その他令和7年7月18日

事業所契約に関する特例(事業所割引)(放送受信契約)

掲載日
令和7年7月18日
号種
号外
原文ページ
p.52
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

事業所契約に関する特例(事業所割引)(放送受信契約)

令和7年7月18日|p.52

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(事業所契約に関する特例(事業所割引))
第5条の5事業所等住居以外の場所に設置
する受信機について放送受信契約を締結す
る場合において、1の者が、同一敷地内に
設置した受信機すべてについて必要な放送
受信契約を締結しており、 その契約件数が
免除基準の 「全額免除」 が適用される放送
受信契約を除き合計2件以上であり、 支払
期間を同じくして一括して放送受信料を支
払う場合は、 所定の手続きを行なうことに
より、 同一敷地内に設置した受信機につい
ての放送受信契約のうち1件を除外した残
りのそれぞれについて、 放送受信料額から、
その半額を減じて支払うものとする。 この
場合、 除外する1件については、 放送受信
契約のうち、衛星契約、地上契約、特別契
約の順位で適用する。
2 (略)
3 NHKは、 第1項の所定の手続きにあた
り、申込書記載の内容を確認できる資料の
提出を放送受信契約者に求めることができ
る。放送受信契約者が要求された資料を提
出しない場合、もしくは当該資料によって
申込書記載の内容を確認できない場合に
は、 NHKは、 第1項に定める特例を適用
しないことができる。
読み込み中...
事業所契約に関する特例(事業所割引)(放送受信契約) - 第52頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →