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令和7年7月18日 · 131

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航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の公布

航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定をここに公布する。 条約 御名御璽 令和七年七月十八日 内閣総理大臣石破茂 条約第六号 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定 日本国及びチェコ共和国(以下「両締約国」という。)は、 両国の領域の間の及び両国の領域を越えての航空業務を開設し、かつ、運営するために協定を締結 することを希望し、 両国が千九百四十四年十二月七日にシカゴで署名のために開放された国際民間航空条約の締約国で あるので、 次のとおり協定した。 第一条定義 1この協定の適用上、文脈により別に解釈される場合を除くほか、 3(「条約」とは、千九百四十四年十二月七日にシカゴで署名のために開放された国際民間航空条 約(同条約第九十条の規定に基づいて採択され、及び改正される附属書並びに同条約第九…

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特許手続関連書類の送達等(不明確なレイアウト)

令和7年(家)第71264号 所(居所) 住所(居所)氏名(名称)事件の表示書類名 東京都板橋区板橋二丁目24番9号工古志達也特47897979手続以下の処分の スペランサ102 謄本 特6169821 手続却下の処分の 報報 本管 特5281605 手続却下の処分の 謄本 溝具 青三県越谷市神明町2-397-3-NICO株式会社商願2023-02249手続補正指示書 205 商願2023-092250登録査定の謄本 官官 京都府京都市伏見区深草北新町626 京都府京都市伏見区深草北新町626ラカイケン商観2028-1044462拒絶査定の謄本 番地5 東京都港区六本木5-16-35麻布 東京都港区六本木5-16-35麻布トリスタンアーロン商願2024-055708拒絶査定の謄本 テラスアパートメント204 ト…

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p.10

日本国とチェコ共和国との間の航空協定(第二条から第九条)

第二条 協定業務の開設及び運営のための権利 2日本国は、1の規定に基づく権利を行使するに当たり、チェコ共和国が指定した航空企業であっ 一方の締約国は、特に、他方の締約国の指定航空企業が協定業務を開設し、かつ、運営することが て、その過半数の所有及び実効的な支配が構成国若しくは附属書に掲げる国又はこれらの国の国 できるようにするため、当該他方の締約国に対しこの協定に定める権利を許与する。 民に属しているものの間で、その所有及び支配を理由とした差別を行ってはならない。もっとも、 第三条協定業務の開始 1b) 及び の規定に基づく権利の行使を妨げるものではない。 1いずれの特定路線における協定業務も、前条の規定に基づいて権利を許与された締約国の選択に 3一方の締約国は、他方の締約国の指定航空企業が前条1及び2に定める…

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p.12

日本国とチェコ共和国との間の航空運送に関する協定

2一方の締約国の権限のある当局は、他方の締約国の指定航空企業が運営する協定業務に従事する 航空機について、当該一方の締約国の領域内(飛行中である場合を除く。)において、かつ、当該航 空機の運航を不当に遅延させることなく、当該航空機の関連書類が有効であること、当該航空機の 乗組員に免許が与えられていること並びに当該航空機の装備品及び状態が国際標準に適合している。 ことを確認するために、検査することができる。 3航空機の運航の安全を確保するために必要である場合には、一方の締約国は、他方の締約国の指 定航空企業に対する運営許可を直ちに停止し、又は変更することができる。当該一方の締約国がとっ たいずれの措置も、 当該措置をとった根拠が存在しなくなった場合には、 解除されるものとする。 第十五条航空当局の間の協議 両締約…

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p.13

日本国とチェコ共和国との間の航空サービスに関する協定(英文)

Air Services Agreement

(右条約の英文) AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE CZECH REPUBLIC FOR AIR SERVICES (c) the term "designated airline" means an airline which one Contracting Party has designated by written notification to the other Contracting Party for the operation of air services on the routes specified in such notification. and to which the appropriate operating permission has been…

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p.14

日本国とチェコ共和国との間の航空運送に関する協定(断片)

2. Subject to the provisions of this Agreement, the designated airlines of each ARTICLE3 Contracting Party shall enjoy, while operating an agreed service on a specified route, the Inauguration of the agreed services privilege to make stops in the territory of the other Contracting Party at the points specified for that route in Annex I for the purposes of di…

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p.15

日本国とチェコ共和国及び欧州連合との間の航空サービスに関する協定(第4条の2、第6条、第7条)

(ii) majority ownership and effective control of the airline are not vested in Member States or States listed in Annex , or in nationals of such States; (iv) the airline does not have its principal place of business in the territory of the Member State from which it has received its operating licence; (v) the airline has been given operating permission under…

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p.17

Corporate activities of the designated airlines (指定航空会社の企業活動)

ARTICLE 11 Corporate activities of the designated airlines 1. The designated airlines of either Contracting Party shall be permitted, in accordance with the applicable laws and regulations of the other Contracting Party, to establish and maintain in the territory of the other Contracting Party their branches and to engage in activities necessary for the oper…

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p.17

Provision of information and statistics (情報の提供および統計)

ARTICLE 12 Provision of information and statistics The aeronautical authorities of either Contracting Party shall supply to the aeronautical authorities of the other Contracting Party, upon request, such information and statistics relating to traffic carried on the agreed services by the designated airlines of the former Contracting Party to and from the ter…

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p.17

Tariffs and Consultations (運賃および協議)

2. The aeronautical authorities of each Contracting Party may require the designated airlines of the Contracting Parties to provide information relating to the establishment of the tariffs. 3. If required by the laws and regulations of either Contracting Party, the aeronautical authorities of that Contracting Party may also require the designated airlines of…

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p.18

Civil Aviation Security Cooperation Agreement (Article 13)

ARTICLE 13 Cooperation to prevent unlawful acts 1.Consistent with their rights and obligations under international law, the Contracting Parties reaffirm that their obligation to each other to protect the security of civil aviation against acts of unlawful interference forms an integral part of this Agreement. Without prejudice to their rights and obligations…

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p.19

航空当局間の協議(第15条)

ARTICLE15 Consultations between the aeronautical authorities It is the intention of both Contracting Parties that there should be regular and frequent consultations between the aeronautical authorities of both Contracting Parties to ensure close collaboration in all matters affecting the fulfilment of this Agreement including discussions on operational needs…

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p.19

紛争の解決(第16条)

ARTICLE 16 Settlement of disputes 1. If any dispute arises between the Contracting Parties relating to the interpretation or application of this Agreement, the Contracting Parties shall in the first place endeavour to settle it by negotiation between themselves. 2. If the Contracting Parties fail to reach a settlement by negotiation, the dispute may. at the …

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p.19

航空安全に関する規定(第14条)

ARTICLE 14 Aviation safety 1. If a Contracting Party finds that the regulations or practices on aviation safety maintained by the other Contracting Party in areas relating to aeronautical facilities, flight crew, aircraft and the operations of aircraft are not likely to conform to the international standards designated as Annexes to the Convention (hereinaft…

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p.20

日本国政府とチェコ共和国政府間の航空運賃に関する協定(抜粋)

ARTICLE 17 Headings The headings of the Articles of this Agreement are inserted for convenience of reference only and shall not affect the interpretation of this Agreement ARTICLE 18 Amendments 1. Either Contracting Party may at any time request consultations with the other Contracting Party for the purpose of amending this Agreement. Such consultations shal…

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p.22

付録II:協定第5条1項および2項に言及する加盟国一覧

ANNEX II States referred to in paragraphs 1 and 2 of Article 5 of this Agreement are as follows: - Iceland (under the Agreement on the European Economic Area); - the Principality of Liechtenstein (under the Agreement on the European Economic Area); - the Kingdom of Norway (under the Agreement on the European Economic Area); and - the Swiss Confederation (und…

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p.22

協定における指定航空会社による運航に関する規定および省略条項

Note 2: Route (c) may be served by the designated airline or airlines of the Czech Republic only for code sharing services as a marketing airline or 3. The agreed services provided by the designated airline or airlines of either Contracting Party shall begin at a point in the territory of that Contracting Party, but other points on the specified route may at…

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p.25

不明なテキストブロック

PREST PROMENT PRIN0.00 Command and to the to to to the the 199年度の年度の増加した。その後には、 11第311第1表示す。第1表示す。 (號) 193圖彫刻々』、 第三十年以下の如何のものである。 ( ) ( ) ( ) (1) (1) ) (10 (10.00.00.00.00.00..00.00 法第一項第第一項の第一項の第一項目標準の規定の事項の事項の事項の条項 かられてみられる。 及び手段階級時間時間時間において, 10.00.....0000....000 3 一章 第二十四年ノ試驗試驗試驗試驗試驗試驗試驗試驗試驗試驗試驗試驗試驗 DONOW SECOUSHOUNS CONS OFFORTNON OFFOR PRON (裏) 第1-3.學科…

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p.25

不明なテキストブロック

ものであるが、ものである。 これものである。 には、 この 1, 10.00.00.00.00...,,,,..,00 VAC. 1.-1, 1.1, Willisialliallialliall (J) til 第19998,1998,19,88,19,88, 言葉葉にものであるの 第四十八年度の中央の中央の中央の中央部長 ト 第一條第一項の第一項特許可能性の有効果の特徴の特別の特別の特別の特別の特別の特別の 13----444 に対する場合によるものである。 男子養子供養子供養子供養cally and the and the and the and and and and t e .d. ... .ON IF Gancer…

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p.28

訴訟事務援助申請書(様式第3号)

様式第3号(第2条関係) 訴訟事務援助申請書 年月日 防衛大臣殿 (防衛局長(東海防衛支局長)経由) 申請者住所 氏名又は名称 下記のとおり日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互 のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定 の実施に関する法律(令和7年法律第26号)第17条第1項に規定する訴訟(以 下「訴訟」とい(371。)に関する費用の立替え以外の援助について申請します。 なお、費用の立替え以外の援助を受けるに当たっては、第2項に掲げる条件を 遵守します。 11 1訴訟事務の援助を受けようとする内容: 2援助を受ける条件 (1)報告 訴訟について、その進行状況、終了の日及び終了の態様を国に報告するこ と。 (2)援助の打切り 国は、次に掲げる場合には、援助を打…

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p.29

立替金償還免除申請書(様式第5号)

様式第5号(第3条関係) 立替金償還免除申請書 年月日 防衛大臣殿 (防衛局長(東海防衛支局長)経H-11 債務者住所 氏名又は名称 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及 び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関44 る法律(令和7年法律第26号)第17条第1項の規定により立替75を受けた訴 訟に関する費用の立替金について、下記のとおりその償還の免除をHI請します。 記記 1償還の免除を受けよ.SYとする金額。..100 2償還の免除を受けよ。SY11する理141.

