財務諸表注記：積立金・資産除去債務・有価証券明細
令和7年7月18日|p.69
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(2) 1 (
96 19998日 18日 金
(負債性積立金関係)
1住基ネット再構築平準化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。
システム再構築及び次期機器更改に要する経費に充てるため、平成28年度から令和6年度まで
に130.2億円を積立て24.9億円の取崩しを行いました。令和7年度から令和9年度までに計105.3
億円の取崩しを行う予定です。
2 セキュリティ強化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。
当事業年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
期首残高
1,200,000,000円
増加額
10
減少額
01
期末残高
1,200,000,0001
次期システムの構築に合わせて行うデータベースの暗号化に要する経費に充てるため、平成30
年度から令和3年度までに計12億円の積立てを行いました。令和8年度に計12億円の取崩しを行
う予定です。
3次期システム更改積立金の当期の増減額は次のとおりです。
当事業年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
期首残高
増加額
減少額
380,000,000円
01
01
期末残高
380,000,000
割米渡高 300000000
次期システム更改に要する経費に充てるため、令和元年度及び令和2年度に計38億円の積立
てを行いました。令和7年度に計3.8億円の取崩しを行う予定です。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約における原状回復義務に伴う債務であります。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、
資産除去債務の計上に代えて,不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
2当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から36年～50年と見積もり、割引率は算定時の国債利回りである1.08%～
1.853%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
期首残高
1,047,733,838円
有形固定資産の取得に伴う増加額
10
時の経過による調整額
14,212,258
資産除去債務の履行による減少額
△ 361,118,154
期末残高
廣末義高70,837.949444
700,827,942
また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもの
のうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
当事業年度
(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)
第首替表32,00001円
期中の増減額
50,820,000
期末残高102,850.000
【有価証券明細書】
【債券】
銘
柄
券面総額
(円)
貸借対照表
計上額(円)
有価証券
的の債券
満期保有目
5年第28回地方公共団体金融機構債券
100,000,000
100,000,0001
小計
100,000,000
100,000,0001
投資有価証券
的の債券
満期保有目
5年第35回地方公共団体金融機構債券
(グリーンポンド)
100,000,000
100,000,0001
5年第36回地方公共団体金融機構債券
(グリーンボンド)
100,000,0001
100,000,0001
合合
小計
1計
200,000,0001
200,000,0001
300,000,0001
300,000,000
期首残高
増加額
減少額
期末残高
当事業年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
10,804,327,634円
10
△ 272,000,0001
10,532,327,634