独立行政法人財務諸表注記事項（退職給付・資産除去債務・損益計算書等）
令和7年7月18日|p.38
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88 油991號(4) (11日81日(10
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
区 分
退職一時金
割引率
0.618-2.755%
(6)退職等年金給付制度に関する事項
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、208,526,272円であります。
(7)その他の退職給付に関する事項
イ退職一時金について
当法人は、平成15年4月1日の独立行政法人移行時に、国の勤務期間に相当する退職一時
金に係る退職給付債務として、当時の在職者5,499人に係る73.234.549,109円を一括で承継し
ております。このうち、令和7年3月31日時点の在贈者2,063人に対応する国の勤務期間に
相当する額は12,542,873,822円(※)であり、当該債務は73.234,549,109円から660,691,675,287
円の減少となっております。
※令和7年3月31日に在職している2,063人の承継時の債務であり、独立行政法人移行後の
退職給付債務の増減は考慮しておりません。
ロ整理資源負担金及び恩給負担金について
整理資源負担金及び恩給負担金については、平成15年4月1日の独立行政法人移行時に、
国の勤務期間に相当する退職給付債務として、38,596,458329円を一括で承継しております。
このうち、令和7年3月31日時点における当該債務の残高は上記(3)のとおり2,453,524,232円
であり、当該債務は38,596,458,329円から36,142,934.097円の減少となっております。
なお、平成30事業年度末をもって恩給負担金に係る債務はなくなりました。
※3資産除去債務
(1)当該資産除去債務の概要
当法人は、土壌汚染調査費用及び石綿処分費用について資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては,使用見込期間は耐用年数,割引率は
取得時における国債利回りを採用しております。
(3)当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高323,938,026円
時の経過による調整額3.931.985円
資産除去債務の履行による減少額0円
期末残高327.870.011円
※4独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目
「資産見返補助金等」、「その他行政コスト累計額」、「減損失相当累計額(△)」、「除売却差額
相当累計額」及び「前事業年度繰越積立金」は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目
となっております。
なお、「その他行政コスト累計額」のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産
に係る金額は、1,448.956,244円であります。
行政コスト計算書
注記事項については、行政コスト計算書を参照してください。
IV損益計算書
※1製品期首たな卸高及び製品期末たな卸高
製品期首たな卸高は,前事業年度の製品期末たな卸高を計上しております。
また、製品期末たな卸高は、2,841,513円の評価減を実施した後の金額を計上しております。
※2他勘定振替高
自製した製品のうち、見本品等に供したものであります。
※3研究開発費
当期総製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,129,345,359円であります。
※4独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目
『資産見返補助金等戻入」は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目となっておりま
す。
※5固定資産除却損(営業外費用)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
種類
固定資産除却損計上額
建物
19,490,622円
構築物
4円
機械装置
51,522,844円
車 両 運 搬 具
223,986円
工具器具備品
2,365,327円
そ の 他
1,659,658円
合計
75,262,441円
なお、固定資産除却損には、上記のほかに278,488.734円の解体・撤去費用が含まれており
ます。
※6特別利益
特別利益に計上したその他の特別利益の内容は、次のとおりであります。
財政検証により発生した整理資源負担金の差異を一括収益処
474,893,169円
理した金額
※7特別損失
特別損失に計上した減損損失の内容は、次のとおりであります。
償却資産の減損による当期発生額
140,129,031円
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金及び要求払預金から成っております。