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p.33

独立行政法人国立印刷局 行政コスト計算書及び損益計算書(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

行政コスト計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (1991 $ ) (51( 報告 官 EE (負債の部) I 流動負債 買掛金 未払金 未払費用 未払消費税等 預り金 賞与引当金 流動負債合計 II 固定負債 資産見返補助金等 ※4 引当金 退職給付引当金 ※2 役員退職手当引当金 資産除去債務 ※3 その他 固定負債合計 負債合計 I 資本金 (純資産の部) 政府出資金 II 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 ※4 減損損失相当累計額(△) ※4 除売却差額相当累計額 ※4 1△ 資本剰余金合計 III 利益剰余金 前事業年度繰越積立金 ※4 当期未処分利益 (うち当期総利益) 利益剰余金合計 純資産合計 負債純資産合計 45,707,468,064 17,527,198 5,49…

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p.35

純資産変動計算書(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

(号991第6号) 號 日8人 乙8 唯号 日81 号 GC 純資産変動計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 I 資本金 政府出資金 II 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 減資差益 国庫納付差額 減損損失相当 累計額(△) 除売却差額 相当累計額 前事業年度 繰越積立金 112,921,435,409 7,358,482,317 44 762,957,885 14 181,986 1,601,302,739 83,229,441,829 不要財産に係る国庫納付等 による減資 △ 1,088,710,494 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の除売却 固定資産の減損 不要財産に係る国庫納付等 III 利益剰余金の当期変動…

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p.38

独立行政法人財務諸表注記事項(退職給付・資産除去債務・損益計算書等)

88 88 油991號(4) (11日81日(10 (5)数理計算上の計算基礎に関する事項 区 分 退職一時金 割引率 0.618-2.755% (6)退職等年金給付制度に関する事項 当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、208,526,272円であります。 (7)その他の退職給付に関する事項 イ退職一時金について 当法人は、平成15年4月1日の独立行政法人移行時に、国の勤務期間に相当する退職一時 金に係る退職給付債務として、当時の在職者5,499人に係る73.234.549,109円を一括で承継し ております。このうち、令和7年3月31日時点の在贈者2,063人に対応する国の勤務期間に 相当する額は12,542,873,822円(※)であり、当該債務は73.234,549,109円から660,691,67…

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p.39

固定資産の減損会計に関する事項(使用しなくなった資産一覧)

固定資産の減損会計

4当事業年度に使用しなくなった資産 機関 名称 用 途 本局 東京工場 王子工場 事務所外 事務所外 L3スイッチ 銀行券仕上機 高機能プリンタ 彫刻機外 CTP 多機能製本システム外 通信機器 銀行券製造設備 諸証券製造設備 版面製造設備 諸証券製造設備 種類 場所 建物 構築物 工具器具備品 東京都港区虎ノ門 工具器具備品 機械装置 機械装置 機械装置 機械装置 機械装置 東京都北区西ヶ原 東京都千代田区永田町 東京都北区王子 減損前帳簿価額 33,653,654円 減損損失 減損後帳簿価額 33,653,620円 34円 2,100,468円 10,722,305円 3,246,431円 4,121,797円 1,519,614円 28,981,811円 2,100,467円 10,722,304円 3,…

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p.39

固定資産の減損会計に関する事項(土地・職員宿舎)

固定資産の減損会計

固定資産の減損会計に関する事項 1土地 (暑991 号 日劃等 日8乙唯号 日81日乙 当該土地は、みつまた倉庫用の土地であり、事業の用に供しておりますが、市場価格が著しく下落していることから、減損の兆展が認められ、認識及び認定を行っております。 回収可能サービス価額(正味売却価額)の算定方法については、不動産鑑定評価額とし、帳簿価額との差額を減損損失相当累計額として計上しております。 2職員宿舎 名称 用 途 種類 場所 面積 減損前帳簿価額 減損損失相当累計額 減損後帳簿価額 都内宿舎 (一部) 住宅用のもの 土地 東京都世田谷区上用賀ほか 21,140.60m2 7,513,212,000円 -- 7,513,212,000円 当該土地は、職員宿舎用の土地であり、宿舎として廃止をしていることから、減損の兆…

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p.39

固定資産の減損会計に関する事項(電話加入権)

固定資産の減損会計

3電話加入権 使用中の回路は、電話山入港の売買戸場所が著しく下落しているため、新送品の水銀が認められましたが、NTTTの前説制度規模規金等条約80円となっており、新商商商務を上回っている。ま 損額は算出されておりません

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p.40

償却資産の減損損失の見込額に関する明細

統合予算決算書における償却資産の減損損失の見込額

○ヤ (1991頁 日本 日本 日本 日本 日 日 当該施設等は、令和6年度末までに使用しなくなったもので、減損の兆候が認められ、認識及び測定を行っております。 回収可能サービス価能の算定方法については、当該施設等の解作権法を行うものは「協定価額1円」とし、小田原三歳の治村格については、国保可能サービス価値(正準)は簡便)は厳単として、 帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。 5使用しないという決定を行った場合であって、使用しなくなる日が翌事業年度以降の資産 (注)償却資産の減損損失の見込額であります。 当該施設及び機器については、設備更新及び発達上に伴い、韓国を予定していることから,競集の結続が認められます。使用しなくなる日における回収回能サービス価額及び競争請請の見込額につい ては、解体撤去を予…

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p.41

家賃債務保証業者の求償権行使及び指導等に関する規定

(求償権の行使時の書面の交付等) 第十九条家賃債務保証業者は、賃借人又はその保証人(以下「賃借人等」という。)に対し、支 払を催告するために書面を交付し、 又はこれに代わる電磁的記録を提供するときは、 これらに 次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一(略) 一当該書面を交付し、若しくは電磁的記録を提供する者の氏名又は部署の名称 三・四(略) 五求償権の行使に関する相談又は苦情に応ずる者の氏名及び連絡先又は部署の名称及び連絡 先 2家賃債務保証業者は、求償権を行使するに当たり、貸借人等の請求があったときは、前項各 号に掲げる事項を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供しなければな らない。 3家貸債務保証業者は、求償権を行使するに当たり、相手方の請求があったときは、第一項各 号…

その他
p.41

不要財産の国庫納付に関する事項及び金融商品の時価等に関する注記

(告991號6書)(毎日曜日81日(1月月18781日 不要財産の国庫納付に関する事項 過年度に売却を行い、売却年度以降国庫納付を行っている資産 (注)譲渡収入の額については、譲渡相手方に公表の同意を得られていないものが含まれているた め、総額で表示されております。 また、控除費用及び国庫納付額については、譲渡収入の額を類推されるため、総額で表示し ております。 金融商品の時価等 1金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、公共債及び金銭信託に限定しております。 売掛金及び未収金の未収債権に係るリスクに対しては、国立印刷局会計細則の規定に基づき、 債権ごとに期日管理を行うことにより対応しております。 また、有価証券及び投資有価証券は、「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)第47条…

その他
p.42

別記様式第三号に関する文書

Zヤ (昔 數 日數等 日8人 乙步1 日81日1127181日181日181日1811 別記様式第三号(第四条第二項第六号から第八号まで関係) 別記様式第三号 (第四条第二項第六号から第八号まで関係) 別記様式第三号(第四条第二項第六号から第八号まで関係)別記報式第三号(第四条第二項第六号から第八号まで関係)

その他
p.43

独立行政法人貸借対照表および損益計算書

(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損益計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) I 資本金 純資産の部 II 資本剰余金 政府出資金 資本剰余金 III 利益剰余金 前事業年度繰越積立金(注) 当期未処分利益 (うち当期総利益 802,529,023) 利益剰余金合計 純資産合計 負債・純資産合計 734,179,288 802,529,023 -- 10 1,536,708,311 1,536,708,311 9,198,272,986 (0 11 (#991 #告5 Et 報 官 43.400000 10日 II 固定資産 建物附属設備 1有形固定資産 計額 建物附属設備減価償却累 197,403,554 △ 122,429,973 工具器具備品 工具器具備品減価償却…

その他
p.43

損益計算書(業務費・経常費用)

目 科 目 業務費 経常費用 給与手当 賃借料 退職金 保守料 研修費 消耗品費 減価償却費 外注委託費 旅費交通費 福利厚生費 法定福利費 通信運搬費 水道光熱費 賞与引当金繰入 退職給付費用 雜費 その他の業務費 金金 4,459,530,712 2,554,193 645,506,766 3,425,291 25,335,125 27,815,602 448,921,388 2,957,450 781,352,311 927,116,107 9,728,972 45,301,914 327,679,707 482,855,042 427,700,576 5,464,026 1,276,393 8,624,521,575 (単位:円) 1額

その他
p.44

損益計算書および重要な会計方針

(注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 利益の処分に関する書類 (令和7年6月16日) 77 報 官 一般管理費 役員報酬 給与手当 法定福利費 福利厚生費 消耗品費 保守料 修繕費 租税公課 減価償却費 研修費 外注委託費 旅費交通費 通信運搬費 水道光熱費 広告宣伝費 賞与引当金繰入 退職給付費用 その他の一般管理費 財務費用 支払利息 経常費用合計 経常収益 運営費交付金収益(注) 資産見返運営費交付金戻入 (注) 賞与引当金見返に係る収益 (注) 退職給付引当金見返に係る 収益(注) 受託製表収入 政府統計共同利用システム 運用管理等収入 統計データ二次的利用収入 雑益 49,965,747 430,237,314 66,689,659 18,028,432 56,879,591 27…

