その他令和7年7月22日

各市町村ごとに控除する金額の明細書(第二十号の三の二様式)

掲載日
令和7年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.74
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関財務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

各市町村ごとに控除する金額の明細書(第二十号の三の二様式)

令和7年7月22日|p.74

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
令和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)74
各市町村ごとに控除する金額の明細
第二十号の三の二様式 (用紙日本産業規格A4) (第十条関係) [別紙一の三十一]
外国関係会社に係る控除対象所得税
額等相当額の控除に関する明細書
事業年度
法人名
所得税等の額
政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無
10
控除する金額の計算
0.00円
道府県民税の法人税割額
有 無
0.0円
(1
控除対象所得税額等相当額
法人税の控除額
地方法人税の控除額
控除対象所得税額等相当額のうち⑤と⑥
の合計額を超える額 ②- (⑤+⑥)
6
市町村民税の法人税割額 ⑩
控除する金額(⑦若しくは⑧のうち少
ない額又は⑭)
1
国税の控除額 ③+④
事務所又は事業所
名 称
所 在 地
数又は
補正後
従業者
の従業
者数
14
控除すべき金額
定した法人税割額
各市町村ごとに算
c
17
17
(9
(⑩又は⑩のう
各市町村ごとに
控除する金額
ち少ない額)
(3
10
場合
11
(3
3
読み込み中...
各市町村ごとに控除する金額の明細書(第二十号の三の二様式) - 第74頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →