独立行政法人国立印刷局 行政コスト計算書及び損益計算書（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
令和7年7月18日|p.33
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行政コスト計算書
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
(1991 $ ) (51(
報告
官
EE
(負債の部)
I 流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
賞与引当金
流動負債合計
II 固定負債
資産見返補助金等 ※4
引当金
退職給付引当金 ※2
役員退職手当引当金
資産除去債務 ※3
その他
固定負債合計
負債合計
I 資本金
(純資産の部)
政府出資金
II 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額 ※4
減損損失相当累計額(△) ※4
除売却差額相当累計額 ※4
1△
資本剰余金合計
III 利益剰余金
前事業年度繰越積立金 ※4
当期未処分利益
(うち当期総利益)
利益剰余金合計
純資産合計
負債純資産合計
45,707,468,064
17,527,198
5,498,964,961
1,398,989,718
172,517,991
1,571,507,709
85,011,716,799
7,625,090,1011
(7,625,090,101)
1,312,208,462
9,267,937,297
246,239,900
978,745,300
168,678,411
2,684,555,113
14,658,364,483
4,445,129
45,724,995,262
327,870,011
145,048,921
46,202,359,323
60,860,723,8061
111,832,724,915
6,897,954,679
92,636,806,9001
211,367,486,494
272,228,210,3001
1項
目
I 損益計算書上の費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業外費用
特別損失
損益計算書上の費用合計
II その他行政コスト
減損損失相当額 ※
除売却差額相当額 ※
その他行政コスト合計
III 行政コスト
金金
61,546,286,587
10,186,605,399
371,150,032
140,129,031
29,730,035
172,401,000
(単位:円)
1額
72,244,171,049
202,131,035
72,446,302,084
※「減損損失相当額」及び「除売却差額相当額」は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科
目となっております。
注記事項
自己収入等
行政コスト
機会費用
1 当法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1,693,467,607円
72,446,302,084円
△ 79,868,504,342円
当法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト
2 機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
△ 5,728,734,651円
政府出資等の機会費用は、10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計
算しております。
国又は地方公共団体との人事交流による出向役員から生ずる機会費用の計算方法
当該役員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人で
の勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国立印刷局役員退職手当規則に定める退
職手当支給基準等を参考に計算しております。
損 益 計 算 書
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
(単位:円)
科科
目
金金
1額
I 売上高
製品売上高
公広告料収入
71,058,956,802
7,709,224,031
78,768,180,833