その他
p.45

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策及び連携について

6住宅ストックの活用 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に当たっては、、特に、全国で空き家が増加している状況を踏まえ、既存の住宅スF.ックの有効活用を図ることが重要である。また、空家等対策の推 進10.0関する特別措置法 (平成二十六年法律第百二十七号) に基づく施策及び同法第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人に、よる取組等と連携を図ることが重要である。 7住宅施策及び福祉施策等の連携並び11関係者相互の連携 (1)住宅施策及び福祉施策等の連携 住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するためには、賃貸住宅の供給の促進と併せて、必要な福祉サービス等の提供や良好な居居住環境の形成を促進することが重要である 特に、高齢官及び障害者については、福祉行政及び医療行政における地域住住拡ケアの推進の動き、大…

その他
p.46

公営住宅ストックの有効活用及び適切な管理・運用に関する事項

(2) 公営住宅ストックの有効活用 公営住宅ストックについ11は、、その老朽化の状況を的確に把握し、その状況に応じて、交付金等の活用により、必要となるストックの改善を計画的に進めることが必要である また、公営住毛の本来の人居対象者の入居を配書しない範囲内で適切かつ柔軟に地域対応活用等を認めることにより、ストックの有効活用を進めることも重要である。例えば、障害者等の地位 おける自立生活を支援するため、精神師害者、知的障害者、認知症高齢者等に対するグループホーム事業への活用等推進することや、住宅徳保護護配電者の居住の安安の確保に資するため、在主た 戸を居住支援法人等に、対して賃貸し、当該居住支援法人等がサブリースにより登録住宅又は居住サポート住宅とLて提供する取組等を推進することが考えられる この際、公営住宅の空き…

その他
p.46

資産除去債務、契約負債及び退職給付に関する注記

(告) (44 (4 (18) 199111989 資産除去債務に関する注記 (注)契約負債は、主に統計データ二次的利用収入業務に係る顧客からの前受金に関連するもので 97 1.当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、 す。 資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 使用見込期間には契約期間を用い5年間,割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しておりま す。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当事業年度において、増加した資産除去債務は5,188,480円であり、賃借期間終了等により減少 当法人と顧客との契約から生じる収益は、すべて単一履行業務のため配分はございません。 …

その他
p.47

住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給及び民間賃貸住宅への入居促進に関する留意事項

また、団地内の空き施設、突き地等については、福祉部局等とも連携し、国地内及びその周辺に居住する漁弊者等の居住の安定に対する施設を立地させることが重要である。 さらに、公的賃貸住宅において自立支援、福祉サービス等と連携して住宅供給を推進することも、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で有効である。 これらに加え、公的賃賃貸住宅の整備は、魅力あるまちづくりを推進する上で有効な手段の一つであることを踏まえ、地域の状況に応じて、中心市街地活性化をはじめとする地域活性化のための施策 等、まちづくりに関連する施策との連携を推進することが重要である。 7地域住宅計画に公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項を記載する際の留意事項 地域住宅計画において、当該計画を作成する地方公共団体以外の主体が管理し、又は所有する公的賃貸住宅に関…

その他
p.48

受信機設置及び配信受信に関する契約単位等の規定

87 (9分 88 目 日8人目 日8 目 日8人目/中 中 (4) 同一の世帯において、 住居 (ただし、 人の生活の本拠に限る。)に受信機を設置 し、かつ、NHKの配信の受信を開始し た場合においては、1の受信契約とする。 この場合において、 衛星系によるテレビ ジョン放送を受信できる受信機を設置し た者は、衛星契約を締結するものとする。 2事業所等世帯以外についての受信契約 (以下 「事業所契約」 という。)の単位等は 次の各号のとおりとする。 (1)受信機を設置した場合の受信契約は、 受信機の設置場所ごとに行なうものとす る。 (2)1の者が同一の設置場所に2以上の受 信機を設置した場合においては、その数 にかかわらず、1の受信契約とする。こ の場合において、受信することのできる 放送の種類の異なる2…

その他
p.49

住宅確保要配慮者等の賃貸住宅への入居の促進等に関するガイドライン(抜粋)

4家賃債務保証の充実に関する基本的な事項 賃貸住宅の賃貸人が人用者に求める支資借税保証において、実貨債務保証業を営む者による求債権の行使方法が定められていないこと等に記関して賃借人との間でトラブルが生じる場合がある。こ のため、 適正に家賃債務保証の業務を行う者を国に登録する制度の適切な活用を推進していく必要がある また、住宅確保要配慮者については、家賃滞納や孤独死等による保証事故の発生りスクが高い.と判断され、家賃債務保証を断られる場合がある。このため、認定家賃債務保証業者に係る情報を住宅 確保要配慮者、賃貸人、地域における居住支援の関係者等に広く提供していくことが必要である。 独立行政法人件宅金融支援機構 (以下「住宅金融支援備」という」は、 国に登録された宝貨債務保証券や居住文振払人が発軽性宅に入店する住…

その他
p.50

受信契約種別の変更及び受信料に関する規定

06 月 日本 日本 日本 日本/時号 種別の変更を「料額が高い契約種別への 変更」という。)があった場合においては、 その変更にかかる受信機の設置またはN HKの配信の受信開始があったときの当 該月分の受信料は、変更前の契約種別の 料額とし、その翌月分の受信料から変更 後の契約種別の料額とする。 (2)衛星契約から地上契約、衛星契約から 特別契約、または地上契約から特別契約 への契約種別の変更(以下これらの契約 種別の変更を「料額が低い契約種別への 変更」という。)があった場合においては、 その変更にかかる受信機の廃止またはN HKの配信の受信終了等に伴う第3条第 2項または第3項の提出があったときの 当該月分の受信料から変更後の契約種別 の料額とする。ただし、当該月の前月に 受信機の設置またはNHKの配信の…

その他
p.50

住宅確保要配慮者に対する福祉サービス及び賃貸住宅供給促進計画に関する基本方針

2住宅確保要配慮者に対して提供される福祉サービスの実施状況や今後の方策に関する事項 介護保険法 (平成九年法律第百二十三号) に基づき、 都道府県及び市町村が同法第百十六条第一項に規定する基本指針 (以下 「介護基本指針」 とい.う。)に即して定める介護保険事業(支援)計画(同 法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険=全計画及び同法第百十八条第一項に規定する都道指県弁護保険事業支接計画をいう。以下同じ、)及び合被保保険事業(支援)計画と一体のものとして任 成する七人福祉計画(七人総推法〔昭和三十八年法体第二十条第二十)第二十条の八第一項に規定する市町村老人補任計画及び同法第二千条の九第一項に規定する添近前県来入税部計画部計画をいう。以下同 U.(。において、介護保険サービス等の提供体制の確保に係る目標に関す…

その他
p.52

受信契約に関する特例の手続き等

100 29 2 日本 日本人 日本人は 2 NHKは、前項の所定の手続きにあたり、 申込書記載の内容を確認できる資料の提出 を受信契約者に求めることができる。受信 契約者が要求された資料を提出しない場 合、または当該資料によって申込書記載の 内容を確認できない場合には、 NHKは、 前項に定める特例を適用しないことができ る。 3第1項に定める特例を適用された受信契 約者は、申込書記載の内容に変更が生じた ときは、直ちに、その旨を放送局に届け出 なければならない。 4(略)

その他
p.52

事業所契約に関する特例(事業所割引)(放送受信契約)

(事業所契約に関する特例(事業所割引)) 第5条の5事業所等住居以外の場所に設置 する受信機について放送受信契約を締結す る場合において、1の者が、同一敷地内に 設置した受信機すべてについて必要な放送 受信契約を締結しており、 その契約件数が 免除基準の 「全額免除」 が適用される放送 受信契約を除き合計2件以上であり、 支払 期間を同じくして一括して放送受信料を支 払う場合は、 所定の手続きを行なうことに より、 同一敷地内に設置した受信機につい ての放送受信契約のうち1件を除外した残 りのそれぞれについて、 放送受信料額から、 その半額を減じて支払うものとする。 この 場合、 除外する1件については、 放送受信 契約のうち、衛星契約、地上契約、特別契 約の順位で適用する。 2 (略) 3 NHKは、 第1項…

その他
p.52

事業所契約に関する特例(事業所割引)(受信契約)

(事業所契約に関する特例(事業所割引)) 第5条の5事業所契約を締結する場合にお いて、1の者が、同一敷地内に設置した受 信機およびNHKの配信の受信に用いる通 信端末機器すべてについて必要な受信契約 を締結しており、その契約件数が免除基準 の 「全額免除」 受信契約を除 き合計2件以上であり、支払期間を同じく して一括して受信料を支払う場合は、 所定 の手続きを行なうことにより、同一敷地内 に設置した受信機およびNHKの配信の受 信に用いる通信端末機器についての受信契 約のうち1件を除外した残りのそれぞれに ついて、受信料額から、その半額を減じて 支払うものとする。この場合、除外する1 件については、受信契約のうち、衛星契約、 地上契約、特別契約の順位で適用する。 2 (略) 3 NHKは、 第1項の所定の手…

その他
p.52

放送受信料の支払方法

(放送受信料の支払方法) 第6条 放送受信料の支払いは、次の各期に、 当該期分を一括して行なわなければならな い。 第1期(4月および5月) 第2期(6月および7月) 第3期(8月および9月) 第4期 (10月および11月) 第5期 (12月および1月) 第6期(2月および3月) 2放送受信契約者は、前項によるほか、当 該期の翌期以降の期分の放送受信料を支払 うことができる。ただし、当該期以降6か 月分または12か月分の放送受信料を一括し て前払するときは、期別の支払いによらな いことができる。 3放送受信料は、次に定める口座振替、ク レジットカード等継続払または継続振込に より支払うものとする。この場合の手数料 はNHKが負担する。 (1) 口座振替の指定する金融機関 に設定する預金口座等から、NHKの指 定…

