ごとに
加算する税額控
除超過額相当額
10
10
14
19
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官報号外第167号掲載の税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(第二十号の四様式別表七) - 第78頁
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