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二二)外国において本邦に輸出される医薬品 医薬部外品、化粧品又は再生医療等製品を 製造しようとする者は、厚生労働大臣の登 録を受けることができるものとした。(第一 三条の三第一項及び第二三条の二四第一項 関係) (二)厚生労働大臣は、製造販売の承認の申請 に係る医薬品、医療機器、再生医療等製品 等が、次のいずれにも該当するものである 場合には、当該医薬品、医療機器、再生医 療等製品等についての審査又は調査を、特 に迅速に処理するために、他の医薬品、医 療機器、再生医療等製品等の審査又は調査 に優先して行うことができるものとし、優 先して審査又は調査を行い、製造販売の承 認を与えたときは、その旨を公示するとと もに、当該医薬品、医療機器、再生医療等 製品等の直接の容器等における外国語の記 載等について、必要な特例…

3より活発な創薬が行われる環境の整備に関 する事項 (一)医薬品、医療機器、再生医療等製品等の 製造販売の承認を受けようとする者は、申 請書に当該申請に係る医薬品、医療機器、 再生医療等製品等の品質、有効性及び安全 性に関する資料として厚生労働省令で定め る資料を添付して申請しなければならない ものとした。(第一四条第三項、第二三条の 二の五第三項及び第二三条の二五第三項関 係)

ロ 特定医薬品供給体制管理責任者は 特定医薬品の供給体制の管理の統括を 公正かつ適正に行うために必要がある ときは、製造販売業者に対し、意見を 書面により述べなければならないもの とした。(第一八条の二の二第二項関 係) ハ特定医薬品供給体制管理責任者につ いて、1のBの44、5及び5及びに準じた 規定を設けるものとした。(第一八条の 二の二第三項及び第四項並びに第七三 条関係) (3)特定医薬品の製造販売業者の遵守事項 等に関する事項 イ厚生労働大臣は、厚生労働省令で、 特定医薬品の供給体制の管理の実施方 法、特定医薬品供給体制管理責任者の 義務の遂行のための配慮事項その他特 定医薬品の製造販売業者が供給体制の 管理に関する業務に関し遵守すべき事 項を定めることができるものとした。 (第一八条の二の三第一項関…

11日本薬局方に収められている医薬品で あって、その性状又は品質が日本薬局方で 定める基準に適合せず、かつ、次のいずれ にも該当しないものは、販売、授与等をし てはならないものとした。(第五六条第一号 関係) (1)その性状及び品質が適正なものとして 製造販売の承認を受けたもの (2)その性状及び品質が適正なものとして 製造販売の承認を受けたものの製造の用 に供するもの

四)製造販売の承認事項の一部変更に関する 事項 (1)特に適切な製造管理若しくは品質管理 を要するものとして厚生労働省令で定め る医薬品、医薬部外品若しくは化粧品又 は再生医療等製品について製造販売の承 認を受けた者が、当該承認を受けた品目 の製造方法その他の厚生労働省令で定め る事項の一部の変更について厚生労働大 臣の承認を受けようとする場合は、厚生 労働大臣は、当該承認の申請を受理した 日から起算して三月以内の厚生労働省令 で定める期間内に、 その承認をするかど うかを判断するものとした。(第一四条第 一五項及び第二三条の二五第一四項関 係) (2 医薬品、医薬部外品、化粧品又は再生 医療等製品の製造販売の承認を受けた者 は、その行おうとする軽微な変更が品質 に与える影響が小さいものとして厚生労 働省令で定…

(1)医療上特にその必要性が高い医薬品、医 療機器等に係る条件付承認に関する事項 (1)厚生労働大臣は、製造販売の承認の申 請に係る医薬品、医療機器等が、医療上 特にその必要性が高いと認められる場合 であって、申請に係る効能、効果等を有 すると合理的に予測できるものである等 のときは、薬事審議会の意見を聴いて、 当該医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性に関する調査の実施を条件と するほか、適正な使用の確保のために必 要な措置の実施その他の必要な条件を付 してその品目に係る承認を与えることが できるものとした。(第一四条の二の二第 一項及び第二三条の二の六の二第一項関 係) (2)厚生労働大臣は、 により条件を付し た製造販売の承認を与えた医薬品、医療 機器等が申請に係る効能、効果等を有す ると合理的に予…

法務 公証人任免 京都地方法務局所属公証人山本昇は願により公 証人を免ぜられた。 古賀栄美は公証人に任命され、京都地方法務局 所属公証人山本昇の後任を命ぜられた。(以上五月 十二日)(法務省)

皇室事項 御祝電 天皇陛下は、カメルーンの国祭日につき、五月 十九日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた

官庁事項 官庁報告 関東地方整備局公示 利根川水系鳥川において河川法(昭和39年法律 第167号)第75条第3項の規定に基づき措置した 工作物について、当該工作物の所有者、占有者そ の他工作物について権原を有する者に対し、当該 工作物を返還するため、同条第5項及び河川法施 行令(昭和40年政令第14号)第39条の3第1項第 2号の規定に基づき、公示する。 令和7年5月21日 関東地方整備局長岩崎福久 1保管した工作物の名称又は種類、形状及び数 量倉庫・物置小屋内の収納物(国土交通省関 東地方整備局高崎河川国道事務所に備え付けた 保管工作物一覧簿のとおり) 2保管した工作物の放置されていた場所及び当 該工作物を除却した日 (1)保管した工作物の放置されていた場所群 馬県高崎市寺尾町地先 (2)当該工作物を除却した…

令和7年5月21日 水曜日 官 報 (号外第111号) (4)船舶の再資源化施設は、船舶の再資源化 に先立ち、船舶ごとの船舶の再資源化計画 を作成する。船舶の再資源化計画について は、船舶の再資源化施設に許可を与えた権 限のある当局により明示的又は黙示的に承 認されること等の全ての要件を満たすもの とする。(第九規則関係) (5)この条約が適用される船舶は、最初の検 査、更新検査及び最検査を受 ける。(第一〇規則関係) (6)主管庁又は主管庁から権限を与えられた 者若しくは団体は、最初の検査又は更新検 査の完了後に有害物質の目録に関する国際 証書を発給し、追加検査の完了後に同証書 に裏書をし、及び最終検査の完了後に再資 源化の準備の完了に関する国際証書を発給 する。締約国の権限に基づいて発給される 証書は、他の…

4締約国は、この条約の締約国でない国を旗国とする船舶に対し、一層有利な取扱いが当該船舶に 与えられないことを確保するため、必要に応じてこの条約の規定を適用する。 第四条船舶の再資源化に関する規制 1締約国は、自国を旗国とする船舶又は自国の権限の下で運航している船舶がこの条約に定める要 件に適合することを要求するものとし、 その適合を確保するため効果的な措置をとる、 2締約国は、自国の管轄の下にある船舶の再資源化施設がこの条約に定める要件に適合することを 要求するものとし、 その適合を確保するため効果的な措置をとる。 第五条船舶についての検査及び証明 締約国は、自国を旗国とする船舶又は自国の権限の下で運航している船舶であって検査及び証明の 対象となるものが、附属書に定める規則に従って検査され、及び証明されることを…

1.3船舶の再資源化の規制に関する事項についいてこの条約に基づき当該締約国に代わって行動する 権限を与えられた認定された団体及び指名された検査員の一覧表並びに認定された団体又は指名 された検査員に与えられた権限の責任の範囲及び条件 1.4当該締約国を旗国とする船舶であって、再資源化の準備の完了に関する国際証書の発給を受け たものについての各年ごとの一覧表(当該国際証書に記載された再資源化会社の名称及び船舶の 再資源化施設の所在地を含む。) 111)当該締約国の管轄内で再資源化された船舶の各年ごとの一覧表 (11この条約の違反に関する情報 当該締約国の管轄の下にある船舶及び船舶の再資源化施設に対してとった措置 第十三条技術援助及び技術協力 1締約国は、直接に又は機関その他の国際的な組織を通じ、船舶の安全かつ環境上…