その他
p.52

特例適用の取消し等(放送受信契約)

4第1項に定める特例を適用された放送受 信契約者は、申込書記載の内容に変更が生 じたときは、直ちに、その旨を放送局に届 け出なければならない。 5NHKは、申込書記載の内容に虚偽があ ることまたは前項の届け出がないことが判 明した場合、申込書の提出時または申込書 記載の内容に変更が生じたと認められる時 に遡り、第1項に定める特例を適用しない ことができる。放送受信契約者が特例の適 用された放送受信料を別に定める期限まで に支払わない場合は、NHKは、当該請求 期間および当該請求期間後の放送受信料に 関して第1項に定める特例を適用しないこ とができる

その他
p.52

特例適用の取消し等(受信契約)

4第1項に定める特例を適用された受信契 約者は、申込書記載の内容に変更が生じた ときは、直ちに、その旨を放送局に届け出 なければならない。 5NHKは、申込書記載の内容に虚偽があ ることまたは前項の届け出がないことが判 明した場合、申込書の提出時または申込書 記載の内容に変更が生じたと認められる時 に遡り、第1項に定める特例を適用しない ことができる。受信契約者が特例の適用さ れた受信料を別に定める期限までに支払わ ない場合は、NHKは、当該請求期間およ び当該請求期間後の受信料に関して第1項 に定める特例を適用しないことができる

その他
p.52

放送受信契約者に対する特例適用の手続き

2 NHKは、前項の所定の手続きにあたり、 申込書記載の内容を確認できる資料の提出 を放送受信契約者に求めることができる。 放送受信契約者が要求された資料を提出し ない場合、 もしくは当該資料によって申込 書記載の内容を確認できない場合には、N HKは、 前項に定める特例を適用しないこ とができる。 3第1項に定める特例を適用された放送受 信契約者は、 申込書記載の内容に変更が生 じたときは、直ちに、その旨を放送局に届 け出なければならない。 4(略)

その他
p.52

受信料の支払方法

(受信料の支払方法) 第6条受信料の支払いは、次の各期に、当 該期分を一括して行なわなければならな い。 第1期(4月および5月) 第2期(6月および7月) 第3期(8月および9月) 第4期(10月および11月) 第5期(12月および1月) 第6期(2月および3月) 2受信契約者は、前項によるほか、当該期 の翌期以降の期分の受信料を支払うことが できる。ただし、当該期以降6か月分また は12か月分の受信料を一括して前払すると きは、期別の支払いによらないことができ る。 3受信料は、次に定める口座振替、クレジッ トカード等継続払または継続振込により支 払うものとする。この場合の手数料はNH Kが負担する。 (1)口座振替NHKの指定する金融機関 に設定する預金口座等から、NHKの指 定日に自動振替によって行なう…

その他
p.53

高齢者向け賃貸住宅の供給及び管理に関する基本的な事項

また、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構(以下「都市機構」という。)、地方住宅供 給公社(以下「公社」という。)その他の公的な賃貸住宅の整備を行う者は、高齢者に対する賃 貸住宅の供給に当たっては、地域における低所得の高齢者の居住状況に応じて、また地域にお けるコミュニティ形成及び世代間の交流に寄与するよう、公営住宅、都市機構住宅(都市機構 が整備、管理及び譲渡を行う賃貸住宅をいう。以下同じ。)、公社住宅(公社が整備、管理及び 譲渡を行う賃貸住宅をいう。以下同じ。)、高齢者向けの優良な賃貸住宅、特定優良賃貸住宅(特 定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号)第六条に規定する特定 優良賃貸住宅をいう。)等の適切な整備が図られるよう努め、既存住宅の建替えに当たっても、 買上げ、借上げ等の制度…

その他
p.53

NHK受信料の支払方法に関する規定(条文抜粋)

(皆991號 日 日 日8日81818月7月1日 (2)クレジットカード等継続払NHKの 指定するクレジットカード会社等との契 約に基づき、クレジットカード会社等に 継続して立て替えさせることによって行 なう支払いをいう。 (3)継続振込NHKの指定する金融機 関、郵便局またはコンビニエンスストア 等において、NHKが定期的に送付する 払込用紙(電磁的方法により提供される 場合を含む。)を用いて、NHKの指定す る支払期日までに継続して払込むことに よって行なう支払いをいう。 4前項に定めるほか、受信料は、NHKの 指定する金融機関等を通じてまたはNHK の指定する場所で支払うことができる。ま た、重度の障害により継続振込による支払 いが困難な者等、別に定める要件を備えた 受信契約者は、その者の住所またはその者…

その他
p.54

サービス付き高齢者向け住宅の登録事業に関する留意事項

また、サービス付き高齢者向け住宅を整備してサービス付き高齢者向け住宅事業を行う場 合には、原則として建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認済証の 交付後に登録が可能となるが、登録事業者は、確実に当該整備を進め、登録事業を開始する ものとする。 さらに、登録住宅の家賃の額を決定するに当たっては、近傍同種の住宅の家賃の額との均 衡を失しないよう配慮しなければならない。この場合において、共同で利用する居間、食堂、 浴室等を設ける際には、これらの部分の面積も考慮し、近傍同種の住宅の家賃の額との均衡 を失しないように配慮することが適当である。 加えて、登録住宅において、生活相談サービス(高齢者住まい法第五条第一項に規定する 生活相談サービスをいう。以下同じ。)を提供するに当たっては、入居者の心身の状況…

その他
p.55

放送受信契約の解約に関する規定(第9条)

(放送受信契約の解約) 第9条 放送受信契約者が受信機を廃止する こと等により、放送受信契約を要しないこ ととなったときは、直ちに、次の事項を放 送局に届け出なければならない。 (1)放送受信契約者の氏名および住所 (2) 受信機を住所以外の場所に設置してい た場合はその場所 (3)受信機を事業所等住居以外の場所に設 置していた場合は放送受信契約を要しな いこととなるその設置場所および受信機 の数 (新設) (4)放送受信契約を要しないこととなった 事由 2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に 該当する事実を確認できたときは、放送受 信契約は、前項の届け出があった日に解約 されたものとする。ただし、放送受信契約 災害により前項の届け出をすることができ なかったものと認めるときは、当該非常災 害の発生の日に解約…

その他
p.55

登録住宅の供給促進及び管理適正化に関する施策

国及び地方公共団体は、低所得の高齢者も登録住宅を利用することができるよう、既存の 住宅の改修への支援や、 既存の公的賃貸住宅の活用等による登録住宅の供給の促進に向けて 必要な施策を講ずるよう努めることとする。 まず、国は、都道府県の住宅部局と福祉部局とが実効的に連携し、サービス付き高齢者向 け住宅事業の登録制度を的確に運用するとともに、登録住宅の管理の適正化を図ることがで きるよう、都道府県知事に対し情報提供、助言等の支援を積極的に行うこととする。 また、都道府県知事は、登録住宅が適正に管理されるよう、登録住宅の管理の状況につい て、報告徴収制度の活用等により実態を把握するとともに、登録住宅の登録簿を閲覧に供す るに当たっては、登録住宅に人居しようとする者が身近な場所で登録住宅に係る情報を得る ことができるよう…

その他
p.55

終身賃貸事業の認可に係る賃貸住宅の管理の適正化に関する事項

3終身賃貸事業の認可に係る賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 認可事業者(高齢者住まい法第五十七条第一項の認可事業者をいう。以下同じ。)は、同条 第二項又は第三項の規定による届出に係る賃貸住宅(以下「認可住宅」という。)の適切な維 持管理に努めなければならず、終身建物賃貸借(高齢者住まい法第五十四条第一号に規定す る終身建物賃貸借をいう。以下同じ。)に係る契約を締結しようとするときは、賃借人による 解約の申入れができる場合の説明を行うとともに、認可住宅の賃借人となろうとする者から、 終身建物賃貸借に係る契約の締結に先立ち体験的に入居するため仮に入居する旨の申出が あった場合においては、終身建物賃貸借に先立ち、その者を仮に入居させるため定期建物賃 貸借(一年以内の期間を定めたものに限る。〕をするものであること、賃…

その他
p.55

登録住宅の供給促進及び管理適正化に関する施策(再掲)

国及び地方公共団体は、低所得の高齢者も登録住宅を利用することができるよう、既存の 住宅の改修への支援や、既存の公的賃貸住宅の活用等による登録住宅の供給の促進に向けて 必要な施策を講ずるよう努めることとする。 まず、国は、都道府県の住宅部局と福祉部局とが実効的に連携し、サービス付き高齢者向 け住宅事業の登録制度を的確に運用するとともに、登録住宅の管理の適正化を図ることがで きるよう、都道府県知事に対し情報提供、助言等の支援を積極的に行うこととする。 また、都道府県知事は、登録住宅が適正に管理されるよう、登録住宅の管理の状況につい て、報告徴収制度の活用等により実態を把握するとともに、登録住宅の登録簿を閲覧に供す るに当たっては、登録住宅に入居しようとする者が身近な場所で登録住宅に係る情報を得る ことができるよう、…

その他
p.55

終身賃貸事業の認可に係る賃貸住宅の管理の適正化に関する事項(再掲)

3終身賃貸事業の認可に係る賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 認可事業者(高齢者住まい法第五十七条の認可事業者をいう。以下同じ。)は、終身賃貸事 業の認可に係る賃貸住宅(以下「認可住宅」という。)の適切な維持管理に努めなければなら ず、終身建物賃貸借(高齢者住まい法第五十四条第二号に規定する終身建物賃貸借をいう。 以下同じ。)に係る契約を締結しようとするときは、賃借人による解約の申入れができる場合 の説明を行うとともに、認可住宅の賃借人となろうとする者から、終身建物賃貸借に係る契 約の締結に先立ち体験的に入居するため仮に入居する旨の申出があった場合においては、終 身建物賃貸借に先立ち、その者を仮に入居させるため定期建物賃貸借(一年以内の期間を定 めたものに限る。)をするものであること、賃借人が死亡した後にはその…

