資産除去債務、契約負債及び退職給付に関する注記
令和7年7月18日|p.46
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(告) (44 (4 (18) 199111989
資産除去債務に関する注記
(注)契約負債は、主に統計データ二次的利用収入業務に係る顧客からの前受金に関連するもので
97
1.当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、
す。
資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
使用見込期間には契約期間を用い5年間,割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しておりま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度において、増加した資産除去債務は5,188,480円であり、賃借期間終了等により減少
当法人と顧客との契約から生じる収益は、すべて単一履行業務のため配分はございません。
した資産除去債務は494,800円です。
重要な債務負担行為
97(合991號4
2. 取り決め等に基づき退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する施設の使用期限が明確でなく、現時点において移転する
契約締結後、翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は次のとおりです。
予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う
(単位:円)
資産除去債務を計上しておりません。
(2) 1999号1
退職給付に係る注記
うち翌事業年度以降
1.採用している退職給付制度の概要
件名
契約金額
支出予定額
当法人は,役職員の退職給付に充てるため,非積立型の退職一時会制度及び国家公務員共済組
合法の退職等年金給付制度を採用しております。
政府統計共同利用システムの設計開発及びサー
4,656,470,610
1,506,671,551
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法に
ビス提供
より退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
独立行政法人統計センター情報システム基盤の
5,100,700,000
5,100,700,000
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
構築及びサービス提供業務
期首における退職給付引当金5,230,409.417円
退職給付費用470,446,901円
報報
退職給付の支払額△325,520,179円
日本放送協会放送受信規約の一部変更について
( ) ) ) 19
期末における退職給付引当金5,375,336.139円
放送法(昭和25年法律第132号)第64条第3項の規定により、総務大臣の認可を受けて、日本放送
彗星
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用470,446,901円
協会放送受信規約の一部を次のように変更し、令和7年10月1日から施行することになりましたので
3.退職等年金給付制度
官ロ
公告いたします。
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、36,210,847円であります。
今和7年7月18日日本加造協会