111 改正は、 次に定めるところにより受諾されたものとみなす。 11 5.この条約のいずれかの条の改正は、締約国の三分の二以上が事務局長に対して改正の受諾を 2. 通告した日に受諾されたものとみなす。 21 5.2 5.附属書の改正は、委員会が当該改正を採択する際に決定する期間(採択の日の後十箇月以上 2. とする。)が満了した時に受諾されたものとみなす。 ただし、 当該期間内に三分の一を超える締 約国が改正に対する異議を事務局長に通告した場合には、当該改正は、受諾されなかったもの とみなす。 2.6 112改正は、次に定めるところにより効力を生ずる。 11 6. この条約のいずれかの条の改正は、 受諾する旨の宣言を行った締約国については、 当該改正 2. 0.00 が5.の規定に従って受諾されたものとみなさ…

2 「使用者」 とは、 船舶の再資源化に従事する一又は二以上の労働者を雇用する自然人又は法人を いう。 3「現存船」とは、新船でない船舶をいう。 4「新船」とは、次の船舶をいう。 111この条約の効力発生の日以後に建造契約が結ばれる船舶 1.2建造契約がない場合に、は、、この条約の効力発生の日の後六箇月が経過した日以後にキールが据 え付けられる船舶又はこれと同様の建造段階にある船舶 この条約の効力発生の日の後三十箇月が経過した日以後に引渡しが行われる船舶 5「装置、設備又は材料の新たな設置」とは、この条約の効力発生の日の後、装置、設備又は断熱 材その他の材料を船舶に設置することをいう。 6「立入り安全区域」とは、次の全ての基準を満たす区域をいう。 16. 11空気中の酸素含有率及び引火性の蒸気の濃度が安全な範囲…

3委員会は、1の規定に従って提出された提案を検討するため、第七規則の規定に従って技術部会 を設置する。 4技術部会は、関心を有する主体が提出した追加的な資料(他の国際的な組織の物質又は有害物質 の一覧表に関して当該組織が採択した決定を含む。)と共に提案を検討するものとし、問題となって (1る有害物質がこの条約との関係において付録一又は付録二の改正を必要とするような人の健康又 は環境に対する重大な悪影響をもたらすおそれがあるか否かを評価し、及び委員会に報告する。こ のことに関し、 1.1技術部会の検討に14、次の事項を含める。 1.問題となって、いる有害物質と当該有害物質が人の健康又は環境に対する重大な悪影響をもた らす可能性(この条約との関係におけるもの)との間の関連についての評価(提出された資料 又は技術部会…

1.5船舶は、第五規則の規定により要求される有害物質の目録を完成させる。 1.6船舶は、再資源化に係る活動に先立ち、当該船舶が再資源化の準備を完了したことにつき、主 管庁又は主管庁から認定された団体により証明されるものとする。 第九規則船舶の再資源化計画 船舶の再資源化施設は、船舶の再資源化に先立ち、機関が作成する指針を考慮して、船舶ごとの船 舶の再資源化計画を作成する。船舶の再資源化計画については、次の全ての要件を満たすものとする。 II】船舶所有者が提供する情報を考慮して作成すること。 1.2船舶の再資源化施設に許可を与えた締約国が受理する言語で作成すること。使用される言語が 英語、フランス語又はスペイン語でない場合には、主管庁が不要と認めるときを除くほか、これ らの言語のいずれかに翻訳する。 1.3特に、…

C部検査及び証明 第十規則検査 この条約が適用される船舶は、次に定める検査を受ける。 1.1船舶の就航前又は有害物質の目録に関する国際証書が発給される前に行う最初の検査。この最 初の検査は、第五規則の規定により要求される有害物質の目録第一部がこの条約の要件に適合し ていることを確認するものとする。 1:主管庁の定める五年を超えない間隔で行う更新検査。この更新検査は、第五規則の規定により 要求される有害物質の目録第一部がこの条約の要件に適合していることを確認するものとする。 1.3構造、設備、装置、取付物、配置及び材料の変更、交換又は重大な修繕が行われた後、船舶所 有者の要請によって行うことができる追加検査(状況に応じ、全般的又は部分的なものとする。)。 この追加検査は、当該変更、交換又は重大な修繕が、船舶がこの…

5更新検査が既存の証書の有効期間の満了の日前三箇月の日前に完了する場合には、新たな証書は、 当該更新検査の完了の日から、 同日から五年を超えない日までの期間効力を有する。 6証書が五年未満の期間について発給される場合には、主管庁は、当該証書の有効期間を当初の満 了の日を超えて第十規則に定める最長の期間まで延長することができる。 7更新検査が完了した場合において、既存の証書の有効期間の満了の日前に新たな証書を発給する こと又は船舶に備えることができないときは、主管庁により権限を与えられた者又は団体は、当該 既存の証書に裏書をすることができるものとし、裏書をされた既存の証書は、同日から更に五箇月 を超えない期間について効力を有するものとする。 8証書の有効期間の満了の時に船舶がその検査が行われる予定の港にない場合に…

第三章船舶の再資源化施設に関する要件 第十五規則 1締約国は、船舶の再資源化施設がこの条約の規則に従い、安全かつ環境上適正な方法により設計 され、建設され、及び運営されることを確保するために必要な法令、規則及び基準を定める。 2締約国は、船舶の再資源化施設がこの条約の要件を満たすことを確保するため、船舶の再資源化 施設に適当な条件を付して許可を与えるための制度を設ける。 3締約国は、船舶の再資源化施設がこの章に定める要件(検査、監視及び実施に係る規則の設定及 び効果的な活用を含む。)に適合することを確保するための制度(立入り及び試料採取の権限を含 む。)を設ける。この制度には、権限のある当局又は締約国によって認定された団体が、機関が作成 する指針を考慮して実施する監査の制度を含めることができる。監査の結果につい…

3締約国は、機関が締約国に対して回章に付するため、認定した団体に与える権限についてその責 任の範囲及び条件を機関に通報する。権限のある当局は、あらゆる場合において、発給された許可 証について全責任を負う。 4許可証は、付録五に定める様式により作成するものとし、使用される言語が英語、フランス語又 はスペイン語でない場合には、これらの言語のいずれかによる訳文を付する。 5許可は、五年を超えない.範囲内で締約国が定める期間効力を有する。 締約国は、 許可証の発給並 びに許可の取消し、停止、変更及び更新の条件を明示し、並びに当該条件を船舶の再資源化施設に 通報する。船舶の再資源化施設が権限のある当局又は当該権限のある当局に代わって行動する認定 された団体による検査を拒否する場合には、当該船舶の再資源化施設に与えられた許…

2.5ポリ塩化ビフェニノレ(PCB)及びポリ塩化ビフェニ八を含有する物質 (これらの特定、 表示、 こん包及び除去の作業中は、 発熱する装置の使用を避けることを確保するものとする。) 2.6クロロフォitオロカーボン (CFCs) 及びハ、ロン 2.72.1から までに掲げる物質以外の有害物質であって、船舶の構造の一部でない+{(7 3締約国により許可を与えられる船舶の再資源化施設は、当該船舶の再資源化施設において再資源 化された船舶から除去された全ての有害物質及び廃棄物の安全かつ環境上適正な管理のための措置 をとり、並びに当該管理を確保する。廃棄物の管理場及び処分場については、物質の一層安全かつ 環境上適正な管理のための措置をとるため、特定する。 4再資源化に係る活動から生ずる全ての廃棄物については、再資源化…

實質{ 録録 に 付録二有害物質の目録に最低限掲載すべき物質の表 10 物{ 防防 端活放給お及び 11 100 -- 10.00 RE 1,0 ルリ 100,000000 ひらいの 防Aる条 及約てこ 汚F二約 の書 一有さ つ防又 きのさ て制る いに時 防す効 汚る力 属舶適 書の用 に害れ 従な 、 て汚は 規方解 制法釈 れ規れ る関に 化国を 附船が 約年属 法条一附 方STの 合際有 物条し 2, 1 を用又有 て物F置 す止Fスれ るさS化の 用禁Aスず これ条合船 とて約物舶 施がは機い がいにをも でるよき" をし料受 施なのは 法合材船 ら防約備れ は又S W なは条設ず な汚に又の い方適は新 法な船 用い新船 し方た船 又で設に L合A装 は防置お 用化る 採汚もけ 法使法の 汚く汚し…