その他
p.55

放送受信契約者の住所等変更通知義務に関する規定

(各991 #告# 報 (当991 号 日) 日81等 日8 会 日) 日) 日本 2 前項の届け出が行なわれない場合におい て、NHKが公共機関への調査等により放 送受信契約者が放送局に届け出た住所等の 変更を確認できたときは、NHKは、当該 放送受信契約者が変更後の住所等を放送局 に届け出たものとして取り扱うことができ るものとする。この取り扱いをした場合、 NHKは、 当該放送受信契約者にその旨を 通知するものとする。 3 放送受信契約者が放送局に届け出た電話 番号または電子メールアドレスを変更した ときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け 出るものとする

その他
p.55

受信料の免除に関する規定(第10条)

第10条放送法第64条第4項の規定に基づ き、免除基準に該当する受信契約について は、申請により、受信料を免除する。ただ し、災害被災者の受信契約については、申 請がなくても、 期間を定めて免除すること がある。 2 前項本文による免除の申請をしようとす る者は、次の事項を記載した受信料免除の 申請書に免除を受けようとする理由の証明 書を添えて、放送局に提出しなければなら ない。この場合において、事業所契約につ いては、受信機および通信端末機器の設置 場所の見取図を添えるものとする。 (1) 免除を受けようとする理由 (2) 受信契約の種別 (3)受信機設置の場所 (4) 事業所契約については、受信機の数 (5) 事業所契約については、通信端末機器 の設置場所 (配信の受信の本拠) および 通信端末機器の数 3…

その他
p.55

非常災害時の解約等に関する規定(重複部分)

者が非常災害により前項の届け出をするこ とができなかったものと認めるときは、当 該非常災害の発生の日に解約されたものと することがある。 3 NHKは、 第1項の届け出の内容に虚偽 があることが判明した場合、 届け出時に遡 り、放送受信契約は解約されないものとす ることができる

その他
p.55

放送受信料の免除に関する規定(第10条別版)

(放送受信料の免除) 第10条 放送法第64条第2項の規定に基づ き、免除基準に該当する放送受信契約につ いては、申請により、放送受信料を免除す る。ただし、災害被災者の放送受信契約に ついては、申請がなくても、期間を定めて 免除することがある。 2 前項本文による免除の申請をしようとす る者は、免除を受けようとする理由、放送 受信契約の種別ならびにテレビジョン受信 機の数およびその設置の場所を記載した放 送受信料免除の申請書に、理由の証明書お よび受信機の設置見取図を添えて、放送局 に提出しなければならない。 3第1項本文により、放送受信料の免除を 受けている者は、免除の事由が消滅したと きは、 遅滞なく、 その旨を放送局に届け出 なければならない。 4NHKは、免除基準に定めるところによ り、 定期的に、 …

その他
p.55

受信契約者の住所等変更通知及び解約に関する規定(再掲)

2 前項の届け出が行なわれない場合におい て、NHKが公共機関への調査等により受 信契約者が放送局に届け出た住所等の変更 を確認できたときは、 NHKは、当該受信 契約者が変更後の住所等を放送局に届け出 たものとして取り扱うことができるものと する。この取り扱いをした場合、NHKは、 当該受信契約者にその旨を通知するものと する。 3 受信契約者が放送局に届け出た電話番号 または電子メールアドレスを変更したとき は、遅滞なく、その旨を放送局に届け出る ものとする。 (受信契約の解約) 第9条 受信契約者が受信機を廃止するこ と、 NHKの配信の受信を終了すること等 により、受信契約を要しないこととなった ときは、直ちに、次の事項を放送局に届け 出なければならない。 (1)受信契約者の氏名および住所 (2) 受信…

その他
p.56

高齢者の居宅におけるサービス提供体制及び入居者募集時の留意事項

四(略) 四(略) 五高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス 五高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス を提供する体制の確保に関する基本的な事項 を提供する体制の確保に関する基本的な事項 1(略) 1(略) 2入居者募集時の留意事項 2入居者募集時の留意事項 ①賃貸人又は登録事業者 ①賃貸人又は登録事業者 登録事業者が自ら又は委託若しくは提携により高齢者居宅生活支援サービスを入居者に 登録事業者が自ら又は委託若しくは提携により高齢者居宅生活支援サービスを入居者に 提供する場合を含め、賃貸人又は登録事業者は、人居者に高齢者居宅生活支援サービスを 提供する場合を含め、賃貸人又は登録事業者は、人居者に高齢者居宅生活支援サービスを …

その他
p.56

国及び地方公共団体の役割:高齢者の居住支援と差別禁止について

4国及び地方公共団体の役割 4国及び地方公共団体の役割 国及び地方公共団体は、賃貸住宅に入居しようとする者又は賃借人が高齢者であることを 国及び地方公共団体は、 賃貸住宅に入居しようとする者又は賃借人が高齢者であることを もって差別されることのないよう、賃貸人、宅地建物取引業者等の啓発に努めることとする。 もって差別されることのないよう、賃貸人、宅地建物取引業者等の啓発に努めることとする。 また、地方公共団体は、住宅セーフティネット法第八十一条第一項に定める住宅確保要配 また、地方公共団体は、住宅セーフティネット法第五十一条第一項に定める住宅確保要配 慮者居住支援協議会(以下「居住支援協議会」という。)を活用して、都道府県及び市町村 慮者居住支援協議会(以下「居住支援協議会」という。)を活用して、都道府県及び市…

その他
p.57

NHK放送受信契約約款の一部規定(割増金、延滞利息、免責、個人情報保護等)

報告 (信991歳 日 ( 日本 日81日 LS 3 NHKは、放送受信契約者が受信機を設 置することにより、料額が高い契約種別へ の変更をする必要がある場合において、当 該放送受信契約者が正当な理由なく第3条 第2項に定める期限までに変更後の契約種 別の放送受信契約書を提出せず、当該期限 を経過した後に変更後の契約種別の放送受 信契約を締結したときは、当該放送受信契 約者に対し、受信機の設置の月の翌月から 変更後の契約種別の放送受信契約を締結し た月の前月までの期間について、変更後の 契約種別の放送受信料に加え、変更後の契 約種別の放送受信料と変更前の契約種別の 放送受信料との差額の2倍に相当する額で ある割増金を請求することができる。 (支払いの延滞) 第12条の2 NHKは、放送受信契約者が放 送受信料の…

その他
p.58

電話番号および電子メールアドレスの届け出及び受信料の支払いに関する経過規定

(電話番号および電子メールアドレスの届け 出に関する経過規定) 2 令和4年4月1日より前に受信契約書を 提出した者については、同日以降、住所変 更、受信契約の種別の変更その他のこの規 約に定める各種の手続きを行なうときに、 第3条第5項に定める電話番号および電子 メールアドレスを放送局に届け出るものと する。ただし、すでに届け出ている場合は この限りではない。 (受信料の支払いに関する経過規定) 3 受信機の設置の月が令和元年9月以前で ある場合には、第5条第1項の規定にかか わらず、受信契約者は、受信機の設置の月 (当該月に第9条第2項の規定により解約 となった場合を含む。)の受信料を支払わな ければならない。 4 第5条第3項第1号および同条第4項第 3号の規定は、その変更にかかる受信機の 設置の月が令和…

その他
p.58

放送受信契約に関する電話番号および電子メールアドレスの届け出及び放送受信料の支払いに関する経過規定

(電話番号および電子メールアドレスの届け 出に関する経過規定) 2 令和4年4月1日より前に放送受信契約 書を提出した者については、同日以降、住 所変更、放送受信契約の種別の変更その他 のこの規約に定める各種の手続きを行なう ときに、第3条第5項に定める電話番号お よび電子メールアドレスを放送局に届け出 るものとする。ただし、すでに届け出てい る場合はこの限りではない。 (放送受信料の支払いに関する経過規定) 3 受信機の設置の月が令和元年9月以前で ある場合には、第5条第1項の規定にかか わらず、放送受信契約者は、受信機の設置 の月(当該月に第9条第2項の規定により 解約となった場合を含む。)の放送受信料を 支払わなければならない。 4 第5条第3項第1号および同条第4項第 3号の規定は、その変更にかかる受信…

その他
p.58

施行期日に関する付則

(施行期日) 1 この規約は、 令和7年10月1日から施行 する。 14 付則 (施行期日) 1 この規約は、 令和5年10月1日から施行 する

その他
p.58

受信契約に関する個人情報利用目的及び割増金の支払いに関する経過規定

8日 月 月 日本人 日本人 日本人車 2 前項の個人情報の取り扱いについては、 受信契約の締結と受信料の収納のほか、免 除基準の適用、放送の受信に関する相談業 務、 NHK共同受信施設の維持運営、 放送 やイペントのお知らせ、放送に関する調査 への協力依頼をその利用の目的とする。 2 前項の個人情報の取り扱いについては、 放送受信契約の締結と放送受信料の収納の ほか、免除基準の適用、放送の受信に関す る相談業務、 NHK共同受信施設の維持運 営、放送やイベントのお知らせ、放送に関 する調査への協力依頼をその利用の目的と する。 (割増金の支払いに関する経過規定) 5不正な手段により支払いを免れた令和5 年3月以前の受信料がある場合における第 12条第1項の規定の適用については、同項 中「その2倍に相当する額」…

