損益計算書および重要な会計方針
令和7年7月18日|p.44
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(注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
利益の処分に関する書類
(令和7年6月16日)
77
報
官
一般管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
保守料
修繕費
租税公課
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
広告宣伝費
賞与引当金繰入
退職給付費用
その他の一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)
資産見返運営費交付金戻入
(注)
賞与引当金見返に係る収益
(注)
退職給付引当金見返に係る
収益(注)
受託製表収入
政府統計共同利用システム
運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
雑益
49,965,747
430,237,314
66,689,659
18,028,432
56,879,591
27,927,759
4,910,081
75,053,550
33,478,454
3,920,628
58,632,774
3,659,325
3,716,586
4,383,385
6,229,994
47,667,696
42,746,325
2,380,131
936,507,431
2,997,306
7,470,220,099
97,399,751
530,522,738
470,446,901
29,888,456
1,400,000,0001
7,427,880
244,980
10,006,150,805
経常収益合計
経常利益
当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額(注)
当期総利益
10,006,150,805
442,124,493
442,124,493
360,404,530
802,529,023
9,564,026,312
I 当期未処分利益
当期総利益
II 積立金振替額
前事業年度繰越積立金
III 利益処分額
積立金
802,529,023
734,179,288
(単位:円)
802,529,023
734,179,288
1,536,708,311
I 重要な会計方針
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
記
注 記
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門等の活動に
ついては、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8年~15年
工具器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年以内)に
基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。