つ合塩 よ結リ にりボ てした 置たビ 換二ラ さのエ れベニ るンル カセと 法ンは で環 形 ビ 芳原分 香子子 成上ラ さのエ れ水= る奉ル 族が一 う素合 物下間 その単 い塩結 化+炭 合以素 3原に 設含, い塩 す新物 て装ビ 舶設ニ 上のる るた質 ほでリ 全る化 の置フ に備ル つ又を いは含 て材有 禁料す 置んボ 船 エ "なを 11 破損 壤) )物{ 質{ 19 11 石綿 10 100 10 17 00 0.00 DIN CON 1,00 199 10.00 0.00 イター シー (7 10 0,00 10 10 C 1.4 17 10 19 10 11 イタ 17 0.00 -- -0.00 1,0 (〃 10 10 0.00 -- 0.00 -- 0.00 -- 1,00 -…

2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(以下「条約」といUr。)に基 づき, が発給する。 (18 (1988 (1988 (198, 198 19, 19, 198 19) 19) 19) 198) 19984 船舶の要目 ポリ臭化ジフェニル.エーテル (PBDE) ポリ塩化ナフタレン(塩素原子が四以上のものに限る。) 放射性物質 塩化パラフィン(クロロアルカン)(炭素数が十から十三までのもの及びその混合物に限る。) 付録三 有害物質の目録に関する国際証書の様式 有害物質の目録に関する国際証書 (注釈 この証書は、有害物質の目録第1部によって補足される。) (注釈 船名 船舶番号又は信号符字 船籍港 総トン数 国際海事機関船舶識別番号 船舶所有者の氏名又は名称及び住所 国際海事機関…

有害物質の目録第部の要目 97 有害物質の目録第部の識別番号/確認番号 注釈条約附属書第5規則に定める有害物質の目録第1部は、有害物質の目録に関する国際証書 の不可欠な一部であり、当該国際証書に常に添付しなければならない。有害物質の目録第1 部については、 機関が作成する指針に定める標準様式に基づいて作成すべきである。 この証書は、次のことを証明する。 1この船舶が、条約附属書第10規則の規定により検査されたこと。 2検査の結果、有害物質の目録第部が条約の関係規定に完全に適合していること、 この証書の基礎となる検査の完了の日(日/月/西暦年) (合) ) この証書は,(日/月/西暦年)まで効力を有する。 において発給した。 (証書の発給の場所) (日/月/西暦年) (発給の日) (証書の発給について正当に権限を…

付録四 再資源化の準備の完了に関する国際証書の様式 再資源化の準備の完了に関する国際証書 (注釈この証書は、有害物質の目録及び船舶の再資源化計画によって補足される。) (公の印章) 2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(以下「条約」という。)に基 づき、政府の権限の下に、が発給する (条約により権限を与えられた者又は団体の正式名称) 船舶の要目 船舶の再資源化施設の要目 注この番号は、船舶の再資源化を行うための許可証(DASR)に基づく。 有害物質の目録の識別番号/確認番号 有害物質の目録の識別番号/催誌番7……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 注釈 条約附属書第…

( ) ( ( (第111號(合)准長10日( 船舶の再資源化計画の要目 船舶の再資源化計画の識別番号/確認番号 注釈条約附属書第9規則に定める船舶の再資源化計画は、再資源化の準備の完了に関する国際証 書の不可欠な一部であり、当該国際証書に常に添付しなければならない。 この証書は、次のことを証明する。 1この船舶が、条約附属書第10規則の規定により検査されたこと。 2この船舶が、条約附属書第5規則の規定に従い、有効な有害物質の目録を備えていること。 3条約附属書第9規則に定める船舶の再資源化計画が、条約附属書第5規則4に定める有害物質の 目録に含まれる情報を適切に反映していること並びに立入り安全区域及び熱間作業安全区域の条件 の設定、維持及び監視に関する情報を含んでいること。 4この船舶が再資源化される船舶の再…

付録五 船舶の再資源化施設に係る許可証の様式 2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の要件に従って 船舶の再資源化を行うための許可証(DASR) 2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(以下「条約」という。)に基 づき、 政府の権限の下に、 が発給する。 (国の名称) (条約上の権限のある当局の正式名称) この許可証は、この船舶の再資源化施設が、条約附属書第3章及び第4章の規定に従い、管理体制、 管理手続及び管理技法を実施したことを確認する。 この許可証は、まで効力を有するものとし、添付の追補に定める制限 に従う。 この許可証は、条約附属書第16規則の規定により、変更、停止、取消し又は定期的な更新の対象と なる。 において発給した。 (許可記の発給の場所)…

87 87 ( 10 197日 117日 1117日 197日 1.2船舶の受入れ この船舶の再資源化施設は、 条約が適用される船舶及び条約第3条4の規定により同様に取り 扱われる船舶につき、 条約附属書第17規則の規定に従ってのみ再資源化のために受け入れること ができる。 1.3熱間作業安全区域及び立入り安全区域の条件 この船舶の再資源化施設は、船舶の再資源化の工程を通じ、熱間作業安全区域及び立入り安全 区域の条件を設定し、 維持し、 及び監視する能力を有する。 1.4有害物質の管理 この船舶の再資源化施設は、 条約及び地方又は国の全ての関係する規則又は要件に従って設計 され、建設され、 この船舶の再資源化施設は、 全ての有害物質の管理が 条約及び地方又は国の全ての関係する規則又は要件に適合する安全かつ環境上…

CONSIDERING that these objectives may best be achieved by the conclusion of an International Convention for the Safe and Environmentally Sound Recycling of Ships. HAVE AGREED as follows: ARTICLE1 General obligations 1 Each Party to this Convention undertakes to give full and complete effect to its provisions in order to prevent, reduce, minimize and, to the …

4 With respect to ships entitled to fly the flag of non-Parties to this Convention, Parties shall apply the requirements of this Convention as may be necessary to ensure that no more favourable treatment ships. ARTICLE 4 Each Party shall require that ships entitled to fly of1,00flag or operating under its authority comply with the requirements set forth in t…

ARTICLE 11 Undue delay of ships All possible efforts shall be made to avoid a ship being unduly detained or delayed under Article 8, 9 or 10 of this Convention. 2 When a ship is unduly detained or delayed under Article 8, 9 or 10 of this Convention, it shall be entitled to compensation for any loss or damage suffered.

ARTICLE 12 Communication of information Each Party shall report to the Organization and the Organization shall disseminate, as appropriate. the following information: 1a list of Ship Recycling Facilities authorized in accordance with this Convention and operating under the jurisdiction of that Party; .2 contact details for the Competent Authority(ies), inclu…

ARTICLE 13 Technical assistance and co-operation 1 Parties undertake, directly or through the Organization and other international bodies, as appropriate, in respect of the safe and environmentally sound recycling of ships, to provide support for those Parties which request technical assistance: .1 to train personnel; .2 to ensure the availability of relevan…

An amendment proposed and circulated as above shall be referred to the Committee for consideration. Parties, whether or not Members of the Organization, shall be entitled to participate in the proceedings of the Committee for consideration and adoption of the amendment. Amendments shall be adopted by a two-thirds majority of the Parties present and voting in…

.3 any residues or materials associated with the work authorized by the Competent person will not produce uncontrolled release of toxic materials or an unsafe concentration of flammable vapours under existing atmospheric conditions while maintained as directed 7 "Safe-for-hot work" means a space that meets the following criteria: 1 a safe, non-explosive cond…

Regulation 6- Procedure for proposing amendments to Appendices 1 and 2 1 Any Party may propose an amendment to Appendix 1 and/or Appendix 2 in accordance with this regulation. The proposed amendment shall be considered within the Organization under Article 18 paragraph 2 and this regulation. 2 When the Organization receives a proposal, it shall also bring th…

3 Only the representatives of Parties may participate in formulating any recommendation to the Committee pursuant to regulation 6. A technical group shall endeavour to achieve unanimity among the representatives of the Parties. If unanimity is not possible, the technical group shall communicate any minority views of such representatives. Part B - Preparation…

3 an additional survey, either general or partial, according to the circumstances, may be made at the request of the shipowner after a change, replacement, or significant repair of the structure, equipment, systems, fittings, arrangements and material. The survey shall be such as to ensure that any such change, replacement, or significant repair has been mad…

10 In special circumstances, as determined by the Administration, a new certificate need not be dated from the date of expiry of the existing certificate as required by paragraph 4,8 or 9 of th regulation. In these special circumstances, the new certificate shall be valid to a date not exceedi five years from the date of completion of the renewal survey. 11 …