その他
p.58

放送受信契約に関する個人情報利用目的及び割増金の支払いに関する経過規定

(割増金の支払いに関する経過規定) 5不正な手段により支払いを免れた令和5 年3月以前の放送受信料がある場合におけ る第12条第1項の規定の適用については、 同項中「その2倍に相当する額」とあるの は 「放送受信料の支払いを免れた期間のう ち、支払いを免れた令和5年4月以降の放 送受信料の2倍に相当する額」とする。 6受信機の設置の月が令和5年3月以前で ある場合における第12条第2項の規定の適 用については、同項中「第3条第1項に定 める期限までに」 とあるのは 令和5年6 月末日までに」とし、「その2倍に相当する 額」とあるのは「令和5年4月から放送受 信契約を締結した月の前月までの放送受信 料の2倍に相当する額」とし、「対象月につ いて、第1条第2項に従った契約種別の放 送受信料に加え、」とあるのは 「対…

その他
p.62

人名リストおよび番号リスト(断片)

報告 29 ( 991 第6号) 號 日8 日8 日81目乙女 日81日乙 官 197 1 18日 156557 156559 156567 156555 156561 156563 156565 156569 156571 156573 156575 156577 156581 156583 156579 156585 156587 156589 156591 156593 156595 156597 156599 156601 156607 156609 156611 156619 156623 156629 156603 156605 156613 156615 156621 156625 156627 156631 156617 156633 秀治 洋- 品型 謙介 直彦 中西 英光 吉田 直彦 石水 …

その他
p.65

キャッシュ・フロー計算書及び純資産等変動計算書の項目一覧

○ 八、 ○ キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日から令和7年3月31日まで) 負担金収入 事業収入 情報提供等手数料収入 補助金等収入 デジタル基盤改革支援補助金収入 発行手数料収入 その他の営業収入 人件費の支出 委託費の支出 デジタル基盤改革支援補助金支出 その他の営業支出 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー II 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産取得による支出 投資有価証券取得による支出 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 その他投資活動による支出 その他投資活動による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー III 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロ…

その他
p.69

財務諸表注記:積立金・資産除去債務・有価証券明細

(2) 1 ( 96 19998日 18日 金 (負債性積立金関係) 1住基ネット再構築平準化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。 システム再構築及び次期機器更改に要する経費に充てるため、平成28年度から令和6年度まで に130.2億円を積立て24.9億円の取崩しを行いました。令和7年度から令和9年度までに計105.3 億円の取崩しを行う予定です。 2 セキュリティ強化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。 当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) 期首残高 1,200,000,000円 増加額 10 減少額 01 期末残高 1,200,000,0001 次期システムの構築に合わせて行うデータベースの暗号化に要する経費に充てるため、平成30 年度から令和3年度までに計12億円の積立てを…

その他
p.71

事業別財務情報(貸借対照表関係)令和7年3月31日現在

(事業別財務情報(貸借対照表関係)) (令和7年3月31日現在) (単位:円) 報 官 ( 991 ( ( 12 目 科科 資産の部 流動資産 現金及び預金 未収金 前払金 貯蔵品 有価証券 流動資産合計 固定資産 有形固定資産※1 建物 備品 リース資産※2 有形固定資産合計 無形固定資産 電話加入権 ソフトウェア リース資産 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 保証金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 未払金 未払法人住民税等 預り金 一般事業 本人確認情報処 理事業 サービス事業 公的個人認証 個人番号カード 発行等事業 中間サーバー共 同化 集約化等 事業 総合行政ネツ トワーク運営 事業 本人確認情報 処理事業関連 事業 革支援基金事業 デジタル基盤改 相…

その他
p.72

事業別財務情報(損益計算書関係・純資産の部)

2 (金991 月 日本人電場 (事業別財務情報(損益計算書関係)) (令和6年4月1日から令和7年3月31日まで) (単位:円) 賞与引当金 役員賞与引当金 リース債務 他事業勘定 流動負債合計 1,493,508 38,130,315 90,454,092 △ 28,277,488 3,646,435,052 1,792,842 41,665,444 396,767,611 87,741,651 5,699,815,804 固定負債 長期前受金 退職給付引当金 役員退職引当金 住基ネット再構築平準化等積立 金金 セキュリティ強化等積立金 次期システム更改積立金 リース債務 資産除去債務 固定負債合計 10 373,069,652 2,798,684 10 251,738,721 4,905,565,386 …

その他
p.73

財務諸表(損益計算書等)の数値データ

(#991 #告 報 (皆991 第4日) 皆 日8人 184 1984 EL ELWELVELVELVELVELVELIELVEL ELI LING IHING STIOND FTRESTION LIS ILIS S △ 904,750 10 10 10 10 10 10 10 10 22,676,821,289 6,065,631,610 31,759,200 272,943,220 873,337,000 1,880 208,444,652,924 8,443,636,493 272,000,0001 10 10 2,357,283,443 10 10 10 10 10 149,890,529,955 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 2,129,800,000 10 10 …

その他
p.74

特別会計積立金等の状況(住基ネットシステム、LGWAN等)

内容 符号生成のための住民 票コード提供に係る経 費{ 住基ネットシステムの 機器更改 (第4回) 当期首残高 820,586,150 1,800,000,0001 る機器更改 附票連携システムに係 次期LGWANシステ ムの更改(第五次) 450,000,000 2,430,000,0001 次期LGWANシステ ムの更改(第六次) 10 自治体情報システムの 標準化・共通化支援 660,891,218,310 次期機器更改に係る施 設設備の整備 19,098,258,455 合 計 685,490,062,915 当期増加額 01 当期減少額 140,000,0001 当期未残高 680,586,150 450,000,000 450,000,000 01 2,250,000,0001 10 900,000…

その他
p.74

補助金等の状況(マイナンバーカード、デジタル庁等)

12,112,327,634 補助金等の名称 交付者 マイナンバー カード交付事業 費補助金 総務省 当期首残高 当期増加額 当期減少額 10 34,140,637,0000 34,140,637,000 当期未残高 10 マイナンバー カード関係シス テム事業費補助 金 デジタル庁 1,998,436,312 33,419,602,412 24,477,957,136 10,940,081,588 デジタル基盤改 革支援補助金 総務省 合計 660,891,218,310 19,407,459,000 149,890,529,955 530,408,147,355 662,889,654,6221 86,967,698,412 208,509,124,091 541,348,228,943

その他
p.75

行旅死亡人公告(宮城県岩沼市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、性別女性、身長145セ ンチ位、体形小肥、年齢60歳から70歳(推定) の遺体とみられる、警察での捜査で身元特定出 来なかったもの、所持金品は所持金525,587円、 指輪2個、ネックレス1本、腕時計1本、眼鏡 2本、 IBIZAのショ ルダーバック(Michiko Ogawaと記名がある が、身元との関係は不明)、青色手提げバック 1個、その他生活用品等 1967月18日 上記の者は、令和7年4月18日に宮城県岩沼市 押分字須加原127番地岩沼市二の倉排水管理所か ら東方約60メートル地点の防潮堤東側で発見され たものです。身元不明のため火葬に付し、遺骨は 保管しております。心当たりのある方は、岩沼市 健康福祉部社会福祉課までお申し出ください。 令和7年7月18日 79 宮城…

その他
p.75

行旅死亡人公告(埼玉県飯能市)

行旅死亡人 会社その他の公告 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢60~80歳位の 男性、身長154cm、体格極痩、発見時の着衣及 び所持品は、緑色半袖シャツ、黒色パンツ、現 金669,000円、財布1個、鍵1本、通帳1通、 保険証1通 上記の者は、令和6年12月29日に死亡したと推 定されます。令和7年1月10日午前10時45分、飯 能市山手町16番6号グリーンハイツ201にて遺体 で発見されたもので、身元不明のため遺体は火葬 に付し、遺骨は市内寺院にて保管してあります。 お心当たりのある方は、飯能市福祉部生活福祉課 までお申し出ください。 令和7年7月18日 埼玉県飯能市長新井重治

その他
p.75

行旅死亡人公告(愛知県瀬戸市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60歳以上の男性、 身長165cm位、眼鏡をかける。 上記の者は、令和7年5月27日午後3時9分頃、 瀬戸市西洞町59番地の庭先で発見され、死亡日時 は令和7年4月上旬頃、死因は不詳、発見場所の 住人と推定されるが身元不明、遺体は火葬し遺骨 を保管しているので、心当たりの方は、当市社会 福祉課まで申し出てください。 令和7年7月18日 愛知県 瀬戸市長川本雅之

その他
p.75

行旅死亡人公告(大阪府吹田市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢50~70歳位の女性、 身長163cm、小肥、白髪混じり、ベージュ色ボ ンチョ、ページュ色と黒白のチェック柄スカー ト、黒色長袖トレーナー、肌色パンプス、白色 100 上記の者は、令和7年2月28日午後1時20分頃 (推定)大阪府吹田市出口町30番20号豊津パーク ハイツ駐車場にて死亡したもので、身元不明のた め火葬に付し、遺骨は保管してあります。心当た りの方は、当市福祉部生活福祉室まで申し出てく ださい。 令和7年7月18日 大阪府吹田市長後藤圭二

その他
p.81

財務諸表の断片データ

科科 資の 産部 科 { 料 料 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 合計 (賞与引当金) 合計 (退職給与引当金) 利益剰余金 資 本 資 本 金 資 本 本 本 本 金 固定負債 株 資 資 本 本 流 動 負 債 國 定 資 產 產 流 動 資 產 計計 金 額(千円) (7,161) 38,585 156,224 116,954 273,178 8,247 12,000 (4,494) 226,345 214,345 (19,033) 214,345 273,178

その他
p.83

無縁墳墓等改葬公告(福岡県朝倉郡筑前町)

無縁墳墓等改葬公告

無縁墳墓等改葬公告 墓地整備工事のために無縁墳墓等について改葬 することとなりましたので、墓地使用者等、死亡 者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する 方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出 ください。なお、期日までにお申し出のない場合 は、無縁仏として改葬することになりますのでご 承知ください。 令和七年七月十八日 一墳墓等所在地福岡県朝倉郡筑前町篠隈五八 九番地 一墳墓等の名称北原墓地(墓地内の家名等不 明な墓石五基) 一死亡者の本籍及び氏名全て不詳 一改葬を行おうとする者福岡県朝倉郡筑前町 篠隈六六七番地七篠隈区区長江口靖彦

