不要財産の国庫納付に関する事項及び金融商品の時価等に関する注記
令和7年7月18日|p.41
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(告991號6書)(毎日曜日81日(1月月18781日
不要財産の国庫納付に関する事項
過年度に売却を行い、売却年度以降国庫納付を行っている資産
(注)譲渡収入の額については、譲渡相手方に公表の同意を得られていないものが含まれているた
め、総額で表示されております。
また、控除費用及び国庫納付額については、譲渡収入の額を類推されるため、総額で表示し
ております。
金融商品の時価等
1金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、公共債及び金銭信託に限定しております。
売掛金及び未収金の未収債権に係るリスクに対しては、国立印刷局会計細則の規定に基づき、
債権ごとに期日管理を行うことにより対応しております。
また、有価証券及び投資有価証券は、「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)第47条の
規定等に基づき、公共債等を保有しており株式等は保有しておりません。
2金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、有価証券、売掛金、未収金、買掛金、未払金及び預り金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
満期保有目的の債券
8,498,734,338円
8,349,242,100円
AA
149,492,238円
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
投資有価証券
債券(公共債)の時価は、取引金融機関から提示された缶格によっており、その時価をレベ
ル2の時価に分類しております。
賃貸等不動産の時価等
当法人は、廃止した宿舎等現状将来の使用が見込まれていない不動産を保有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
あります。
なお、建物に構築物を含めております。
(注2)将来の使用が見込まれていない不動産の当期末の時価については、土地は不動産鑑定評価
額又は路線価による相続税評価額、建物は備忘価額としております。
また、賃貸等不動産に関する令和6事業年度における収益及び費用等の状況は、次のとおりであ
ります。
(注)費用には、委託費を計上しております。
11
資産種類
2
資産名称
(3
帳簿価額
(1)取得価額
(2)減価償却
(3)減損損失
(4)減損損失相当累計額
(5)帳簿価額
4
不要財産となった理由
1
国庫納付等の方法
6
譲渡収入の額
0
控除費用
(1)国庫納付額
納付年月日
8
国庫納付等の額
納付等年月日
9
減資額
10
備考
(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への払戻額
納付年月日
土地
豊島敷地
建物
構築物
豊島宿舎
1,090,105,538円
46,626,456円
24,138,054円
円
1,019,341,028円
保有資産の見直しを行った結果、業務
の用に供する見込みがないため
譲渡収入による国庫納付
2,215,000,000円
29,730,035円
2,185,269,965円
令和7年3月25日
--
円(
0.00
10
円
10
1,088,710,494円
ていない不
将来の使用
が見込まれ
動産
土地
建物
収益
0円
0円
費用
差額
5,912,000円
14
2,298,885円
1
5,912,000円
2,298,885円
その他
(売却損益等)
0円
0円
将来の使用
ていない不
が見込まれ
動産
土地
建物
前期未残高
貸 借 対 照 表 計 上 額
当期増減額
当期未残高
7,513,212,000円
0円
7,513,212,000円
当期末の時価
12,289,419,750円
492円
5円
487円
487円
投資有価証券
貸借対照表計上額
時 価
差額