3 Each Party shall establish a mechanism for ensuring that Ship Recycling Facilities comply with the requirements of this chapter including the establishment and effective use of inspection, monitoring and enforcement provisions, including powers of entry and sampling. Such a mechanism may include an audit scheme to be carried out by the Competent Authority(…

Regulation 19 - Prevention of adverse effects to human health and the environment Ship Recycling Facilities authorized by a Party shall establish and utilize procedures to: 1prevent explosions, fires, and other unsafe conditions by ensuring that Safe-for-hot work conditions and procedures are established, maintained and monitored throughout Ship Recycling; .…

2 Ship Recycling Facilities authorized by a Party shall provide and ensure the use of personal protective equipment for operations requiring such use, including: 1 head protection; .2 face and eye protection; .3 hand and foot protection; .4 respiratory protective equipment; .5 hearing protection; .6 protectors against radioactive contamination; .7 protection…

Regulation 25 - Reporting upon completion When the partial or complete recycling of a ship is completed in accordance with the requirement: of this Convention, a Statement of Completion shall be issued by the Ship Recycling Facility and reported to its Competent Authority(ies). This report must be compiled as shown in appendix 7. The Competent Authority(ies)…

65令和7年5月21日水曜日宿報(号外第11号)(3分冊の2) 八 ○ APPENDIX2 MINIMUM LIST OF ITEMS FOR THE INVENTORY OF HAZARDOUS MATERIALS FORM OF THE INTERNATIONAL CERTIFICATE ON INVENTORY OF APPENDIX 3 INTERNATIONAL CERTIFICATE ON INVENTORY OF HAZARDOUS MATERIALS (Note: This certificate shall be supplemented by Part I of the Inventory of Hazardous Materials) (Of (Bison) (Bate) Issued u…

Particulars of Part I of the Inventory of Hazardous Materials Part I of the Inventory of Hazardous Materials identification/verification number: ……………………… Note: Part I of the Inventory of Hazardous Materials, as required by regulation 5 of the Annex to the Convention, is an essential part of the International Certificate on Inventory of Hazardous Materials a…

ENDORSEMENT TO EXTEND THE VALIDITY OF THE CERTIFICATE UNTIL REACHING THE PORT OF SURVEY OR FOR A PERIOD OF GRACE WHERE 67令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) This certificate shall, in accordance with regulation 11.8 or 11.9 of the Annex to the (Signature of duly authorized official) At an additional survey in accordance with regulation 10 of the Annex to the Convention, …

Particulars of the Ship Recycling Facility(ies) Name of Ship Recycling Facility Distinctive Recycling Company identity number Full address Date of expiry of DASR This number is based on the Document of Authorization to conduct Ship Recycling (DASR). Particulars of the Inventory of Hazardous Materials Inventory of Hazardous Materials identification/verificati…

APPENDIX 5 FORM OF THE AUTHORIZATION OF SHIP RECYCLING FACILITIES Document of Authorization to conduct Ship Recycling (DASR) in accordance with the requirements of the Hong Kong International Convention for the Safe and Environmentally Sound Recycling of Ships, 2009 Issued under the provision of the Hong Kong International Convention for the Safe and Environ…

SUPPLEMENT TO: Document of Authorization to undertake Ship Recycling (DASR) in accordance with the Hong Kong International Convention for the Safe and Environmentally Sound Recycling of Ships, 2009 Notes: This record shall be permanently attached to the DASR. The DASR shall be available at the Ship Recycling Facility at all times 2All procedures, plans and o…

71令和7年5月21日水曜日官報(号外第111号) 2.2 Safe and Environmentally Sound Management of Hazardous Materials The Ship Recycling Facility is authorized to accept a ship for recycling that contains Hazardous Materials as specified in the following table subject to the conditions noted below: Notes:"1 Process means the processing of Hazardous Materials in the Ship Recycling …

(Name of Ship Recycling Facility) APPENDIX 7 FORM OF THE STATEMENT OF COMPLETION OF SHIP RECYCLING STATEMENT OF COMPLETION OF SHIP RECYCLING This document is a statement of completion of Ship Recycling for (Name of the ship when it was received for recycling/at the point of deregistration) Particulars of the Ship as received for recycling THIS CONFIRMS THAT:…

APPENDIX 6 FORM OF REPORT OF PLANNED START OF SHIP RECYCLING located at (Full Ship Recycling Facility address) Authorized in accordance with the requirements of the Hong Kong International Convention for the Safe and Environmentally Sound Recycling of Ships, 2009 (hereinafter referred to as "the Convention") to conduct Ship Recycling under the authority of t…

質問票 次の事項について、該当する口にレ印を付けて回答してください。 を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことが 口はい いいえ 1 過去5年以内において、病気(病気の治療に伴う症状を含みます。) ある。 が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。 2 過去5年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部 はい いいえ らず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週3 はい いいえ 3 過去5年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわ 回以上となったことがある。 飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3 4 過去1年以内において、次のいずれかに該当したことがある。 日以上続けたことが3回以上ある。 病気の治療のため、医師から飲酒をやめる…

府令 別記様式第十二の二(第十八条の二の二、第二十九条、第二十九条の二関係) 質問票 次の事項について、該当する口にレ印を付けて回答してください。 を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことが 口はい いいえ 1 過去5年以内において、病気(病気の治療に伴う症状を含みます。) ある。 が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。 2 過去5年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部 はい いいえ らず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週3 口はい いいえ 3 過去5年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわ 回以上となったことがある。 飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3 4 過去1年以内において、次のいずれかに該当したことがあ…

報告書 を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことが 口はい いいえ 1 過去5年以内において、病気(病気の治療に伴う症状を含みます。) ある。 が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。 2 過去5年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部 はい いいえ らず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週3 口はい 口いいえ 3過去5年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわ 回以上となったことがある。 飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3 4 過去1年以内において、次のいずれかに該当したことがある。 日以上続けたことが3回以上ある。 病気の治療のため、医師から飲酒をやめるよう助言を受けてい るにもかかわらず、飲酒したことが3回以上ある…

報告書 を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことが 口はい 口いいえ 1 過去5年以内において、病気(病気の治療に伴う症状を含みます。) ある。 が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。 2 過去5年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部 はい いいえ らず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週3 口はい 口いいえ 3 過去5年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわ 回以上となったことがある。 飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3 4 過去1年以内において、次のいずれかに該当したことがある。 日以上続けたことが3回以上ある。 病気の治療のため、医師から飲酒をやめるよう助言を受けてい るにもかかわらず、飲酒したことが3回以上あ…

75令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 様式第一(第二条関係) 返還援助申請書 《注意事項》 記載前に「返還援助申請の手引き」をお読みの上、その指示に従って記載してください。 可能な限り詳細に記載してください。 様式内の該当するには、Zを記載してください。 別紙様式第一な11し第puを次のように改める。 国名 名 ミドルネーム(あれば) ミドルネーム(あれば) 月 職業 47 フリガナ 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 国番号 + ( 国番号 国番号 ) - (0) ) - (0) 11 a 発行国及び発行機関名 番号 弁護士等の情報(本申請に関し弁護士等に依頼している場合のみ) 名 ミドルネーム(あれば) -- -- 名名 住所(日本国外の場合、可能な限り…

令和7年5月21日水曜日官報(号州第11号)76 2 申請に係る子 日本語 フリガナ 漢字 姓 名名 氏名 英語 姓 (あれば) その他言語 別名 (あれば) フリガナ 姓 生年月日 国籍 出生地 (日本国籍の場合、本籍 地) 国名 国名 姓 れば) ミドルネーム(あれば) 名名 ミドルネーム(あれば) 名名 名名 年 月 性別 x 男 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 1 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 前の常居所 連れ去り、留置 子が常居所に居住していた期間、その他特記事項があれば記載してください。 現在の 住所又は居所 (判明していれば) 電話番号 携帯電話番号 ファックス番号 電子メールアドレス 旅券情報 (保有する全ての旅券…