その他
p.83

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告(ヴェルデ合同会社)

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告

[掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年7月18日 11 ①ヴェルデ合同会社②腹整特事311③代表社員エー・エス・ワン一般社団法人職務執行者 土屋征広④東京都千…

その他
p.83

(仮称)球磨村風力発電事業に係る対象事業の実施引き継ぎの公表

環境影響評価法に基づく事業者変更の公表

(仮称)球磨村風力発電事業に係る対象事業の実 四、引き継ぎにより新たに事業者となった者の氏 施引き継ぎの公表 環境影響評価法第三十条第一項第三号及び環境 影響評価法施行規則第十七条の規定に基づき、対 象事業の実施について他の者に引き継いだため、 左記のとおり公表する。 一、引き継ぎ前の事業者の氏名及び住所 事業者の名称株式会社エルゴジャパンエナ ジー 代表者の氏名代表取締役齋藤稔 主たる事務所の所在地東京都千代田区永田 町一丁目一一番二八号合人社東京永田町ビル 二、対象事業の名称、種類及び規模 (仮称)球磨村風力発電事業 風力発電所設置事業 発電設備出力最大六万一千二百キロワット 風力発電機の基数最大十七基 三、法第三十条第一項各号のいずれかに該当する こととなった旨及び該当した号 当社は、対象事業の実施を球磨…

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 11 資の 産部 負純 び部 負純資産のfite 11 計 (うち当期純利益) 19 その他利益剰余金 利益準備金 合計 合合 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本 金 固定資産 株主資本 ( ) ( ( 固定負債 流動資産 金 額(千円) 3,643,519 2,782,407 2,704,307 18,530 58,100 58,100 20,000 53,975 842,581 3,589,544 5,000 (19,167) 2,699,307 3,643,519

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

(令和6年6月30日現在) 科科 資の 産部 Bの び部 負純潰産の19,7 場合 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 合計 利益剰余金 資本金 合計 固定資産 流動負債 流動資産 株主資本 TOTER CON 科 日 設計 (単位:千円) 金金{ 59,679 86,452 277,191 363,644 638,016 △334,051 金額 8,000 363,644 (104,865) △342,051 △342,051

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 負純 び部 仙斎 負純資産の 目( (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 西 定 英 座 流動資産 株主資本 流動負債 金額 16,051 11,682 20,000 88,788 36,051 64,419 100,470 1,800 14,251 (6,203)

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

100,470 科科 資の 産部 負純資産のB部 び部 一合{ 一目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 場合 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 合計 株主資本 固定負債 同 定 資 產 資 慶 慶 流 動 債 流 動 資 產 產 科 三 目 科目 金 額(千円) 5,716,425 30,000 30,000 96,739 100,000 509,629 (233,975) 6,700,727 1,397,192 7,210,356 5,586,425 5,586,425 7,210,356

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

金 額(千円) 科科 資の 産部 び部 銅資産の 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本 金 一 定 費 座 株主資本 流動負債 産資産 Rect of Cor 日本 11 金額 15,363 19,277 52,000 166,193 (23,550) 166,193 549,842 549,842 312,372 218,193 534,479 科科

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

資の 産部 負純 負純資産のび部 & DER (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 退職給付引当金 (賞与引当金) 固 定 負 債 株 主 資 本 本 本 本 本 本 本 本 流 負 負 債 固定資産 流動資産 計計 金 額(千円) 53,677 31,265 167,075 135,809 (17,972) 7,814 7,814 45,583 60,000 105,583 8,660 36,923 (16,208) 167,075

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 負純資産のび部 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 純資産合計 資産合計 利益準備金 負債合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 流動資産 固定資産 流動負債 負債・純資産合計 116,834 金 額(千円) 1,856 18,877 18,877 99,813 10,000 89,813 118,690 2,500 (8,190) 87,313 99,813 118,690

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 負純資産のび部 ANMER 計計 (利益準備金) (その他利益剰余金) (うち当期純利益) 合員 合{ 合計 利益剰余金 合計 資本金 株主資本 繰延資産 流動負債 Prick Cor Mares Cares PRORESION ( ) ( ) ( ( 計画 1,052,567 1,463,719 金額(千円) 2,538 2,518,825 2,313,299 2,263,299 (2,250,799) 2,518,825 50,000 11,868 84,249 109,408 (12,500) (52,535)

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 び部 負純 1日{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 合合 利益準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本 本 本 本 金 本 本 金 本 金 金 流動負債 Proment Cor 株主資本 流 動 資 產 產 慶 慶 堂 慶 慶 慶 慶 堂 堂 慶 科 日 計画 1,566,144 金 額(千円) 746,665 1,096,431 2,312,809 46,906 1,169,471 40,000 50,000 1,079,471 10,000 (144,735) 1,069,471 2,312,809

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

科{ 資の 産部 負純 銅價 四〇〇 11 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 合合 合員 合計 利益剰余金 合計 本 本 本 金 金 金 金 金 金 金 金 評価・換算差額等 蛋 動 性 性 質 固定負債 株主資本 流動資産 西 濱 東 西 西 西 西 西 西 西 1,487,293 7,776,476 9,263,769 金 額(千円) 725,194 5,777,866 2,388,906 70,000 2,318,906 17,500 371,803 (146,057) 9,263,769

その他
p.87

貸借対照表の要旨(数値データ)

2,301,406 科{ 資の 産部 負純 及の び部 純資産(四〇 科目 計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 固定資産 流動負債 ( ) ( ) ( ( 金額(百万円) (14) 53 00 19 53 34 10 53 24 24 科科 資の 産部 負純資産のび部 11 計 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 利益準備金 合合 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 窪 芝 濱 窪 同 窪 流動負債 - R CONES }流動資産

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

55,554 科科 資の 産部 Rの 負純 び部 負純潰屋及 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在 ATMER (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 (うち賞与引当金) 流動負債 株 主 資 本 負債・純資産合計 $00000000000000000 固定資産 金 額(千円) 3月31日現在) 91,907 17,271 (5,988) 86,009 56,009 30,000 56,009 (1,045) 23,169 109,178

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

109,178 科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 11 (利益準備金) (うち当期純利益) 資産合計 (資本準備金) 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 流動資産 評価 換算差額等 固 定 資 產 流動負債 株主資本 固定負債 金額(千円) 346,280 996,479 100,000 364,732 (56,000) 531,747 (531,747) (154,083) 1,636,503 1,868,338 3,504,841 2,142,818 19,264

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

3,504,841 科科 資の 産部 負純資産の び部 科 10000000 (うち当期純損失) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 固定資産 株 資 資 本 資 本 本 資 本 資 資 本 流動負債 固定負債 流動資産 金額(百万円) 1,717 7,211 8,928 2,864 972 5,092 400 4,692 54 (461) 4,638

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

代表取締役神農佳人 (令和7年3月31日現在)(単位 科科 資の 産部 び部 純資産の四〇 貸借対照表の要旨 11 合合 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合合 利益剰余金 合計 資本金 株主資本 流動負債 固定負債 固定資産 流動資産 計計 金額

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

8,928 和 一目 産部 資の び部 負純 Rの 純資産の 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 (賞与引当金) 資本金 (役員退職引当金) 固定負債 流動資産 固定資産 流 動 負 債 株 主 資 本 本 金 額(千円) 17,370 45,539 30,000 (25,800) 120,701 (12,889) 502,565 457,025 364,493 334,493 7,500 (13,883) 502,565

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

326,993 科科 資の 産部 負純 び部 日目 計1 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 19 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 (うち賞与引当金) 資本金 固定負債 株主資本 流動負債 流動資産 1000000000 金額(千円) (5,440) 40,971 50,000 83,062 166,686 149,541 407,198 216,686 324,136 5,200 161,486 (19,677)

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

407,198 科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 AND その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 評価 換算差額等 固定資産 TON COR 株主資本 流動資産 流動負債 負債・純資産合計 金額(百万円) 202 △28 853 1,623 1,283 1,165 2,448 83 37 (184) △313 A350 01

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

2,448 科{ 資の 産部 負純資産のび部 1日{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 評価 換算差額等 同 產 資 產 產 產 產 流動負債 固定負債 株主資本 流動資産 金額(千円) 2,298,410 2,055,990 2,023,990 56,000 32,000 186,420 529,162 (134,859) 1,673,626 1,941,136 2,561,021 4,502,157 959

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

4,502,157 科科 資の 産部 負純 び部 一日{ )計 (うち当期純損失) 合合 合{ その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 評価換算差額等 流動負債 株主資本 固定資産 固定負債 }}}}}} 計計 AA 44 2,390,477 金額(千円) 39,080 449,592 1,331,426 1,544,577 2,429,557 99,000 76,950 625,542 (1,551,333) △ 625,542 3,146

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

2,429,557 和 資の 産部 び部 一目 (うち当期純損失) その他資本剰余金 その他利益剰余金 資本準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 流動負債 固定負債 株主資本 固定資産 流動資産 203,945 金額(千円) 16,440 174,701 189,145 220,386 △143,460 25,000 501,000 248,000 220,386 253,000 △669,460

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

△669,460 (172,261) 科科 資の 産部 負純 び部 科 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 純資産合計 資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 株主資本 負債・純資産合計 流動負債 固定負債 固定資産 (11 金額(百万円) 78 15 63 57 50 32 154 108 187 30 (8) 59 78

その他
p.104

貸借対照表の要旨(財務データ)

