官報令和7年7月22日号 - 第六号様式関係
令和7年7月22日|p.80-81
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令和7年7月22日火曜日官報
第六号様式(入力用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙四]
81金和7年7月22日火曜日官報(号外第167号)
(特別法人事業税)
第六号様式(その2)(提出用)(用紙日本産業規格A4・セピア色)(第三条・第五条・第十条の二関係)[別紙六]
(道府県民税)
受付印
｝平
令和
所在地
の場合は本店
〔本県が支店等〕
〔所在地と併記〕
(ふりがな)
法人名
(電話
令和
1
日から令和
14
所
得
組織組
別表50
所得金
80
万円以下
年400
の金額
(3
0万円を超え年
800万円以下の金額
年400万円を超え年
年800万円を超える
10
(8)
金額
軽減税率不適用
法人の金額
計 +0+@
(3)
(3)
@
付加価値額総額
割割
付加
付加価値
る事業
法第七十二条の二第一項
(3)
付加価値額
(8)
資本金等の額総額
資本割
(a
資本金等の額
80
収入金額総額
収入割
第に掲げる事業
(
収入金額
19
別表565
所得金額総額
所得割
(1
所得金額
法第七十二条の二
(2)
付加価値額総額
付加価値割
9
付加価値額
(1)
資本金等の額総額
資本割
(9
資本金等の額
(3
収入金額総額
事業
法第七十二条の二第一項
収入金額入金額
収入割
1.3+
業税額
の又はω+ω+ω+
税 額 控 額
Mander
事業税の特定寄附金
(9
80
差引事業税額
(8)
0-0-0-0
(3)
税条約の実施に係る
事業税額の控除額
種事
第
(8)
所得割
72
(19
10
(
資本割
@の内訳
100
所得割
(8)
17
(事 業 税)
2,3
10
資本割
(2)
1,
一第
(8
⑤のうち見込納付額
商賣
事業税額
げる事業の
去第72条の2第1項第2号に掲げる事業の
法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の
所得別法人數
((2號 2) ( ) 2
収入割に係る特別法人事業税額
法第72条の2第1項第1号に掲
合計特別法人事業税額
B
(8
(8
1,44
月{
確認
通信日付印
事務所
整理番号
申告区分
管理番号{
※処理事項
日
法人番号
1.
(ふりがな)
代表者
氏 名
(10
資本金の額
法人区分
(解散日現在の額)
法第72条の2第1項
(解散日現在の額)
期末現在の資本金の額及び
による加算後の動
兆{
即死{
4.
(14
法人税の
令和
|の修申.更.決.吾
の正告・正・正・正・正・正による。
の 申 告 の 基 礎
による。
(ふりがな)
経理責任者
申告年
年月
申告年月日
1,00百万
100
0,00
事業種目
1,00
の類及び
一二
額が1億円以下
のうち中小法人等に該当
|期末現在の資本金の額及び
資本金の
の普通
**
しない
去人
しないもの
十億{
$1.0
中小
百万
げる法人
11
期末現在の
資本金等の額
+{
1,
11
月
年
000
000
000
000
0000
000
11
一兆{
{{
百万:
000
11
**
十億{
000
""
十億{
000
11
000
000
11
十億{
百万;
一兆{
十億{
00
81
00
000
和6年改正法附
第8条第2項の控除額
(9
(3
仮装経理に基づく
事業税額の控除額
a
既に納付の確定した
当期分の事業税額
(8)
10
2,00
又は第2
<3事業種類2-8-9
この申告により納付{
付加価値割
11
(a)
収入割
19
第3号
(6)
付加価値割
00
{
00
(2)
収入割(
65
60-@
税率[T00]
100
00
00
十億{
1,34
十條{
百万{
申告書
00
00
(使途秘匿金税額等)
法人税法の規定によっ
て計算した法人税額
10
法人税額の特別控除額
(9
14
還付法人税額等の控除額
3
00
00
14
00
10
00
0.0
00
00
00
00
00
100
10
00
退職年金等積立金に係る
法人税額
課税標準となる法人税額
1+2-③+④
2以上の道府県に事務所又は事
業所を有する法人における課税
標準となる法人税額
法人税割額
(⑥又は⑥×mp
道府県民税の特定寄附金
税額控除額
税額控除超過額相当額の
加算額
象所得税額等相当額の控除額
外国の法人税等の額の控
外国関係会社等に係る控除対
除額
19
00
(1
6)
10
0
in
al
割額の控除額
差引法人税割額
仮装経理に基づく法人税
0-0
(9
(a)
既に納付の確定した当期
分の法人税割額
租税条約の実施に係る法
人税割額の控除額
この申告により納付すべき法人
税割額 0-@-15
}算定期間中において事務所
, 等を有していた月数
均
G-0-0
円×2
等{
額)
当期分の均等割額
既に納付の確定した
この申告により納付
すべき均等割額 8-
この申告により納付すべ
き道府県民税額 ⑩+
10
(
19
o
30
(3
10
(3)
00
00
0.0
31
00
00
のうち見込納付額
差 引 0-2
東京
特別区分の課税標準
{
同上に対する税額
@Xm
市町村分の課税標準
}額{
る算 同上に対する税額
@Xm
法人税の所得金額(法人税。
法第15条の4の徴収猶予を
受けようとする税額
22
(3)
00
(8)
13
60
1
30
0.0
00
金融機関及び支払方法
中間納付額
還付を受けようとする
法人税の期末現在の資本金等の額
79
}(
口座者
銀行
00
法人税の当期の確定税額
署
士名
1,
000
000
000
0,0
11
関与税理士
1,,,00000
11
1,,
000
000
支店
(電話
@+@+@
10
決算確定の日
解散の日
分の特別法人事業税額
法人事業税額の控除額
仮装経理に基づく特別
既に納付の確定した当期
8
(8
②-@-@
この申告により納付
すべき特別法人事業税額
(3)
}差{
資本金の額
(外貨)
a-d
(8
00
10
(1特別法人事業税額
00
B&Gの大筒に係る
別法人事業税額の
00
(8
のうち
見込納付額
資本系準備金の額
(外貨(
00
00
分配文は前渡しの日
残余財産の最後の
申告期限の延長の処分(承認)の有無
有 無
有・無
法人税
青色・その他
法人税の申告書の
種類
この申告が中間申告
の場合の計算期間
要・否
翌期の中間申告の要否
国外関連者の有無
有・無
度の
法人区分
前事業年度の
法人
イに掲げる法人