77令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 3子の連れ去りをし、又は留置をしていると思料される者 日本語 フリガナ 漢字 姓 名名 氏名 英語 姓 (あれば) その他言語 別名 (あれば) フリガナ 姓 生年月日 国籍 子との関係 出生地 (日本国籍の場合、本籍 地) 住所又は居所 (判明していれば) 国名 国名 電話番号 + ( 携帯電話番号 + ( ファックス番号 電子メールアドレス 旅券情報 (保有する全ての旅券の情 報を記載してください。) + ( 発行国 身長 身体的特徴 その他 国番号 国番号 国番号 姓 ミドルネーム(あれば) 名名 ミドルネーム(あれば) 名名 名 年 職業 月 1 その他( 11 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 住所(日…

79令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 5 子と同居していると思料される者 ※子の連れ去りをし、又は留置をしていると思料される者(上記3に記載した者)以外に子と同居し ている可能性がある者の情報を記載してください。 氏名 姓 名名 ミドルネーム(あれば) 名名 ミドルネーム(あれば) 名名 別名 (あれば) 生年月日 フリガナ 姓 国籍 子との関係 出生地 (日本国籍の場合、本籍 地) 国名 住所又は居所 国名 名 1 年 月 職業 その他( 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 11 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 電話番号 携帯電話番号 ファックス番号 電子メールアドレス 旅券情報 + ( + ( + ( 発行国 国…

令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号)80 6 その他 裁判所名 事件番号等 日本 国内 詳細 係争中の 民事手続 国名 日本 国外 詳細 裁判所名 事件番号等 [[[ 子の連れ去りをし、若しくは留置をしていると思料される者、又は子と同居してい ると思料される者は刑事訴追されている。(該当する場合、詳細を記載) 国名 刑事訴追の有無 詳細 所在の特定 中央当局が 講ずべき措置 (子の日本国から の返還援助申請 の場合のみ) 刑事訴追されていない。 その他( その他 ( 11 中央当局による子及び子と同居している者の所在の特定を希望する。 中央当局による所在の特定を必要としていない。 ①合意による子の返還の実現を目指すため、中央当局から、子と同居している者に 連絡を取り、協議のあ…

(日曜日本 第 彗星 81号東121日まで1日ま訪日

81令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 外務大臣殿 年月日 この申請書及び添付書類の記載は事実に相違なく、 (必ずどちらか一方を選択してください。) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約第8条、及び国際的な子の奪取の民事上の側 面に関する条約の実施に関する法律第4条第1項に基づき、日本国から日本国以外の条約締 約国への子の返還を実現するための援助(外国返還援助)を申請します。 [[[ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約第8条、及び国際的な子の奪取の民事上の側 面に関する条約の実施に関する法律第11条第1項に基づき、日本国以外の条約締約国から 日本国への子の返還を実現するための援助(日本国返還援助)を申請します

様式第二(第二条関係) Application for Assistance in Child's Return 《Note》 Before completing this form, please read the 'Guide to making an Application for Assistance in Child's Return' and follow the instructions > Please provide as much information as possible. Please indicate appriate appropriate boxes. 1. Applicant English Last name Middle name (if any) First name …

83帝和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 2. Child pertaining to the application English Last name Middle name (if any) First name Name Japanese (Chinese character, if possible) Other (if any) language Alias (if any) Last name Language Last name Last name First name Middle name (if any) First name First name Date of birth Day Month Year Nationality Place of birth (if Japanes…

令和7年5月21日水曜日官報(号外第111号)84 3. Person who is considered to have done a removal or retention of the child English Last name Middle name (if any) First name Name Japanese (Chinese character, if possible) Other (if any) language Alias (if any) Last name Language Last name Date of birth Day First name Last name Middle name (if any) First name First name Month Year…

85令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 4. Necessary matters to clarify that the applicant has the rights of custody with respect to the child under the laws and regulations of the State of habitual residence of the child and that the applicant's rights of custody are breached due to the removal or retention of the child Legal basis: Name of laws and regulations Provision …

合和7年5月21日水曜日官報(号外第11号)86 5. Person who is considered to live together with the child is considered to have done a removal or retention of the child (indicated in 3). *Please provide information about a person who possibly lives together with the child besides the person who English Last name Middle name (if any) First name Name Japanese (Chinese character, i…

87 令和7年5月21日 水曜日 (号外第11号) 6. Other Name of court In Japan Detail Case no. Civil court proceeding Country Japan Outside Detail Name of court Case no. Criminal prosecution or the person who is considered to live together with the child is criminally The person who is considered to have done a removal or retention of the child prosecuted. (if yes, please pro…

88 To Minister for Foreign Affairs of Japan Day Year The statements in this application and attached documents are true and correct, and (Please select one of the following.) under the provisions of Article 8 of the Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction and Article 4(1) of the Act for Implementation of the Convention on the Civil …

39令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 様式第三(第四条関係) 交流援助申請書 《注意事項》 記載前に「交流援助申請の手引き」をお読みの上、その指示に従って記載してください。 可能な限り詳細に記載してください。 様式内の該当するには、Zを記載してください。 1 申請者 フリガナ 漢字 姓 名 氏名 ミドルネーム(あれば) 名名 (あれば) 生年月日 言語 国籍 子との関係 住所又は居所 x 国名 姓 ミドルネーム(あれば) 11 年 月 職業 その他( フリガナ 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 1 11 電話番号 携帯電話番号 ファックス番号 電子メールアドレス 身分証明書情報 + ( + ( + ( 国番号 国番号 国番号 身分証明書の種類 ) - …

令和7年5月21日 水曜日 (号外第11期期期11号 90 2 申請に係る子 日本語 フリガナ 漢字 姓 14 氏名 英語 姓 ミドルネーム(あれば) 14 (あれば) その他言語 別名 (あれば) 言語 フリガナ 姓 生年月日 国籍 出生地 (日本国籍の場合、本籍 地) 国名 国名 姓 ミドルネーム(あれば) 名名 14 年 月) 性別 女 男 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 直前の常居所 ができなくなる 交流をすること 子が常居所に居住していた期間、その他特記事項があれば記載してください。 1 現在の 住所又は居所 (判明していれば) 電話番号 携帯電話番号 ファックス番号 電子メールアドレス 旅…

91令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 3 子との交流を妨げていると思料される者 日本語 フリガナ 漢字 姓 14 氏名 英語 姓 (あれば) その他言語 言語 別名 (あれば) フリガナ 姓 生年月日 国籍 子との関係 出生地 (日本国籍の場合、本籍 地) 住所又は居所 (判明していれば) x 国名 国名 電話番号 + ( 携帯電話番号 + ( ファックス番号 電子メールアドレス 旅券情報 (保有する全ての旅券の情 報を記載してください。) + ( 発行国 身長 国番号 国番号 国番号 身体的特徴 その他 姓 ミドルネーム(あれば) 14 ミドルネーム(あれば) 14 11 一 同年 月 職業 # その他( 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 11 住所(日本国…

93令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 5 子と同居していると思料される者 ※子との交流を妨げていると思料される者(上記3に記載した者)以外に子と同居している可能性が ある者の情報を記載してください。 日本語 フリガナ 漢字 姓 名名 氏名 英語 姓 (あれば) その他言語 別名 (あれば) 言語 フリガナ 姓 生年月日 国籍 子との関係 出生地 (日本国籍の場合、本籍 地) 住所又は居所 x 国名 国名 姓 ミドルネーム(あれば) 11 ミドルネーム(あれば) 名名 名 同年 月 1 職業 # その他( その他( 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 11 住所(日本国外の場合、可能な限り英語及び現地語を併記してください。) 電話番号 携帯電話番号 + ( + …

令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号)94 6 その他 裁判所名 事件番号等 詳細 国内 係争中の 民事手続 国名 詳細 国外 裁判所名 事件番号等 子との交流を妨げていると思料される者、又は子と同居していると思料される者 は刑事訴追されている。(該当する場合、詳細を記載) 刑事訴追の有無 み) 刑事訴追されていない。 その他( 中央当局による子及び子と同居している者の所在の特定を希望する。 ]中央当局による所在の特定を必要としていない。 11 ②合意による子との交流の実現を目指すため、中央当局から、子と同居している者 に連絡を取り、協議のあっせんその他の必要な措置を講ずることを希望する。 ②裁判所への申立てによる子との交流の実現を目指すため、子及び子と同居して いる者の所在が特定された際には、子と同…

①4②エクリズマブ(遺伝子組換え)注射液(300mg30mL/ビン)100ビン③購入等④ 一般⑤7.3.21⑥東邦薬品株式会社(東京都世田谷区代沢四丁目43番11号)⑦609,048円(単 価/ビン)⑧7.1.14⑪最低価格