893 1,534 2,427 25 116 2,286 100 2,186 2,186 (21) 2,427 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在 科{ 11 資の 産部 硫資産及 四〇〇 び部 一合{ 計画 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 19 利益準備金 合計 利益剰余金 資本本金 合 計 固定資産 流動負債 株主資本 固定負債 流動資産 金 額(千円) 1,280 3,585 4,878 55,942 55,954 60,820 300 55,654 100 (8,160) 60,820

その他
p.111

財務データ(ヘッダー欠損)

資産の部 1 科 1,,,000000 資産合計 の部 額{ 455,681 1,241,351 金額 1,697,032 負債 純資産合計 負債及び純資産の部 目 科科 (うち退職給付引当) (うち賞与引当金) 流動負債 固定負債 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 利益剰余金 資本金 株主資本 }金 額{ (21,957) 175,000 291,937 207,100 (109,257) 1,197,995 1,022,995 金額 7,000 (68,006) 1,697,032 1,015,995 科科 目{ 資産 科 目 10,00000000 資産合計 資産の部 1,101,373 金額 62,664 1,164,038 負債及び純資産の部 科科 11 (うち当期純利益) その他利益…

その他
p.117

財務諸表データ(企業不明)

流動資産 金 定 資 產 資 金 產 資 金 金 費 產 資産合計 10 部{ 金額 の部 6,253 1,100 7,353 (利益準備金) (その他利益剰余金) (うち当期純利益) 科質問題 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流動負債 株 主 資 本 資 TOTER CON 負債・純資産合計 }金 額{ 4,676 金額 138 2,537 1,808 529 (47) 200 7,353 (1,006) (1,760) 資産の部負債及び純資産の部 資産 無形固定資産 投資その他の資産 有形固定資産 産資定國 流動資産 計計 合合 部 784 1,241 1,861 7 450 3,102 負債及び純資 その他利益剰余金 利益準備金 (うち当期純利益) 合合 自己株式 利益剰余金 資本剰余金 流動負債 株 主…

その他
p.117

財務諸表データ(企業不明)

「流囲 11 科 目 Comple fores 資産合計 金額 5,455 19,638 金額 料 目 25,094 負債・純資産合計 科{ 11 その他利益剰余金 利益準備金 (うち当期純利益) 資本準備金 利益剰余金 自己株式 資本剰余金 科目 資本金 ( ) ( ( 株主資本 1,,,000000 金額 18,851 19,953 417 417 額{ 220 918 額{ 5,324 55 19,898 (1,290) △1,739 25,094 一日{ 科 日 Table Promples Mard Cares 資産合計 金金 額{ 19,202 金額 43 19,246 科科{ 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 純資産合計 負債合計 科目 利益剰余金 その他 退職給付引当金 資…

その他
p.117

財務諸表データ(企業不明)

資産の部 2,060 100 763 699 363 342 38 (20) 725 △527 3,102 11 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 科目 產 產 資 產 產 產 產 流動資産 資産合計 金額 577 1,802 1 14 566 科{ (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 その他有価証券評価 利益剰余金 AND 資本金 評価換算差額等 流動負債 UATER CON 株主資本 差額金 2,379 繰延ヘッジ損益 負債・純資産合計 金金 金額 764 964 200 314 1,046 50 714 (309) 54 0.0 51 2,379 }科 流動資産 繰延資産 資産合計 131,127 1,100,043 金額 1,564 1,232,735

その他
p.117

財務諸表データ(企業不明)

科{ その他資本剰余金 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 利益剰余金 資本剰余金 科目 資本金 (退職給付引当金) (賞与引当金) 株 資 資 本 流 動 債 固定負債 負債・純資産合計 }金 額{ (30,998) 109,334 (70,080) 100,000 884,917 238,483 金額 57,901 57,901 727,016 25,000 702,016 (272,106) 1,232,735 額{ 目[ )産{ 庄屋{ 認定 科 1 FF Mard far 資産合計 金{ 額{ 28,103 (2025年3月31日現在) 金額 11,073,251 11,101,354 科科 11 その他利益剰余金 利益準備金 (うち当期純利益) A D その他資本剰余金 利益剰余金 自…

その他
p.147

財務諸表(正味財産計算書等)

損益計算書の要旨 自 2024年 4月1日 至 2025年3月31日 (単位:百万円) 19 AND CON 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 売上高 特別損失 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 特別利益 事業税 当期純利益 法人税等調整額 110 462 200 573 4,501 3,928 金額 00 10 662 2 660 211 △6 455 令和7 科科 資の 産部 びの 正部 負味 債財 及産 (令和7年3月31日現在) 目[ 合計 負債合計 流動負債 固定負債 流動資産 固定資産 }( 1金 計計 正味財産合計 合計 一般正味財産 指定正味財産 額{ 252,897 358,905 611,802 (単位:円) 金額 40,316,357…

その他
p.147

官報の電子化に関する告知

「官報の発行に関する法律」の施行により 令和7年4月1日から 官報」は電子化されました。 内閣府

その他
p.149

貸借対照表の要旨および財務諸表データ

資の 産部 20 負純 Bの び部 負純資産及 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 利益準備金 利益剰余金 資本金 合計 流動負債 株 主 資 本 資 本 固定負債 国 定 資 産 産 }}((10 84,423 45,253 52,128 40,400 37,148 25,000 12,148 129,677 1,250 10,898 (5,505) 129,677 14 資の 産部 20 負純 負純資産の び部 科目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 純資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 流動負債 固定資産 流動資産 負債・純資産合計 金 額(千円) 14,960 14,960 10,000 28,228 154,316 144,316 144,316 169…

その他
p.150

貸借対照表の要旨(数値データ)

一科{ 資の 産部 外産 び部 負純 信資 Rの zの 14 11 計計 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 その他資本剰余金 合計 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 流動負債 株 主 資 本 本 同 定 資 產 }流 動 資 產 金 額(円) 3,481,220 899,640 4,380,860 13,148,287 10,000,000 △8,767,427 △18,809,438 △18,809,438 42,011 42,011 (42,011) 4,380,860 科科 資の 産部 及の 負純 び部 員純價及 ALLCWILLE (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本本金 同 產 費 產 費 金 座 流 動 負 債 株主資本 流動資産 固定負債 負債・純資産合計…

その他
p.151

貸借対照表の要旨(数値データ)

14 資の 産部 負純 資産の び部 負純資産の 1日{ (うち当期純利益) 純資産合計 資産合計 その他利益剰余金 負債合計 利益剰余金 資本金 固定資産 株 主 資 本 流 負 負 債 固定負債 負債・純資産合計 流動資産 金額(千円) 8,013 19,779 27,792 74 9,099 1,000 9,099 10,099 17,692 10,099 (7,440) 17,618 27,792 科科 資の 産部 ]] 純資産合計 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 固定負債 流動負債 負債・純資産合計 }}}}}} 固定資産 82,554 金 額(千円) 1,327 47,934 47,934 83,882 25,132 10,815 10,…

その他
p.155

財務諸表データ(損益計算書・貸借対照表の科目および数値)

経常利益 金金 額額 20,585 89,077 4,993,570 5,014,155 金額 2,544 107,119 目[ 科 税引前当期純利益 特別損失 法人税、住民税及び 事業税 法人税等調整額 当期純利益 金額 650 4,718 73,498 28,252 106,469 11 科科 売 上 高 上 高 高 上 高 高 高 高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理 科目 消費{ 営業利益 営業外収益 営業外費用 金額 8,658 49,923 34,329 58,582 92,911 1,171 546 科目 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 特別利益 経常利益 特別損失 11 事業税 当期純利益 法人税等調整額 金額 9,283 26 967 5,477 △179 3,044 8,342…

その他
p.156

財務データおよび決算明細(企業特定不可)

目[ 産資産{ 貸借対照表の要旨 AND 一 四 四 一 三 }金 額{ 5,164 66,907 資産合計 72,071 貸借対照表の要旨(2025年3月31日現在)(単位:百万円) 科{ 利益準備金 その他利益剰余金 負債合計 (賞与引当金) (役員賞与引当金) (契約損失引当金) (商品保証引当金) (退職給付引当金) 利益剰余金 (訴訟損失引当金) その他有価証券評価 資本金 評価換算差額等 流 動 負 債 固定負債 株 資 資 本 差額金 純資産合計 繰延ヘッジ損益 負債・純資産合計 金額 1△ 金額 54,303 16,401 55,090 15,401 15,151 額{ (259) (13) (60) (40) 786 250 579 580 (17) (671) 1,000 10 16,981…

その他
p.157

決算公告関連データ(構造化エラー含む)

貸かに和十に全合 令借ら対七一い部左併 横横 神和対一し年日たを記公 浜浜 奈七照箇異七でし承会告 市市 川年表月議月あま継社 西 西 県七の以の一りししは 横月要内あ日 'たて合 み み 浜十旨にるに三 存併 市八はお債終社効続し 式と 式と 西日次申権了の力して 代会み代会み代 区 のし者し株発乙甲 表社ら表社ら表南 と出はて主生及は 取シい取ビい取 お下 お総日び乙 締ン四締ユ四締 二 りさ本り会は丙及 役フ丁役 役甲丁 でい公まの令はび 1目 テ九 目 す 告す承和解丙 坂ド九坂イ「坂株一 な掲 認七散の 戸サ番戸1二戸式四お載乙決年す権 1二 八 会番 'のの議八る利 秀ビ号秀1秀社一最翌合は月こ義 彰ス 彰心号 終日併令三と務

その他
p.157

財務データ(出典不明)

貸借対照表の要旨 和 資の 産部 Rの 負純 債及 び部 (令和6年9月30日現在) (単位:千円) (22 計1 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本金 流 動 値 株 主 資 本 資 本 繰延資産 Rect Cores TOTER CON 産資産 金{ 額{ 440,377 511,387 金額 (単位:千円) 2,088 953,852 323,832 935,563 △305,543 10,000 953,852 (182,833) △315,543 △315,543 科科 資の 産部 負純 Bの び部 純黄産の四〇 Pren Proper proper (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本金 流動負債 固定資産 株 主 資 本 資 本 …