①4②ダラツムマブ(遺伝子組換え)ボルヒアルロニダーゼアルファ(遺伝子組換え)(15 mL/1vial×1vial)1瓶③購入等④一般⑤7.3.24⑥株式会社スズケン(愛知県名 古屋市東区東片端町8番地)⑦396,552円(税抜)⑧7.1.21①最低価格

①4②ウステキヌマブ(遺伝子組換え)(45mg/0.5mL/1vial×1vial)1瓶③購入等④ 一般⑤7.3.24⑥株式会社スズケン(愛知県名古屋市東区東片端町8番地)⑦177,189円(税 抜)⑧7.1.21⑪最低価格

①4②チサゲンレクルユーセル(1bag)1瓶③購入等④一般⑤7.3.24⑥株式会社 スズケン(愛知県名古屋市東区東片端町8番地)⑦29,679,782円(税抜)⑧7.1.21①最低 価格

①4②イネビリズマブ(遺伝子組換え)(100mg/10mL/1vial×3vials)1瓶③購入等 ④一般⑤7.3.24⑥株式会社スズケン(愛知県名古屋市東区東片端町8番地)⑦9,353,433円 (税抜)⑧7.1.21⑪最低価格

①4②イデカブタゲンビクルユーセル(1bag)一袋③購入等④一般⑤7.3.24⑥ 株式会社メディセオ(東京都中央区京橋三丁目1番1号) ⑦29,679,783円(税抜)⑧7.1.21 ⑪最低価格

①4②リソカブタゲンマラルユーセル(1set)一式③購入等④一般⑤7.3.24⑥ 株式会社メディセオ(東京都中央区京橋三丁目1番1号)⑦31,905,766円(税抜)⑧7.1.21 ⑪最低価格

○契約担当役国立大学法人信州大学理事安彦広斉(長野県松本市旭3-1-1) ◎調達機関番号415◎所在地番号20

①71②サイエンス・ダイレクトの利用一式③購入等④随意⑤7.4.1⑥エルゼビア・ ビー・ブイ(オランダ王国アムステルダム市ラーダーヴェヒ29)⑦45,954,142円⑧7.3.6 ⑨b「排他的権利の保護」

markinng利用一式③購入等④一般⑤7.3.21⑥株式会社紀伊國屋書店首都圏西営業部 (東京都八王子市明神町3丁目20番6号) 70,051,206円 7.1.21 最低価格

○国立大学法人山梨大学長中村和彦(甲府市武田4-4-37) ◎調達機関番号 ◎所在地番号 19 ①71,27②Web of Science with InCites Journal and Highly Cited Data & InCite Bench-

①4②アキシカブタゲンシロルユーセル(1袋(再生医療等製品))1袋③購入等④一般 ⑤7.3.21⑥東邦薬品株式会社(東京都世田谷区代沢四丁目43番11号)⑦32,612,174.10円(単 価/袋)⑧7.1.14⑪最低価格

(2分撮影撮影撮影響) 報告 自

69.1711日 ①71、27②全学教育支援システムの保守一式③購入等④随意⑤7.3.24⑥日鉄ソ リューションズ株式会社九州支社(福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目3番7号)⑦19,998,000 円⑨b「排他的権利の保護」 ①4②FDGスキャン注(185MBq/瓶)830瓶③購入等④随意⑤7.3.31⑥公益社 団法人日本アイソトープ協会(東京都文京区本駒込二丁目28番45号)⑦49,720円(単価/瓶)

⑨b「技術的理由による競争の不存在」 ①4②ルタテラ静注(7.4GBa/瓶)12瓶③購入等④随意⑤7.3.31⑥公益社団法人 日本アイソトープ協会(東京都文京区本駒込二丁目28番45号)⑦2,601,500円(単価/瓶)⑨b 「技術的理由による競争の不存在」

①4②ゾーフィゴ静注(6.16MBα/瓶)32瓶③購入等④随意⑤7.3.31⑥公益社団 法人日本アイソトープ協会(東京都文京区本駒込二丁目28番45号)⑦683,650円(単価/瓶) ⑨b「技術的理由による競争の不存在」

①4②チサゲンレクルユーセル(1袋1患者当たり(再生医療等製品))3パック③購入等 ④一般⑤7.3.21⑥株式会社スズケン(愛知県名古屋市東区東片端町8番地)⑦ 32,647,760.2円(単価/1患者当たり)⑧7.1.14⑪最低価格

①4 アルファ (遺伝子組換え) (80mg 0.8mL/ビン) ③購入等 ④一般⑤7.3.21⑥東邦薬品株式会社(東京都世田谷区代沢四丁目43番11号)⑦885,544円 (単価/ビン)⑧7.1.14⑪最低価格

①4②ヌシネルセンナトリウム(12mg5mL/ビン)6ビン③購入等④一般⑥ 7.3.21 398,093.1円(車 価/ビン)⑧7.1.14⑪最低価格

①4②ラブリズマブ(遺伝子組換え)(300mg3mL/ビン)620ビン③購入等④一般⑥ 7.3.21⑥東邦薬品株式会社(東京都世田谷区代沢四丁目43番11号)⑦652,803.80円(単価/ ビン)⑧7.1.14⑪最低価格

①4②エラペグアデマーゼ(遺伝子組換え)(2.4mg1.5mL/ビン)50ビン③購入等④一 般⑤7.3.21⑥株式会社メディセオ(東京都中央区京橋三丁目1番1号)⑦862,021.60円(単 価/ビン)⑧7.1.14⑪最低価格

95令和7年5月21日水曜日官報(号外第11号) 外務大臣殿 年月日 この申請書及び添付書類の記載は事実に相違なく、 (必ずどちらか一方を選択してください。) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約第21条、及び国際的な子の奪取の民事上の 側面に関する条約の実施に関する法律第16条第1項に基づき、日本国に所在している子と の交流を実現するための援助(日本国交流援助)を申請します。 [[[ ]国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約第21条、及び国際的な子の奪取の民事上の 側面に関する条約の実施に関する法律第21条第1項に基づき、日本国以外の条約締約国に 所在している子との交流を実現するための援助(外国交流援助)を申請します

①4②アキシカブタゲンシロルユーセル(1bag)一袋③購入等④一般⑤7.3.24 ⑥東邦薬品株式会社(東京都世田谷区代沢四丁目43番11号)⑦29,647,431円(税抜)⑧ 7.1.21⑪最低価格

①4②カナキヌマブ(遺伝子組換え)(150mg/1mL/1vial×1vial)1瓶③購入等④- 般⑤7.3.24⑥岡野薬品株式会社(長野県松本市本庄1丁目5番14号)⑦1,359,733円(税抜) ⑧7.1.21⑪最低価格

①4②ラブリズマブ(遺伝子組換え)(1,100mg/11mL/1vial×1vial)1瓶③購入等④ 一般⑤7.3.24⑥東邦薬品株式会社(東京都世田谷区代沢四丁目43番11号)⑦2,176,015円(税 抜)⑧7.1.21⑪最低価格

①4②パビナフスプアルファ(遺伝子組換え)(10mg/1vial×1vial)1瓶③購入等④ 一般⑤7.3.24⑥株式会社メディセオ(東京都中央区京橋三丁目1番1号)⑦223,645円(税 抜)⑧7.1.21⑪最低価格

①4②アフリベルセプト(遺伝子組換え)(2mg/0.05mL/1vial×1vial)1瓶③購入等 ④一般⑤7.3.24⑥株式会社スズケン(愛知県名古屋市東区東片端町8番地)⑦122,314 円(税抜)⑧7.1.21⑪最低価格

①4②アテゾリズマブ(遺伝子組換え)(1200mg/20mL/1vial×1vial)1瓶③購入等 ④一般⑤7.3.24⑥岡野薬品株式会社(長野県松本市本庄1丁目5番14号)⑦502,399円(税 抜)⑧7.1.21⑪最低価格

①4②デュルバルマブ(遺伝子組換え)(500mg/10mL/1vial×1vial)1瓶③購入等④ 一般⑤7.3.24⑥岡野薬品株式会社(長野県松本市本庄1丁目5番14号)⑦245,616円(税 抜)⑧7.1.21⑪最低価格

①4②ラブリズマブ(遺伝子組換え)(300mg/3mL/1vial×1vial)1瓶③購入等④一 般⑤7.3.24⑥東邦薬品株式会社(東京都世田谷区代沢四丁目43番11号)⑦593,458円(税 抜)⑧7.1.21⑪最低価格

様式第四(第四条関係) Application for Assistance in Contact with Child 《Note》 Before completing this form, please read the Guide to making an Application for Assistance in Contact with Child' and follow the instructions. > Please provide as much information as possible. Please indicate Z in the appropriate boxes. 1. Applicant English Last name Middle name (if any) Fir…

97 令和7年5月21日 水曜日 (号外第11号) 2. Child pertaining to the application English Last name Middle name (if any) First name Name Japanese (Chinese character, if possible) Other (if any) language Alias (if any) Last name Language Last name Last name First name Middle name (if any) First name First name Date of birth Day Month Year Nationality Place of birth (if Japane…

帝和7年5月21日水曜日官報(号外第111号)98 3. Person who is considered to be interfering with contact with the child English Last name Middle name (if any) First name Name Japanese (Chinese character, if possible) Other (if any) language Alias (if any) Last name Language Last name Last name First name Middle name (if any) First name First name Date of birth Day Month Year Na…

99令和7年5月21日水曜日宮報(号外第11号)

4. Necessary matters to clarify that the applicarat is entitled to contact with the child under the laws and regulations of the State or territory where the child held his/her habitual residence immediately before the applicant's contact with the child became unable to be made and that the applicant's contact with the child has been interfered with Legal bas…

令和7年5月21日水曜日官報(号央111号)100 5. Person who is considered to live together with the child is considered to be interfering with contact with the child (indicated in 3). *Please provide information about a person who possibly lives together with the child besides the person who English Last name Middle name (if any) First name Name Japanese (Chinese character, if …

101 (局外第111111号) 6. Other Name of court In Japan Detail Case no. Civil court proceeding Country Japan Outside Detail Name of court Case no. Criminal prosecution person who is considered to live together with the child is criminally The person who is considered to be interfering with contact with the child or the prosecuted. (if yes, please provide details…

To Minister for Foreign Affairs of Japan Day Year The statements in this application and attached documents are true and correct, and (Please select one of the following.) ' under the provisions of Article 21 of the Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction and Article 16(1) of the Act for Implementation of the Convention on the Civil …

(.令和7年5月21日水曜日官報(号外政府調達第91号)

令和7年5月21日水曜日 報 (号外政府調達第91号)

貸借 の反 資産合計 流 動 資 產 固 定 資 產 株 主 資 本 流 動 負 債 資本金 (,1利益剰余金 金 額(千円) 37,667 61,117 81,819 101,071 118,037 199,856 162,188

①株式会社エステム ②埼玉県知事(1)2545 ③代表取締役 石島大樹 ④埼玉県越谷市南越谷四丁 年4月15日 ⑧60万円 ⑨300万円 目7番地1-1503号 ⑤100万円⑥埼玉県知事⑦埼玉県越谷市南越谷四丁目7番地1-1503号 金曜日 日 金曜日 株式会社エステム代表取締役石島大樹

29 A ②第3種旅行ーリスト有限会社 ③岡山県知事登録旅行業 ③岡山県知事登録旅行業第3- A ②第3種旅行業 ②第3種旅行業 ②第3-478号 ④合同 1- 324号④JapanABOツーリスト有限会社岡山市北区三野三丁目6番25-7号取締役 会社Ray沖縄県沖縄市美里二丁目27番16号代表社員浦崎翔⑥Ray-trip沖縄県沖縄市美里二 安保洋江⑤本社営業所岡山市北区三野三丁目6番25-7号⑥平成17年2月2日⑦令和7年1 丁目27番16号⑥令和5年10月31日⑦令和7年3月4日⑧60万円⑨300万円 月20日 ⑧60万円 ⑨300万円

A①共生旅行株式会社②第2種旅行業③三重県知事登録旅行業第2-371号④共生旅行株式

A①三井造船生活協同組合②第3種旅行業③岡山県知事登録旅行業第3-332号④三井造船 会社三重県伊勢市二見町三津1201番地1代表取締役柳瀬鳳憲⑤本社営業所三重県伊勢市二 生活協同組合玉野市玉二丁目5番5号代表理事岩松安則⑤本社営業所玉野市玉二丁目5番 見町三津1201番地1 ⑥平成29年9月11日 ⑦令和7年4月1日 ⑧20万円 ⑨1100万円 5号 ⑥平成18年1月26日 ⑦令和7年3月31日 ⑧60万円 ⑨300万円

A ①株式会社エニグモ (BUYMA TRAVEL) ②第3種旅行業 ③東京都知事登録旅行業 ( 1 1 1 ( 第3-7726号④株式会社エニグモ東京都港区赤坂四丁目8番15号赤坂KOSENビル4階代表

A①一般社団法人玉野コミュニティ・デザイン第2種旅行業③岡山県知事登録旅行業第2- 取締役 須田将啓 ⑤本社 東京都港区赤坂8-1-22NMF青山一丁目ビル6F ⑥平成31年2月 398号④一般社団法人玉野コミュニティ・デザイン玉野市築港五丁目4番1号代表理事京谷 7日 ⑦令和7年4月3日 ⑧60万円 ⑨300万円 潤⑤本社営業所玉野市築港五丁目4番1号⑥平成30年6月4日⑦令和7年3月28日⑧220 万円 ⑨1100万円

A①有限会社ジェイマップサービス(ウィズトラベルプラザ)②第2種旅行業務③大阪府知事 会長高橋広行 登録旅行業第2-1602号④有限会社ジェイマップサービス大阪市北区曽根崎新地二丁目5番5号 宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 702取締役池田俊哉⑤本社営業所大阪市北区曽根崎新地二丁目5番5号702⑥平成6年3月 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 報 30日 ⑦令和7年3月30日 ⑧220万円 ⑨1100万円 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 彗星

A①朝日人材サービス株式会社(朝日ツーリスト)②第3種旅行業③富山県知事登録旅行業第 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 3-304号④朝日人材サービス株式会社富山市大手町3番9号代表取締役松原敏雄⑤本社 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 官 営業所富山市大手町3番9号⑥平成31年1月28日⑦令和7年4月15日⑧60万円⑨300万円

A①有限会社日本旅行企画②第3種旅行業③長野県知事登録旅行業第3-423号④有限会社 11 日本旅行企画上田市上田原491番地7取締役小池徳男⑤本社営業所上田市上田原491番地7 (1280 (1980 (20 (198 [掲載順序] ⑥平成12年11月15日 ⑦令和7年3月31日 ⑧60万円 ⑨300万円

A①木部観光社②第3種旅行業③埼玉県知事登録旅行業第3-353号④木部孝之深谷市稲 荷町1丁目18番15号⑤本社営業所深谷市稲荷町1丁目18番15号⑥昭和55年12月11日⑦令和7

A①北鉄奥能登バス株式会社②第3種旅行業③石川県知事登録旅行業第3-193号④北鉄能 $000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000TOTER TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO CON CON 登バス株式会社(変更前:北鉄奥能登バス株式会社)七尾市津向町ト107番地2代表取締役西

①アドア財産コンサルツ有限会社②広島県知事(2)10742 ③代表取締役 竹本徳幸 ④広島県呉市 宮義人⑤本社営業所輪島市杉平町蝦夷六70⑥平成11年1月29日⑦令和7年4月18日⑧60万 和庄登町15番5号⑤1000万円⑥広島県知事②広島県呉市和庄登町15番5号アドア財産コンサ 円 ⑨300万円 ルツ有限会社代表取締役竹本徳幸

①三井不動産リアルティ中国株式会社②国土交通大臣(7)5169 ③代表取締役 佐々木潤 ④廃止し 一般社団法人全国旅行業協会 た従たる事務所岡山県倉敷市阿知2-9-10⑤500万円⑥中国地方整備局広島県広島市中 会長二階俊博 区中町9番12号三井不動産リアルティ中国株式会社代表取締役佐々木潤

純資産合計 負 債 合 計 利益剰余金 資本金 資産合計 株主資本 流 負 債 負債・純資産合計 流 動 資 產 金 額(千円) 5,275 5,275 15,070 △9,794 15,070 100 5,275 △9,794 (9,888) 49,894 49,894 科科 11 資の 産部 び部 負純 個人 信用{ 及の (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 流動資産 流動負債 合計 計画 一金 147 額{ 18,421 1,040,147 1,021,725 1,040,147 金額 1,000 17,421 17,421 (13,204) 1,040,147 科科 資の 産部 び部 PMAYER その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資産合計 自己株式…

資の 産部 負純 び部 負純資産及 {( (うち当期純利益) 純資産合計 その他利益剰余金 負債合計 資産合計 利益剰余金 資本金 流動負債 株主資本 固定資産 負債・純資産合計 流動資産 98,859 金 額(千円) 1,689 26,189 74,358 49,000 26,189 25,358 25,358 74,358 (45,406) 100,547 100,547 科科 一日{ 資の 産部 負純 び部 負純資産の1,000 (注) 当期純利益 合合 (利益準備金) (その他利益剰余金) 合合 (資本準備金) 利益剰余金 合計 合計 資本剰余金 資本金 株主資本 流動資産 固定資産 西 負 値 TOTER CON 1計 純利益 金 額(百万円) 42 1,630 1,063 4,452 5,309 3…

科科 資の 産部 負純 及の び部 純資産の四 11 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合合 利益剰余金 資本金 株主資本 合計 流動負債 流動資産 額{ 25,868 1,877,132 1,851,264 1,877,132 金額 1,000 24,868 24,868 (10,739) 1,877,132 (繰 }流面繰{ 産{ 1,,00 資資庫{ 動 資 產 資産 繰延資産 DD 資産合計 部 120,163 779,029 234 899,426 負債・純資産合計 負債及び純資産の部 (うち当期純利益) その他利益剰余金 純資産合計 利益準備金 負債合計 利益剰余金 資本金 (うち引当金) 株 主 資 本 固 定 負 債 (うち引当金) 流動負債 資産の部 (14,469) 3…

資産 流動資産 資産の部 Comple for の 部{ 4,462,996 5,766,442 資産合計 10,229,4381 負債及び純資産の部 その他利益剰余金 利益準備金 (うち当期純利益) 純資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 自己株式 (うち引当金) 株主資本 流 動 債 (うち引当金) 負 賃 債 負債・純資産合計 (69,280) 486,175 (386,175) 2,122,101 2,608,276 7,621,162 86,000 7,680,675 21,500 145,513 (371,975) 7,659,175 7,621,162 10,229,438 145,513

科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の1,000 (令和6年12月31日現在) (単位:千円) 11 計画 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 利益剰余金 資本金 合計 株 株 株 株 株式 Mard Cares Prither Pron 活動負債 CORESTION 金額 (単位:千円) 5,037 5,529 △4,508 100,000 105,529 105,000 1,000 (3,595) 45,508 △5,508 105,529

科 目 資の 産部 負純 及の び部 鈍黄産の四 目] その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 同 定 英 座 角 角 座 流動負債 流 動 資 產 產 產 產 動 產 產 計 100,000 449,025 349,025 655,868 △206,842 金額 1,000 (66,623) 449,025 △207,842 △207,842

官報 『官報」は、法律、政令、条約、府省令、告示、公告等、様々な事項を掲載する国の公報です。行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分に貸 報発行サイトにおいて発行され、直近90日間の「官報」を閲覧・ダウンロードすることが可能です。「官報」には内閣府の電子署名とタイムスタン プを付与し、その真正性を確保しています。 https://www.kanpo.go.jp ses 196 内閣府

科科 資の 産部 負純資産のび部 11 計計 その他利益剰余金 (會 (うち当期純利益) 利益準備金 合計 利益剰余金 合計 資本金 退職給付引当金 債 債 株 主 資 本 評価換算差額等 流 動 負 債 流 動 資 產 場合 固定資産 金額(百万円) 72 101 517 589 354 17 132 2 (7) 82 80 50 2 589 科科 資の 産部 生産 Ro 負純 び部 純資産の 科 1 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 固定資産 流動負債 株主資本 流動資産 }金 17,449 157,419 139,969 金額(千円) 2,582 157,419 154,836 100,000 100,000 100,000 △4…

料 資の 産部 価資 負純 び部 負純資産及 一日{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合合 利益剰余金 資本金 合計 退職給付引当金 株主資本 合計 國 定 負 債 債 流 動 負 債 産資産 産資産 科目 計畫 560,079 951,623 345,072 977,198 1,537,278 金 額(千円) 44,032 240,582 10,000 230,582 2,500 (66,856) 228,082 1,537,278 科 資の 産部 科 目 (うち当期純損失) 純資産合計 その他利益剰余金 負債合計 資産合計 利益剰余金 資本金 固定負債 流 動 負 債 株 主 資 本 負債・純資産合計 固定資産 流動資産 金 額(千円) AA 14 (A 19 5,323 5,323 2,…

11 科学科学科学科学科学科学科学科学科学科学 流動資産 固定資産 資産合計 〕金 額{ 1,868,868 1,893,096 金額 3,761,965 科科 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資本準備金 利益準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 科 日 資本金 有価証券評価差額金 評価・換算差額等 負債・純資産合計 固定負債 株主資本 流動負債 }金 2,159,824 1,659,282 額額 100,000 400,541 250,541 150,000 980,270 569,575 金額 23,500 52,294 (271,784) 1,635,782 52,294 3,761,965 一日{ (10 The Ster 金 壹 壹 壹 金 臺 產 資産合計 }金 404 額{…

資の 産部 び部 計 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 流 動 資 產 流動負債 1,,00000 株主資本 Mard Cors 477 69,876 70,354 226 12,379 20,000 △7,620 57,748 100 △7,720 (281) 70,354

234,133 10 資の 産部 び部 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 利益準備金 合計 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流動負債 Cot Manter 固定資産 株 主 資 本 本 產 動 產 產 產 產 產 計計 10,361 107,973 118,334 金 額(千円) 2,675 27,685 87,973 80,000 200 200 7,773 200 7,573 (5,398) 118,334

科 資の 産部 Rの び部 負純 純資産の四、〇 11 計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 固定資産 流動負債 流 資 產 產 產 TOTER CON 株主資本 金額(千円) 7,792 17,000 89,662 59,389 95,000 72,662 184,662 (16,415) 470,393 478,185 478,185

科科 日( 資の 産部 Bの び部 負純負債及 計計 合合 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 合計 資本準備金 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本金 株主資本 固定資産 流動負債 固定負債 }}((10 金 額(千円) 21,731 145,825 357,075 335,343 718 210,532 185,732 4,800 4,800 4,000 20,000 181,732 (21,488) 357,075

産部 資の び部 負純 純資産の 11 計計 計画 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 利益準備金 合計 利益剰余金 合計 資本金 固定資産 流動資産 流動負債 株主資本 固定負債 28,851 66,385 95,236 金 額(千円) 2,422 12,846 79,967 20,000 59,967 400 95,236 59,567 (10,303)

14 資の 産部 10 び部 負純 Rの 鈍資産の AND その他利益剰余金 合合 (うち当期純損失) 合計 合員 資 本 金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 株 資 資 資 資 資 本 資 資 本 資 本 流動負債 Rested fares 繰延資産 流動資産 98,108 11,176 金 額(千円) 192 4,667 4,667 10,000 10,000 (1,681) 14,809 80,000 94,667 109,476 109,476 17

合合 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 利益準備金 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流動資産 Wed Coment 流動負債 株主資本 固定資産 11 23,962 925,353 794,382 305,257 1,390,516 1,719,736 金 額(千円) 85,000 85,000 △156,037 2,500 (23,133) △158,537 1,719,736

科 目 金 額(千円) 17 資の 産部 zの び部 負純 純資産の 科 目 計 (うち当期純損失) 合合 その他利益剰余金 合計 その他資本剰余金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流動負債 固定負債 株主資本 流動資産 固定資産 金 額(千円) 95,000 75,000 75,000 20,162 151,494 775,986 755,823 368,965 255,526 △18,505 △18,505 (2,132) 775,986 和平 資の 産部 負純資産のび部 ]]

科目 資の 産部 10 負純 Rの び部 純資産の 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 固定負債 流動負債 株主資本 産資産 (19 計計 14,047 98,528 112,575 金 額(千円) 199 204 82,172 30,000 112,172 7,500 74,672 (1,809) 112,575